【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1950～）】 1952（昭和27）年 ◆富山県税事務取扱規程〔富山県〕（12月10日公布、即日施行）。1947年公布の「県税事務取扱要領」の設定について通達は廃止
1954（昭和29）年 ◆石川県税条例〔石川県〕（5月13日公布、即日施行。一部は5月18日施行）。1950年公布の石川県税条例の全部を改正。自動車税の記載あり。 ↑同じ5月13日の石川県条例の前に掲載願います（5月13日のトップ）。 ◆富山県税条例〔富山県〕（5月15日公布、即日施行。一部は5月18日施行。一部は7月1日施行）。自動車税の記載あり。 ◆富山県税条例施行規則〔富山県〕（5月15日公布、即日施行）。1950年公布の富山県税諮問委員会規則を改正 ↑上記2件は、同じ5月15日の千葉県条例と大分県条例の間に掲載願います。都道府県の並び順。 ◆香川県税条例〔香川県〕（5月18日公布、即日施行）。1950年公布の香川県税条例の全部を改正。自動車税の記載あり。 ◆香川県税条例施行規則〔香川県〕（5月18日公布、即日施行）。1950年公布の香川県税条例施行規則の全部を改正 ↑上記2件は、同じ5月18日に2件ある神奈川県条例の後ろに掲載願います（5月18日の最後尾）。都道府県の並び順。 ◆広島県税条例〔広島県〕（5月28日公布、即日施行。一部は7月1日施行）。1950年公布の広島県税条例の全部を改正。1954年公布の県民税及び不動産取得税の賦課徴収に関する臨時特別条例は廃止。自動車税の記載あり。 ◆岡山県税条例〔岡山県〕（5月29日公布、即日施行。一部は7月1日施行）。1950年公布の岡山県税条例の全部を改正。1954年公布の県民税所得割の課税総額の決定及び配賦に関する条例は廃止。自動車税の記載あり。 ◆福島県税条例施行規則〔福島県〕（6月7日公布、即日施行）。1950年公布の福島県税条例施行規則は廃止 ◆愛媛県県税賦課徴収条例施行規則〔愛媛県〕（6月8日公布、即日施行）。1950年公布の愛媛県県税賦課徴収条例施行規則の全部を改正 ◆熊本県税条例〔熊本県〕（6月30日公布、即日施行）。1950年公布の熊本県税条例・1954年公布の熊本県民税及び不動産取得税に関する臨時条例は廃止。自動車税の記載あり。 ↑同じ6月30日の山形県規則と熊本県条例の間に掲載願います。都道府県の並び順。 ◆和歌山県税規程〔和歌山県〕（7月8日公布、6月1日から効力を有する）。1950年公布の和歌山県税規程は廃止 ◆広島県税規則〔広島県〕（7月30日公布、即日施行）。1952年公布の広島県税規則の全部を改正 ◆岡山県税条例施行規則〔岡山県〕（8月27日公布、即日施行）。1950年公布の岡山県税条例施行規則の全部を改正 ◆宮城県県税事務取扱規程〔宮城県〕（11月1日公布、即日施行）
多摩７８４軽・・・１（７８１）
湘南５０３さ７＊＊＊
三河３２０自１１１１（３１９） 名古屋４１１自８０００（４０９）
岐阜４１１自１０００（４１０） 岐阜３４３自２０００（３４２） 岐阜３６３自５０００（３６２）
岐阜５９２軽・５２５（５８９）
習志野１００い９４＊＊ 三重３０２て４＊＊＊ 三重３０１わ・２＊＊
名古屋３５７自・６２８（３５４） 岐阜３５０自１００２ 三重３５１自１０２０（３５０） 鈴鹿５３２自１０２２ 伊勢志摩３１１自１０３１
なにわ５８０わ８０＊＊
三河に１１＊＊
つくば５８７軽３１０３（５８５） 熊谷５８５軽３３１１ 所沢５８６軽５０００（５８５） 八王子５８６軽５０５０（５８５） 大阪５８６軽７７００（５８４）
千葉３０３す５＊＊＊ 宮城５０３も１＊＊＊ 長岡５０１ま２＊＊＊
船橋３１６自・・・１（３１５） 板橋３１１自・・１６ 柏３３３自・２２７（３３２） 足立３６３自１１１１（３６２） 那須３０３自３３３３（３０２）
札幌５８２す７＊＊＊ 岩手５８１た８＊＊＊ 福島５８１と１＊＊＊ 仙台５８０わ５８＊＊
帯広５８０り・２＊＊
尾張小牧の３ナンバー ３０１さから３０２さまで約8年5ヶ月 ３０２さから３０３さまで丸12年程 ご当地ナンバーの一宮と春日井が分離された影響なのでしょうね
横浜５８６軽・９１５（５８５） 浜松５８６軽・９１５（５８５） 浜松５８５軽・９１６ 浜松５８５軽・９２２ 浜松５８５軽・９２７
品川３０３ち３＊＊＊ 品川４００ま５３＊＊ 品川５０２な６＊＊＊
香川４８０ち７４＊＊
香川３４０自・・１９ 徳島１３１事・１１０ 倉敷３３８自・１１８（３３７） 鳥取３３７自・１６８ 愛媛５５５自１００１（５５４）
八王子４８４軽・・・８（４８３） 湘南５８６軽・２２１（５８５） 湘南５８７軽・３１８（５８６） 湘南５８５軽１１０９ 湘南５８６軽１２０６（５８５）
松本４８０と７２＊＊
熊本３６４自・・１７（３６３） 熊本３５０自１０１１（３４９） 鹿児島３４６自１１２９（３４５） 熊本３７３自１１８８（３７２） 熊本３８２自３５８８（３８０）
大宮５０３ほ４＊＊＊ 多摩５０４て８＊＊＊
姫路５８７軽・・９３（５８５） 静岡５９３軽・１６８（５９１） 静岡５８６軽・２２０（５８４） 静岡５８５軽・５１４ 湘南５８７軽１１２７（５８５）
相模１０９事・・・８（１０８）
熊谷３５６自・３１０（３５５） 練馬３４６自・３１７（３４５） 川越３３６自・３２５（３３５） 相模３４８自・３２５（３４７） 世田谷３１４自・３２８（３１３）
熊谷４８０と３７＊＊
宮崎３４１自・７１１（３４０） 宮崎３３６自１１１１（３３５） 宮崎３４１自１１１３（３４０） 宮崎３７５自１１２２（３７３） 宮崎５４０自１２１３
広島３９２自・・・９（３８９） 広島３１２自・・２４（３１０） 広島５４３自・１６８
土浦３５０自・・１２（３４８） 水戸３７０自・・２１（３６６） 土浦３６２自・・２４（３６０） つくば３７０自・・７７（３６８） 水戸４３１自５９６３
野田５１３自・１１１（５１２）
札幌１０１わ７９＊＊ 札幌３０３め２＊＊＊ 札幌５０４み３＊＊＊ 札幌５０９れ・７＊＊ 札幌８００か８９＊＊
札幌１０７自・・・２（１０６）
札幌５８０り３４＊＊ 札幌５８２わ８２＊＊
大阪５９７軽・・３９（５９６） 姫路５９９軽・１６８（５９８） 姫路５９０軽１２０７（５８９）
横浜４００ゆ４６＊＊
大分３００わ４８＊＊
大分５９８軽・・１８（５９７） 大分５８７軽・・３４（５８６） 大分５８９軽・３１４（５８８） 大分５９４軽１１２３（５９３） 大分５９０軽１２２３（５８９）
広島５８２こ８＊＊＊
佐賀５８０わ５９＊＊
京都４９８軽・・・１ を実際みていますので、そろそろ出るのではないか？ と期待の目で見ています。
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1950～）】 1950（昭和25）年 ◆茨城県県税条例〔茨城県〕（9月1日公布、即日施行）。1948年9月25日公布の茨城県県税賦課徴収条例・3月31日公布の県税の延滞金の特例に関する条例は廃止。自動車税の記載あり。 ↑同じ9月1日の茨城県条例と茨城県規則の間に掲載願います。 （この条例は第43号で掲載中の第41号よりは後ろ。条例は規則よりも上位） ◆埼玉県税条例〔埼玉県〕（9月1日公布、即日施行）。1948年公布の埼玉県税賦課徴収条例は廃止。自動車税の記載あり。 ◆埼玉県税条例施行規則〔埼玉県〕（9月1日公布、即日施行）。1948年公布の埼玉県税賦課徴収条例施行規則（規則第30号・第35号の2件）・1948年公布の埼玉県税特別徴収検査規則は廃止 ◆大阪府税条例〔大阪府〕（9月1日公布、即日施行）。1947年公布の大阪府税条例・1948年公布の大阪府入場税条例・1948年公布の大阪府酒消費税条例は廃止。自動車税の記載あり。 ◆奈良県税条例〔奈良県〕（9月1日公布、即日施行）。1921年3月31日公布の県税鑑札標札再交付手数料徴収条例・1939年6月30日公布の日本発送電株式会社所有電柱に対する県税電柱税賦課に関する条例・1940年8月31日公布の奈良県税条例・1940年9月24日公布の支那事変に従事したる軍人及軍属に対する県税免除に関する条例・1942年5月12日公布の関西配電株式会社所有電柱に対する県税電柱税賦課に関する条例・1944年1月18日公布の臨時奈良県税不動産取得税措置に関する条例・1946年10月1日公布の奈良県民税条例・1947年3月31日公布の奈良県遊興飲食税条例・1947年11月4日公布の災害地地租免除に関する条例は廃止。自動車税の記載あり。 ◆和歌山県税条例〔和歌山県〕（9月1日公布、即日施行）。1940年公布の和歌山県税条例・1950年公布の昭和25年度和歌山県税臨時増徴条例・1948年公布の和歌山県事業税審査委員会職員の旅費支給条例は廃止。自動車税の記載あり。 ◆和歌山県税規則〔和歌山県〕（9月1日公布、即日施行）。1948年公布の和歌山県税条例施行規則は廃止 ◆山口県税賦課徴収条例〔山口県〕（9月1日公布、即日施行）。1940年8月公布の山口県税賦課徴収条例・1946年10月公布の山口県税不動産取得税臨時措置に関する条例・1948年10月公布の海外引揚者等に対する県税の減免に関する条例・1949年4月公布の山口県税船舶税の臨時措置に関する条例・1949年4月公布の山口県税の納期限の延長に関する条例は廃止。自動車税の記載あり。 ◆福岡県税条例〔福岡県〕（9月1日公布、即日施行）。1948年公布の福岡県税賦課徴収条例は廃止。自動車税の記載あり。 ↑上記8件（埼玉県～福岡県）は、同じ9月1日の茨城県規則の後ろに掲載願います。都道府県の並び順 （茨城県条例の後ろではなく、その後ろに掲載中の茨城県規則の後ろ） ◆愛知県県税条例〔愛知県〕（9月4日公布、即日施行）。愛知県県税賦課徴収条例（公布年月日不明）は廃止。自動車税の記載あり。 ◆愛知県県税条例施行規則〔愛知県〕（9月4日公布、即日施行）。1949年公布の愛知県県税賦課徴収条例施行規則は廃止 ◆長野県県税条例〔長野県〕（9月6日公布、即日施行）。自動車税の記載あり。 ◆岐阜県税条例施行規則〔岐阜県〕（9月9日公布、即日施行）。1948年公布の岐阜県税賦課徴収取扱規則は廃止 ◆福井県県税条例〔福井県〕（9月22日公布、即日施行）。1950年公布の福井県県税条例は廃止。自動車税の記載あり。 ◆滋賀県税条例施行規則〔滋賀県〕（9月25日公布、即日施行）。1949年公布の滋賀県税条例施行規則は廃止 ◆大分県税条例施行規則〔大分県〕（9月29日公布、即日施行。8月29日から適用）。1949年5月公布の大分県税事務取扱規程・1946年10月公布の大分県民税事務取扱規程は廃止 ◆徳島県税条例施行規則〔徳島県〕（10月13日公布、即日施行）。1948年公布の県税取扱規則・1949年公布の事業税、特別所得税審査委員会規則は8月31日限りで廃止
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1950～）】 1950（昭和25）年 ◆岐阜県税条例〔岐阜県〕（8月2日公布、7月31日施行）。1948年公布の岐阜県税賦課徴収条例は廃止。自動車税の記載あり。 ◆三重県県税条例〔三重県〕（8月5日公布、即日施行）。1948年7月31日公布の三重県県税賦課徴収条例・4月1日公布の昭和二十五年度分県税臨時措置に関する条例・4月1日公布の県税の延滞金の特例に関する条例は廃止。自動車税の記載あり。 ◆三重県県税条例施行規則〔三重県〕（8月5日公布、即日施行）。1948年公布の三重県県税賦課徴収条例施行規則・1948年10月19日公布の三重県所得審査委員会規則は廃止 ◆滋賀県税条例〔滋賀県〕（8月8日公布、即日施行）。1947年4月公布の滋賀県遊興飲食税条例・1947年7月公布の滋賀県税条例・1948年5月公布の滋賀県不動産取得税特例条例・4月公布の滋賀県県民税臨時増徴条例（昭和24年10月滋賀県条例第54号）滋賀県税条例の一部を改正する等の条例は廃止。自動車税の記載あり。 ◆群馬県県税条例〔群馬県〕（8月14日公布、即日施行）。1940年公布の群馬県県税条例は廃止（法令またはこの条例中特別の定めのあるもののほか、昭和24年度分限りで廃止。自動車税を含む一部の税は2月28日限りで廃止）。自動車税の記載あり。 ◆東京都都税条例〔東京都〕（8月22日公布、即日施行）。1943年公布の東京都都税条例・1950年公布の東京都都税条例等の特例に関する条例は廃止。自動車税の記載あり。 ◆東京都都税条例施行規則〔東京都〕（8月22日公布、即日施行）。1943年公布の東京都都税条例施行規則・1912年公布の郵便振替貯金法に依る公金収納方並令書其の他様式・1946年公布の芸妓税の地域指定についての告示・1949年公布の露店営業に対する個人の営業税の地域、等級及び定額は廃止 ◆福島県税条例〔福島県〕（8月29日公布、即日施行）。1948年公布の福島県税賦課徴収条例・1948年公布の臨時福島県税増徴条例・1949年公布の臨時福島県税増徴条例・1950年公布の福島県税賦課徴収条例の特例に関する条例は廃止。自動車税の記載あり。 ◆大分県税条例〔大分県〕（8月29日公布、即日施行。一部は9月1日施行）。1948年公布の大分県税賦課徴収条例・1946年公布の大分県民税賦課徴収条例・1950年公布の大分県税徴収停止及び徴収延期に関する条例は廃止。自動車税の記載あり。 ◆京都府府税条例〔京都府〕（8月31日公布、即日施行）。1948年公布の京都府府税条例・1947年公布の臨時京都府府税芸妓税軽減措置に関する条例は廃止。自動車税の記載あり。 ◆徳島県税条例〔徳島県〕（8月31日公布、即日施行）。1948年公布の県税賦課徴収条例・1947年公布の不動産取得税免除についての特例は廃止。自動車税の記載あり。 ◆愛媛県県税賦課徴収条例〔愛媛県〕（8月31日公布、即日施行）。1948年公布の愛媛県県税賦課徴収条例の全部を改正。1946年公布の愛媛県民税賦課徴収条例・1947年公布の臨時愛媛県県税不動産取得税減免に関する条例・1949年公布の愛媛県県税船舶税臨時措置に関する条例は廃止。自動車税の記載あり。 ↑上記3件は、同じ8月31日の宮城県条例と長崎県条例の間に掲載願います。都道府県の並び順。
名古屋７９０軽・・２４（７８８）
軽６ナンバーの登場は今年中に見れますかねぇ……
山口３８３自・・・８（３８１） 山口３７０自・・２４（３６９） 山口３６１自・・７７（３６０） 山口３４１自・７１１（３４０） 山口３４４自１１１５（３４３）
名古屋３０３わ４４＊＊
三重３４Ｃ自・・・８（３４Ａ） 三重３５９自・・２５（３５８）
習志野５８６軽・６６６（５８４） 所沢５８５軽９０００
京都７９０軽・・・１（７８８） 春日部７８０軽１００１（５９８） 春日部５８８軽１２０１（５８７）
北見５８０す５＊＊＊
宮城５８６軽・３２６（５８５） 宮城５９５軽１０００（５９３） 秋田５８５軽１００２（５８４） 秋田５８７軽１１２６（５８４） 仙台５８５軽１２２２
尾張小牧１００そ５８＊＊ 沖縄８００せ５１＊＊
高崎４８０き７２＊＊
名古屋５９０軽・・７８（５８８） 三重５８７軽・３０５（５８６） 和歌山５８６軽・３０８ 三重５９４軽・３１５（５９３） 鈴鹿５９６軽・３５８（５９５）
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1950～）】
1952（昭和27）年
◆富山県税事務取扱規程〔富山県〕（12月10日公布、即日施行）。1947年公布の「県税事務取扱要領」の設定について通達は廃止
1954（昭和29）年
◆石川県税条例〔石川県〕（5月13日公布、即日施行。一部は5月18日施行）。1950年公布の石川県税条例の全部を改正。自動車税の記載あり。
↑同じ5月13日の石川県条例の前に掲載願います（5月13日のトップ）。
◆富山県税条例〔富山県〕（5月15日公布、即日施行。一部は5月18日施行。一部は7月1日施行）。自動車税の記載あり。
◆富山県税条例施行規則〔富山県〕（5月15日公布、即日施行）。1950年公布の富山県税諮問委員会規則を改正
↑上記2件は、同じ5月15日の千葉県条例と大分県条例の間に掲載願います。都道府県の並び順。
◆香川県税条例〔香川県〕（5月18日公布、即日施行）。1950年公布の香川県税条例の全部を改正。自動車税の記載あり。
◆香川県税条例施行規則〔香川県〕（5月18日公布、即日施行）。1950年公布の香川県税条例施行規則の全部を改正
↑上記2件は、同じ5月18日に2件ある神奈川県条例の後ろに掲載願います（5月18日の最後尾）。都道府県の並び順。
◆広島県税条例〔広島県〕（5月28日公布、即日施行。一部は7月1日施行）。1950年公布の広島県税条例の全部を改正。1954年公布の県民税及び不動産取得税の賦課徴収に関する臨時特別条例は廃止。自動車税の記載あり。
◆岡山県税条例〔岡山県〕（5月29日公布、即日施行。一部は7月1日施行）。1950年公布の岡山県税条例の全部を改正。1954年公布の県民税所得割の課税総額の決定及び配賦に関する条例は廃止。自動車税の記載あり。
◆福島県税条例施行規則〔福島県〕（6月7日公布、即日施行）。1950年公布の福島県税条例施行規則は廃止
◆愛媛県県税賦課徴収条例施行規則〔愛媛県〕（6月8日公布、即日施行）。1950年公布の愛媛県県税賦課徴収条例施行規則の全部を改正
◆熊本県税条例〔熊本県〕（6月30日公布、即日施行）。1950年公布の熊本県税条例・1954年公布の熊本県民税及び不動産取得税に関する臨時条例は廃止。自動車税の記載あり。
↑同じ6月30日の山形県規則と熊本県条例の間に掲載願います。都道府県の並び順。
◆和歌山県税規程〔和歌山県〕（7月8日公布、6月1日から効力を有する）。1950年公布の和歌山県税規程は廃止
◆広島県税規則〔広島県〕（7月30日公布、即日施行）。1952年公布の広島県税規則の全部を改正
◆岡山県税条例施行規則〔岡山県〕（8月27日公布、即日施行）。1950年公布の岡山県税条例施行規則の全部を改正
◆宮城県県税事務取扱規程〔宮城県〕（11月1日公布、即日施行）
多摩７８４軽・・・１（７８１）
湘南５０３さ７＊＊＊
三河３２０自１１１１（３１９）
名古屋４１１自８０００（４０９）
岐阜４１１自１０００（４１０）
岐阜３４３自２０００（３４２）
岐阜３６３自５０００（３６２）
岐阜５９２軽・５２５（５８９）
習志野１００い９４＊＊
三重３０２て４＊＊＊
三重３０１わ・２＊＊
名古屋３５７自・６２８（３５４）
岐阜３５０自１００２
三重３５１自１０２０（３５０）
鈴鹿５３２自１０２２
伊勢志摩３１１自１０３１
なにわ５８０わ８０＊＊
三河に１１＊＊
つくば５８７軽３１０３（５８５）
熊谷５８５軽３３１１
所沢５８６軽５０００（５８５）
八王子５８６軽５０５０（５８５）
大阪５８６軽７７００（５８４）
千葉３０３す５＊＊＊
宮城５０３も１＊＊＊
長岡５０１ま２＊＊＊
船橋３１６自・・・１（３１５）
板橋３１１自・・１６
柏３３３自・２２７（３３２）
足立３６３自１１１１（３６２）
那須３０３自３３３３（３０２）
札幌５８２す７＊＊＊
岩手５８１た８＊＊＊
福島５８１と１＊＊＊
仙台５８０わ５８＊＊
帯広５８０り・２＊＊
尾張小牧の３ナンバー
３０１さから３０２さまで約8年5ヶ月
３０２さから３０３さまで丸12年程
ご当地ナンバーの一宮と春日井が分離された影響なのでしょうね
横浜５８６軽・９１５（５８５）
浜松５８６軽・９１５（５８５）
浜松５８５軽・９１６
浜松５８５軽・９２２
浜松５８５軽・９２７
品川３０３ち３＊＊＊
品川４００ま５３＊＊
品川５０２な６＊＊＊
香川４８０ち７４＊＊
香川３４０自・・１９
徳島１３１事・１１０
倉敷３３８自・１１８（３３７）
鳥取３３７自・１６８
愛媛５５５自１００１（５５４）
八王子４８４軽・・・８（４８３）
湘南５８６軽・２２１（５８５）
湘南５８７軽・３１８（５８６）
湘南５８５軽１１０９
湘南５８６軽１２０６（５８５）
松本４８０と７２＊＊
熊本３６４自・・１７（３６３）
熊本３５０自１０１１（３４９）
鹿児島３４６自１１２９（３４５）
熊本３７３自１１８８（３７２）
熊本３８２自３５８８（３８０）
大宮５０３ほ４＊＊＊
多摩５０４て８＊＊＊
姫路５８７軽・・９３（５８５）
静岡５９３軽・１６８（５９１）
静岡５８６軽・２２０（５８４）
静岡５８５軽・５１４
湘南５８７軽１１２７（５８５）
相模１０９事・・・８（１０８）
熊谷３５６自・３１０（３５５）
練馬３４６自・３１７（３４５）
川越３３６自・３２５（３３５）
相模３４８自・３２５（３４７）
世田谷３１４自・３２８（３１３）
熊谷４８０と３７＊＊
宮崎３４１自・７１１（３４０）
宮崎３３６自１１１１（３３５）
宮崎３４１自１１１３（３４０）
宮崎３７５自１１２２（３７３）
宮崎５４０自１２１３
広島３９２自・・・９（３８９）
広島３１２自・・２４（３１０）
広島５４３自・１６８
土浦３５０自・・１２（３４８）
水戸３７０自・・２１（３６６）
土浦３６２自・・２４（３６０）
つくば３７０自・・７７（３６８）
水戸４３１自５９６３
野田５１３自・１１１（５１２）
札幌１０１わ７９＊＊
札幌３０３め２＊＊＊
札幌５０４み３＊＊＊
札幌５０９れ・７＊＊
札幌８００か８９＊＊
札幌１０７自・・・２（１０６）
札幌５８０り３４＊＊
札幌５８２わ８２＊＊
大阪５９７軽・・３９（５９６）
姫路５９９軽・１６８（５９８）
姫路５９０軽１２０７（５８９）
横浜４００ゆ４６＊＊
大分３００わ４８＊＊
大分５９８軽・・１８（５９７）
大分５８７軽・・３４（５８６）
大分５８９軽・３１４（５８８）
大分５９４軽１１２３（５９３）
大分５９０軽１２２３（５８９）
広島５８２こ８＊＊＊
佐賀５８０わ５９＊＊
京都４９８軽・・・１
を実際みていますので、そろそろ出るのではないか？
と期待の目で見ています。
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1950～）】
1950（昭和25）年
◆茨城県県税条例〔茨城県〕（9月1日公布、即日施行）。1948年9月25日公布の茨城県県税賦課徴収条例・3月31日公布の県税の延滞金の特例に関する条例は廃止。自動車税の記載あり。
↑同じ9月1日の茨城県条例と茨城県規則の間に掲載願います。
（この条例は第43号で掲載中の第41号よりは後ろ。条例は規則よりも上位）
◆埼玉県税条例〔埼玉県〕（9月1日公布、即日施行）。1948年公布の埼玉県税賦課徴収条例は廃止。自動車税の記載あり。
◆埼玉県税条例施行規則〔埼玉県〕（9月1日公布、即日施行）。1948年公布の埼玉県税賦課徴収条例施行規則（規則第30号・第35号の2件）・1948年公布の埼玉県税特別徴収検査規則は廃止
◆大阪府税条例〔大阪府〕（9月1日公布、即日施行）。1947年公布の大阪府税条例・1948年公布の大阪府入場税条例・1948年公布の大阪府酒消費税条例は廃止。自動車税の記載あり。
◆奈良県税条例〔奈良県〕（9月1日公布、即日施行）。1921年3月31日公布の県税鑑札標札再交付手数料徴収条例・1939年6月30日公布の日本発送電株式会社所有電柱に対する県税電柱税賦課に関する条例・1940年8月31日公布の奈良県税条例・1940年9月24日公布の支那事変に従事したる軍人及軍属に対する県税免除に関する条例・1942年5月12日公布の関西配電株式会社所有電柱に対する県税電柱税賦課に関する条例・1944年1月18日公布の臨時奈良県税不動産取得税措置に関する条例・1946年10月1日公布の奈良県民税条例・1947年3月31日公布の奈良県遊興飲食税条例・1947年11月4日公布の災害地地租免除に関する条例は廃止。自動車税の記載あり。
◆和歌山県税条例〔和歌山県〕（9月1日公布、即日施行）。1940年公布の和歌山県税条例・1950年公布の昭和25年度和歌山県税臨時増徴条例・1948年公布の和歌山県事業税審査委員会職員の旅費支給条例は廃止。自動車税の記載あり。
◆和歌山県税規則〔和歌山県〕（9月1日公布、即日施行）。1948年公布の和歌山県税条例施行規則は廃止
◆山口県税賦課徴収条例〔山口県〕（9月1日公布、即日施行）。1940年8月公布の山口県税賦課徴収条例・1946年10月公布の山口県税不動産取得税臨時措置に関する条例・1948年10月公布の海外引揚者等に対する県税の減免に関する条例・1949年4月公布の山口県税船舶税の臨時措置に関する条例・1949年4月公布の山口県税の納期限の延長に関する条例は廃止。自動車税の記載あり。
◆福岡県税条例〔福岡県〕（9月1日公布、即日施行）。1948年公布の福岡県税賦課徴収条例は廃止。自動車税の記載あり。
↑上記8件（埼玉県～福岡県）は、同じ9月1日の茨城県規則の後ろに掲載願います。都道府県の並び順
（茨城県条例の後ろではなく、その後ろに掲載中の茨城県規則の後ろ）
◆愛知県県税条例〔愛知県〕（9月4日公布、即日施行）。愛知県県税賦課徴収条例（公布年月日不明）は廃止。自動車税の記載あり。
◆愛知県県税条例施行規則〔愛知県〕（9月4日公布、即日施行）。1949年公布の愛知県県税賦課徴収条例施行規則は廃止
◆長野県県税条例〔長野県〕（9月6日公布、即日施行）。自動車税の記載あり。
◆岐阜県税条例施行規則〔岐阜県〕（9月9日公布、即日施行）。1948年公布の岐阜県税賦課徴収取扱規則は廃止
◆福井県県税条例〔福井県〕（9月22日公布、即日施行）。1950年公布の福井県県税条例は廃止。自動車税の記載あり。
◆滋賀県税条例施行規則〔滋賀県〕（9月25日公布、即日施行）。1949年公布の滋賀県税条例施行規則は廃止
◆大分県税条例施行規則〔大分県〕（9月29日公布、即日施行。8月29日から適用）。1949年5月公布の大分県税事務取扱規程・1946年10月公布の大分県民税事務取扱規程は廃止
◆徳島県税条例施行規則〔徳島県〕（10月13日公布、即日施行）。1948年公布の県税取扱規則・1949年公布の事業税、特別所得税審査委員会規則は8月31日限りで廃止
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1950～）】
1950（昭和25）年
◆岐阜県税条例〔岐阜県〕（8月2日公布、7月31日施行）。1948年公布の岐阜県税賦課徴収条例は廃止。自動車税の記載あり。
◆三重県県税条例〔三重県〕（8月5日公布、即日施行）。1948年7月31日公布の三重県県税賦課徴収条例・4月1日公布の昭和二十五年度分県税臨時措置に関する条例・4月1日公布の県税の延滞金の特例に関する条例は廃止。自動車税の記載あり。
◆三重県県税条例施行規則〔三重県〕（8月5日公布、即日施行）。1948年公布の三重県県税賦課徴収条例施行規則・1948年10月19日公布の三重県所得審査委員会規則は廃止
◆滋賀県税条例〔滋賀県〕（8月8日公布、即日施行）。1947年4月公布の滋賀県遊興飲食税条例・1947年7月公布の滋賀県税条例・1948年5月公布の滋賀県不動産取得税特例条例・4月公布の滋賀県県民税臨時増徴条例（昭和24年10月滋賀県条例第54号）滋賀県税条例の一部を改正する等の条例は廃止。自動車税の記載あり。
◆群馬県県税条例〔群馬県〕（8月14日公布、即日施行）。1940年公布の群馬県県税条例は廃止（法令またはこの条例中特別の定めのあるもののほか、昭和24年度分限りで廃止。自動車税を含む一部の税は2月28日限りで廃止）。自動車税の記載あり。
◆東京都都税条例〔東京都〕（8月22日公布、即日施行）。1943年公布の東京都都税条例・1950年公布の東京都都税条例等の特例に関する条例は廃止。自動車税の記載あり。
◆東京都都税条例施行規則〔東京都〕（8月22日公布、即日施行）。1943年公布の東京都都税条例施行規則・1912年公布の郵便振替貯金法に依る公金収納方並令書其の他様式・1946年公布の芸妓税の地域指定についての告示・1949年公布の露店営業に対する個人の営業税の地域、等級及び定額は廃止
◆福島県税条例〔福島県〕（8月29日公布、即日施行）。1948年公布の福島県税賦課徴収条例・1948年公布の臨時福島県税増徴条例・1949年公布の臨時福島県税増徴条例・1950年公布の福島県税賦課徴収条例の特例に関する条例は廃止。自動車税の記載あり。
◆大分県税条例〔大分県〕（8月29日公布、即日施行。一部は9月1日施行）。1948年公布の大分県税賦課徴収条例・1946年公布の大分県民税賦課徴収条例・1950年公布の大分県税徴収停止及び徴収延期に関する条例は廃止。自動車税の記載あり。
◆京都府府税条例〔京都府〕（8月31日公布、即日施行）。1948年公布の京都府府税条例・1947年公布の臨時京都府府税芸妓税軽減措置に関する条例は廃止。自動車税の記載あり。
◆徳島県税条例〔徳島県〕（8月31日公布、即日施行）。1948年公布の県税賦課徴収条例・1947年公布の不動産取得税免除についての特例は廃止。自動車税の記載あり。
◆愛媛県県税賦課徴収条例〔愛媛県〕（8月31日公布、即日施行）。1948年公布の愛媛県県税賦課徴収条例の全部を改正。1946年公布の愛媛県民税賦課徴収条例・1947年公布の臨時愛媛県県税不動産取得税減免に関する条例・1949年公布の愛媛県県税船舶税臨時措置に関する条例は廃止。自動車税の記載あり。
↑上記3件は、同じ8月31日の宮城県条例と長崎県条例の間に掲載願います。都道府県の並び順。
名古屋７９０軽・・２４（７８８）
軽６ナンバーの登場は今年中に見れますかねぇ……
山口３８３自・・・８（３８１）
山口３７０自・・２４（３６９）
山口３６１自・・７７（３６０）
山口３４１自・７１１（３４０）
山口３４４自１１１５（３４３）
名古屋３０３わ４４＊＊
三重３４Ｃ自・・・８（３４Ａ）
三重３５９自・・２５（３５８）
習志野５８６軽・６６６（５８４）
所沢５８５軽９０００
京都７９０軽・・・１（７８８）
春日部７８０軽１００１（５９８）
春日部５８８軽１２０１（５８７）
北見５８０す５＊＊＊
宮城５８６軽・３２６（５８５）
宮城５９５軽１０００（５９３）
秋田５８５軽１００２（５８４）
秋田５８７軽１１２６（５８４）
仙台５８５軽１２２２
尾張小牧１００そ５８＊＊
沖縄８００せ５１＊＊
高崎４８０き７２＊＊
名古屋５９０軽・・７８（５８８）
三重５８７軽・３０５（５８６）
和歌山５８６軽・３０８
三重５９４軽・３１５（５９３）
鈴鹿５９６軽・３５８（５９５）