習志野５３３自・・・８（５３２） 品川３７１自・２１１（３７０） 多摩３５１自・５００（３５０） 伊豆５３４自１１２３（５３３） 多摩３５１自１２１４（３５０）
四日市３１７自・・１５（３１６） 三重８３２事・・１８（８３１） 岐阜３６８自・３１０（３６４） 春日井３１３自・３１５ 名古屋３５４自・３２９（３５０）
三重５８１わ２８＊＊
岐阜１３２自・・２１（１３１） 品川３１３自・・２１（３１２） 岐阜３６１自・・３７（３５９） 名古屋４３１自・・４０ 名古屋４３２自・・７６（４３１）
仙台５８７軽・・８８（５８５） 仙台５８５軽・１１７ 秋田５８５軽・５２２ 仙台５８５軽・６２３ 仙台５８５軽３９３９
旭川５０１せ１＊＊＊
岐阜５９３軽・３６９（５９２） 岐阜５９０軽１０１２（５８７） 岐阜５９０軽１０１７（５８８） 岐阜５８６軽１０２９ 岐阜７８４軽１２１２（７８３）
浜松３８３自・・８８（３８２） 名古屋３７６自・１２８（３７４） 浜松５４５自１７１７（５４２） 浜松８３１自２５２５ 浜松１０４自８８８８（１０３）
もしくは、左側のひらがなを１文字から縦に２文字に増やすという方法もできるかもしれないですね。
例えば、「３３０さ」から始まりアルファベットの「３ＹＹろ」が払い出された次は、分類番号を「３１０」に戻し、ひらがなを「さ・あ」にするという手法です。 ひらがなの上の１文字目は現在と変わらず事業用は「あ〜こ、を」、自家用は「さ〜ろ」、貸渡用は「わ、れ」を使い、下の２文字目は「あ〜を」の「お、し、へ、ん」以外の４２文字を使い、「３１０さ・あ」から「３１０さ・を」まだ進むと「３１０す・あ」というように進んでいきます。 ですから、上のひらがな２９文字×下のひらがな４２文字なので、分類番号１つに対し１，２１８通りの組み合わせになります。
神戸７８４軽・１１７（７８３） 神戸４８５軽１１１７（４８４） 神戸７９０軽１１１８（７８９） 神戸５９Ｋ軽１１２２（５９Ｈ） 神戸４８５軽１５１５（４８４）
札幌７９４軽１０１０（７９０） 札幌５９３軽１０１１（５９０） 札幌５９２軽１０１２（５９０） 札幌５９１軽１０１３（５９０） 札幌５８９軽１０１４（５８７）
神戸３ナンバー貸渡用希望番号「・３５８」について思うのですが、 ２０２６年２月下旬で「３Ｈ＄れ」と、払底まで残り七十台を切ってしまった… このペースで進行すると２０２７年６月頃には払底での払出中止かな…
告示や通達するのかどうか分からないですが、私の考えで２つ思うことがあります。
①貸渡用希望番号の特定の番号「例：・３５８、１９８２等」を＊ヶ月で＊台 に制限してほしい。（出来るのか分からないけど）
②分類番号をアルファベット化「百の位に『Ａ､Ｃ､Ｆ､Ｈ､Ｋ､Ｌ､Ｍ､Ｐ､Ｘ､Ｙ』を入れる』 例：Ｈ１０～Ｈ９８ （十の位：アラビア数字 一の位：アラビア数字） →Ｈ１Ａ～Ｈ８Ｙ （十の位：アラビア数字 一の位：ローマ字） →ＨＣ０～ＨＹ９ （十の位：ローマ字 一の位：アラビア数字） →ＨＣＡ～ＨＹＹ （十の位：ローマ字 一の位：ローマ字） など。 （分類番号を増加させたい） その分類番号を３個増加させただけで１,１００通り近く追加なので、 自家用車で３万台強登録できます。（貸渡用は２,２００台弱）
自家用車は３ＹＹ終了後※の応用できるのかな？ （例：ご当地ナンバー以外の３ＹＹ自の枯渇時点での一連指定番号が３０Ｆた２＊＊＊ の場合、２＊＊＊以下の１９９９年５月時点での抽選対象希望番号を除いた希望番号で、 ３０Ｆち～３０Ｙ→３Ａ０～３Ａ９→３ＡＡ～３ＡＹの順で使用する。 ２＊＊＊より大きい希望番号は３０Ｆた～）
将来、分類番号の増加等を期待しています。
香川７９５軽・・・３（７９４） 愛媛７８７軽・・・８（７８６） 高知４８８軽・・１１（４８７） 野田５９１軽・・１１（５９０） 岡山５９４軽・・１４（５９３）
鈴鹿３４５自・・２４（３４４） 豊橋３５９自・・２４（３５８） 所沢３７０自・・２４（３６９） 川越３１９自・・８８（３１８） 川越３３８自１２２４（３３７）
大阪３０４た２＊＊＊ 姫路３００わ７０＊＊
滋賀７８２軽・・２１（５９９） 長崎５８５軽・・３５ 長崎５８７軽・８１８（５８５） 長崎５８５軽１１１６ 姫路５８８軽２１１２（５８６）
北九州５８７軽・１２６（５８５）
長崎３００む８＊＊＊ 沖縄５０２た５＊＊＊
水戸４８０ね７５＊＊ 春日部４８０す８１＊＊ 大宮５８１や・＊＊＊ 成田５８０て・＊＊＊ 岡山５８２あ９＊＊＊ 宮崎５８１ひ・＊＊＊ 鹿児島５８２の１＊＊＊
福岡３５８自・・４４（３５３） 福岡３６１自・３２５（３６０） 福岡３５１自・６２６ 福岡３７＊わ８１８１（３５＊） 福岡５５＊わ８１８１
熊谷１００き３９＊＊ 江戸川３００さ６＊＊＊ つくば８００あ４１＊＊
浜松５８２さ４＊＊＊
名古屋７０１自１００１（７００） 名古屋３５４自１２０４（３５２） 名古屋３５４自３１１０（３５２） 名古屋３８１自５０００（３７９） 名古屋３５１自５１５０（３５０）
京都８００い２９＊＊
熊谷５９９軽・・２５（５９８） 熊谷５９１軽・２１８（５９０） 水戸５８８軽・８１５（５８５） 水戸５８８軽１１１６（５８７） 熊谷７８６軽１１１８（７８５）
神戸５９３軽・３１３（５９２） 大阪５９２軽・３３３（５９１） なにわ７８１軽・３５８（５９９） 大阪５９Ｌ軽・３５８（５９Ｈ） 大阪５９０軽・３６９（５８９）
多摩３６２自・・１６（３６０） 相模３９７自・・７７（３９５）
熊本４８０む１０＊＊
熊本４８５軽・・１６（４８４） 熊本４８４軽・・３０ 熊本４８６軽・３６９（４８５） 熊本４８４軽１００５ 熊本５８８軽５５８８（５８７）
袖ヶ浦５４０自・・８７
茨城県 ２０８龍ケ崎市□３＋ち黄、ね桃 ２２０つくば市△４＝下（当）Ｄ白 ４４３阿見町□３＋ろ白
埼玉県 １００さいたま市△３＋ち桃（浦和区） ※「さいたま市」の右に「Ｆ」
千葉県 １００千葉市□４＝中も ※特定小型、「千葉市」の右に「２」 ※通常払出「■４＝」の次段に表記願います
本日4回目の投稿です。 今後一ヶ月は投稿出来る状況にはありません（投稿出来ても1～2回かな）ので、まとめて投稿致しました。 どうかご了承下さい。
【加筆修正依頼／あれこれナンバープレートの歴史】
（その１）1949（昭和24）年6月1日 この日に4件ある内の4番目 依頼内容：この省令により改正される省令（一部は庁令省令）を、庁令省令と省令に分けて区別化。 ●運輸省設置法の施行に伴う命令の整理等に関する省令〔運輸省〕（6月1日施行、即日施行）。この省令により、２件の閣令、道路運送法施行規則・道路運送調査規則の以上2件の庁令省令、陸上交通事業調整法施行規則・運輸省内務省関係許可認可等臨時措置令施行規則・運輸省陸運関係許可認可等臨時措置令施行規則・運輸大臣主管の法人の設置及び監督に関する件・自動車特別使用収用規則・車両規則・自動車運送事業運輸規程・連合国人所有自動車購入登録規則・小運送業法施行規則を含む19件の省令が改正され、1件の省令が廃止される。
（その２）1959（昭和34）年10月9日 依頼内容１：この省令により改正される省令の情報を追加。 依頼内容２：省令の構成を追加。 ●自動車ターミナル法施行規則〔運輸省〕（10月9日公布、10月10日施行）。この省令により、運輸省組織規程が改正される。第一章「自動車ターミナル事業」・第二章「専用自動車ターミナル」・第三章「管理基準」・第四章「バスターミナル設置計画」・第五章「雑則」・附則から成る。
国道マニア さん コメントありがとうございます！
「さ」〜「る」まで全部使いしている地域は少ないと思うので、これはこれで、ある意味レアですね！ 福山も全部使いした場合は、３０１突入時期は２０２７年中が濃厚そうですね！
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1950～）】 1959（昭和34）年 ●道路法施行規則の一部を改正する省令〔建設省〕（9月11日公布、即日施行）。この省令により、道路法施行規則が改正される。 ↑同じ9月11日の琉球政府（警察局）の前に掲載願います。 ■首都高速道路公団法施行規則〔建設省〕（9月19日公布、即日施行） ●道路整備特別措置法施行規則の一部を改正する省令〔建設省〕（9月22日公布、即日施行）。この省令により、道路整備特別措置法施行規則が改正される。 ↑同じ9月22日（2件あり）のトップに掲載願います。 ●自転車用ベル調整規則の規定により、昭和三十四年十月から十二月までの調整期間に係る国内向総調整数量および輸出向総調整数量を定める件〔通商産業省〕（9月25日公布）。1959年10月から12月までの自転車用ベルの国内向総調整数量・輸出向総調整数量を定める。 ●自転車用タイヤ等調整規則の規定に基き、昭和三十四年十月から十二月までの調整期間に係る総調整数量を定める件〔通商産業省〕（9月29日公布）。1959年10月から12月までの制限タイヤ・制限チューブの総調整数量を定める。 ●港湾運送事業法施行規則〔運輸省〕（10月1日公布、即日施行）。1951年6月20日公布の港湾運送事業法施行規則は廃止。この省令により、運輸省組織規程を含む3件の省令が改正される。 ●自動車部品製造業合理化基本計画、改正〔通商産業省〕（11月30日改正） ●昭和三十四年度自動車部品製造業合理化実施計画〔通商産業省〕（11月30日公布） ●道路法施行令の一部を改正する政令（政令第370号）（12月18日公布、1960年1月1日施行）。この政令により、道路法施行令が改正される。 ●道路整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（政令第371号）（12月18日公布、即日施行）。この政令により、道路整備特別措置法施行令が改正される。 ●自転車用タイヤ等調整規則の規定に基づき、昭和三十五年一月から三月までの調整期間に係る総調整数量を定める件〔通商産業省〕（12月24日公布）。1960年1月から3月までの制限タイヤ・制限チューブの総調整数量を定める。 ●自転車用ベル調整規則の規定に基き、昭和三十五年一月から三月までの調整期間に係る国内向総調整数量および輸出向総調整数量を定める件〔通商産業省〕（12月25日公布）。1960年1月から3月までの自転車用ベルの国内向総調整数量・輸出向総調整数量を定める。 ↑同じ12月25日の群馬県条例の前に掲載願います。
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1960～）】 1960（昭和35）年 ●自転車用タイヤ等調整規則の規定に基づき、昭和三十五年四月から六月までの調整期間に係る総調整数量を定める件〔通商産業省〕（3月29日公布）。1960年4月から6月までの制限タイヤ・制限チューブの総調整数量を定める。 ●自転車用ベル調整規則の規定に基づき、昭和三十五年四月から六月までの調整期間に係る国内向け総調整数量および輸出向け総調整数量を定める件〔通商産業省〕（3月29日公布）。1960年4月から6月までの自転車用ベルの国内向け総調整数量・輸出向け総調整数量を定める。 ↑上記2件は、同じ3月29日（2件あり）の最後に掲載願います。告示は省令よりも下位。 ●自転車用タイヤ等調整規則第三条の規定に基づき、昭和三十五年七月から九月までの調整期間に係る総調整数量を定める件〔通商産業省〕（6月29日公布）。1960年7月から9月までの制限タイヤ・制限チューブの総調整数量を定める。 ●自転車用ベル調整規則の規定に基づき、昭和三十五年七月から九月までの調整期間に係る国内向け総調整数量および輸出向け総調整数量を定める件〔通商産業省〕（6月29日公布）。1960年7月から9月までの自転車用ベルの国内向け総調整数量・輸出向け総調整数量を定める。 ●自転車用ベル調整規則の規定に基づき、昭和三十五年十月から十二月までの調整期間に係る国内向け総調整数量および輸出向け総調整数量を定める件〔通商産業省〕（9月30日公布）。1960年10月から12月までの自転車用ベルの国内向け総調整数量・輸出向け総調整数量を定める。 ●自転車用タイヤ等調整規則の規定に基づき、昭和三十五年十月から十二月までの調整期間に係る総調整数量を定める件〔通商産業省〕（9月30日公布）。1960年10月から12月までの制限タイヤ・制限チューブの総調整数量を定める。 ↑上記2件は、同じ9月30日の石川県条例の前に掲載願います。 ●昭和三十五年度自動車部品製造業合理化実施計画〔通商産業省〕（12月21日公布） ●自転車用タイヤ等調整規則の規定に基づき、昭和三十六年一月から三月までの調整期間に係る総調整数量を定める件〔通商産業省〕（12月26日公布）。1961年1月から3月までの制限タイヤ・制限チューブの総調整数量を定める。 ●自転車用ベル調整規則の規定に基づき、昭和三十六年一月から三月までの調整期間に係る国内向け総調整数量および輸出向け総調整数量を定める件〔通商産業省〕（12月26日公布）。1961年1月から3月までの自転車用ベルの国内向け総調整数量・輸出向け総調整数量を定める。
高崎３３５自・２１４ 前橋３１２自・７１８
前橋３１２自・６２２ 前橋３１２自・７２０ 前橋３１２自・８１５ 前橋３１２自１１０６ 前橋３１２自８６８６
相模３０２に２＊＊＊ 相模４００ぬ３２＊＊
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1950～）】 1959（昭和34）年 ■船員労働委員会最低賃金専門部会令（政令第164号）（5月4日公布、5月5日施行）。この政令により、運輸省組織令が改正される。 ■運輸省組織規程の一部を改正する省令〔運輸省〕（5月14日公布、即日施行）。この省令により、運輸省組織規程が改正される。 ●道路法施行令の一部を改正する政令（政令第192号）（5月28日公布、6月1日施行）。この政令により、道路法施行令が改正される。 ●自転車用タイヤ等調整規則の規定に基き、昭和三十四年七月から九月までの調整期間に係る総調整数量を定める件〔通商産業省〕（6月23日公布）。1959年7月から9月までの制限タイヤ・制限チューブの総調整数量を定める。 ●自転車用ベル調整規則により昭和三十四年七月から九月までの調整期間に係る国内向総調整数量および輸出向総調整数量を定める件〔通商産業省〕（6月27日公布）。1959年7月から9月までの自転車用ベルの国内向総調整数量・輸出向総調整数量を定める。 ●道路法施行令等の一部を改正する政令（政令第225号）（6月29日公布、即日施行。4月1日から適用）。この政令により、道路法施行令・道路整備緊急措置法施行令が改正される。 ●道路構造令の一部を改正する政令（政令第226号）（6月29日公布、即日施行。4月1日から適用）。この政令により、道路構造令が改正される。 ●道路運送法施行令の一部を改正する政令（政令第235号）（6月30日公布、7月1日施行）。この政令により、道路運送法施行令が改正される。 ■航空保安事務所組織規則の一部を改正する省令〔運輸省〕（6月30日公布、7月1日施行）。この省令により、航空保安事務所組織規則・運輸省組織規程が改正される。この内、航空保安事務所組織規則は、航空保安事務所等組織規則に題名改正。以下は、運輸省組織規程関連。航空保安事務所の内部組織等は、航空保安事務所組織規則の定めるところによるとしていたが、この内の航空保安事務所組織規則を航空保安事務所等組織規則に改める（航空保安事務所組織規則が同日に題名改正となったことによる）。地方支分部局に航空交通管制本部を加える。航空交通管制本部の内部組織は、航空保安事務所等組織規則の定めるところによる。 ■運輸省組織規程の一部を改正する省令〔運輸省〕（6月30日公布、7月1日施行）。この省令により、運輸省組織規程が改正される。 ■首都高速道路公団法施行令（政令第263号）（7月24日公布、即日施行）。この政令により、道路法施行令を含む2件の政令が改正される。 ●自家保障者、日本専売公社等が納付すべき自動車損害賠償保障事業賦課金の金額を定める等の件〔運輸省〕（8月1日公布）。1958年2月1日公布の自家保障者、日本専売公社、日本国有鉄道、日本電信電話公社、原子燃料公社、都道府県及び地方自治法の指定都市が納付すべき自動車損害賠償保障事業賦課金の金額を公示は廃止。 ■運輸省組織令の一部を改正する政令（政令第278号）（8月26日公布、9月1日施行）。この政令により、運輸省組織令が改正される。船員局に厚生課を加える。港湾局に港政課を加える。鉄道監督局に置く民営鉄道部に電気課を加える。自動車局に置く整備部に管理課を加える。 ◆地方道路譲与税法施行規則等の一部を改正する総理府令〔総理府〕（8月31日公布、即日施行）。この府令により、地方道路譲与税法施行規則を含む2件の府令が改正される。
（その１）1951（昭和26）年6月1日 この日に7件ある内の6番目 依頼内容：この法律により改正される法令の情報を追加。 ●自動車抵当法施行法（法律第188号）（6月1日公布、1952年4月1日施行）。この法律により、1件の勅令、4件の法律が改正される。
（その２）1958（昭和33）年9月10日 この日に2件ある内の1番目 依頼内容：告示の内容を追加。 ●自転車用ベル調整規則により昭和三十三年十月から十二月までの調整期間に係る国内向総調整数量および輸出向総調整数量を定める件〔通商産業省〕（9月10日公布）。1958年10月から12月までの自転車用ベルの国内向総調整数量・輸出向総調整数量を定める。
（その３）1958（昭和33）年9月10日 この日に2件ある内の2番目 依頼内容：告示の内容を追加。 ●自転車用タイヤ等調整規則の規定に基き十月から十二月までの調整期間の総調整数量を定める件〔通商産業省〕（9月10日公布）。1958年10月から12月までの制限タイヤ・制限チューブの総調整数量を定める。
（その４）1958（昭和33）年12月10日 この日に2件ある内の1番目 依頼内容：告示の内容の言い回しを他と共通化。 ●自転車用ベル調整規則により国内向総調整数量および輸出向総調整数量を定める件〔通商産業省〕（12月10日公布）。1959年1月から3月までの自転車用ベルの国内向総調整数量・輸出向総調整数量を定める。
（その５）1958（昭和33）年12月10日 この日に2件ある内の2番目 依頼内容：告示の内容の言い回しを他と共通化。 ●自転車用タイヤ等調整規則に基き総調整数量を定める件〔通商産業省〕（12月10日公布）。1959年1月から3月までの制限タイヤ・制限チューブの総調整数量を定める。
（その６）1959（昭和34）年3月26日 この日に4件ある内の3番目 依頼内容：告示の内容の言い回しを他と共通化。 ●自転車用ベル調整規則により、昭和三十四年四月から六月までの調整期間に係る国内向総調整数量および輸出向総調整数量を定める件〔通商産業省〕（3月26日公布）。1959年4月から6月までの自転車用ベルの国内向総調整数量・輸出向総調整数量を定める。
（その７）1959（昭和34）年3月26日 この日に4件ある内の4番目 依頼内容：告示の内容の言い回しを他と共通化。 ●自転車用タイヤ等調整規則の規定に基き昭和三十四年四月から六月までの調整期間に係る総調整数量を定める件〔通商産業省〕（3月26日公布）。1959年4月から6月までの制限タイヤ・制限チューブの総調整数量を定める。
（その８）1959（昭和34）年4月14日 この日に3件ある内の2番目 依頼内容：この政令により定められた地方公共団体に関する情報を追加。 ■首都高速道路公団法第四条第一項の地方公共団体を定める政令（政令第125号）（4月14日公布、即日施行）。「公団の資本金は、十億円と政令で定める地方公共団体が公団の設立に際して出資する額の合計額とする」としていたが、その地方公共団体を東京都と定める。
苫小牧３０１自・３３３ 苫小牧３０１自２０２０
広島３ナンバーは「３００り」→「３００る」→「３０１さ」、「３０１り」→「３０１る」→「３０２さ」というひらがなの進み方だったので、自分は福山ナンバーも「３００り」→「３００る」→「３０１さ」という順番になるだろうと予想しています。
北見５８０わ１９＊＊
しゅう＠福山 さん
情報提供ありがとうございます！
先日、信号待ちしてたら対向車が「さ」で２ケタ台のナンバーだったので’もしや！’と思ったのですが、分類番号が３３１だったので希望ナンバーと判断し、残念ながら一般払出しとしては報告対象外でした。。
もう少しで明らかになると思うので気長に待っておきます。
四日市３００わ１９＊＊ 大阪４００ろ１１＊＊ 四日市５００わ２６＊＊
浜松４８０に８８＊＊ 四日市４８０い・７＊＊ 大阪４８２り５２＊＊
尾張小牧５８７軽・７２７（５８４） 名古屋５９３軽・７２７（５９１） 四日市５８４軽１１０７ 三重５８９軽１１７７（５８８） 滋賀５８７軽２０２５
岐阜た２２＊＊
三河５８９軽・１１１（５８８） 奈良７９３軽・１１１（７９２） 奈良５８８軽・８１１（５８６） 奈良５９２軽１１１２（５９１） 三河５８９軽１２１２（５８７）
新潟３００わ５０＊＊ 新潟４００は・１＊＊
習志野５３３自・・・８（５３２）
品川３７１自・２１１（３７０）
多摩３５１自・５００（３５０）
伊豆５３４自１１２３（５３３）
多摩３５１自１２１４（３５０）
四日市３１７自・・１５（３１６）
三重８３２事・・１８（８３１）
岐阜３６８自・３１０（３６４）
春日井３１３自・３１５
名古屋３５４自・３２９（３５０）
三重５８１わ２８＊＊
岐阜１３２自・・２１（１３１）
品川３１３自・・２１（３１２）
岐阜３６１自・・３７（３５９）
名古屋４３１自・・４０
名古屋４３２自・・７６（４３１）
仙台５８７軽・・８８（５８５）
仙台５８５軽・１１７
秋田５８５軽・５２２
仙台５８５軽・６２３
仙台５８５軽３９３９
旭川５０１せ１＊＊＊
岐阜５９３軽・３６９（５９２）
岐阜５９０軽１０１２（５８７）
岐阜５９０軽１０１７（５８８）
岐阜５８６軽１０２９
岐阜７８４軽１２１２（７８３）
浜松３８３自・・８８（３８２）
名古屋３７６自・１２８（３７４）
浜松５４５自１７１７（５４２）
浜松８３１自２５２５
浜松１０４自８８８８（１０３）
もしくは、左側のひらがなを１文字から縦に２文字に増やすという方法もできるかもしれないですね。
例えば、「３３０さ」から始まりアルファベットの「３ＹＹろ」が払い出された次は、分類番号を「３１０」に戻し、ひらがなを「さ・あ」にするという手法です。
ひらがなの上の１文字目は現在と変わらず事業用は「あ〜こ、を」、自家用は「さ〜ろ」、貸渡用は「わ、れ」を使い、下の２文字目は「あ〜を」の「お、し、へ、ん」以外の４２文字を使い、「３１０さ・あ」から「３１０さ・を」まだ進むと「３１０す・あ」というように進んでいきます。
ですから、上のひらがな２９文字×下のひらがな４２文字なので、分類番号１つに対し１，２１８通りの組み合わせになります。
神戸７８４軽・１１７（７８３）
神戸４８５軽１１１７（４８４）
神戸７９０軽１１１８（７８９）
神戸５９Ｋ軽１１２２（５９Ｈ）
神戸４８５軽１５１５（４８４）
札幌７９４軽１０１０（７９０）
札幌５９３軽１０１１（５９０）
札幌５９２軽１０１２（５９０）
札幌５９１軽１０１３（５９０）
札幌５８９軽１０１４（５８７）
神戸３ナンバー貸渡用希望番号「・３５８」について思うのですが、
２０２６年２月下旬で「３Ｈ＄れ」と、払底まで残り七十台を切ってしまった…
このペースで進行すると２０２７年６月頃には払底での払出中止かな…
告示や通達するのかどうか分からないですが、私の考えで２つ思うことがあります。
①貸渡用希望番号の特定の番号「例：・３５８、１９８２等」を＊ヶ月で＊台
に制限してほしい。（出来るのか分からないけど）
②分類番号をアルファベット化「百の位に『Ａ､Ｃ､Ｆ､Ｈ､Ｋ､Ｌ､Ｍ､Ｐ､Ｘ､Ｙ』を入れる』
例：Ｈ１０～Ｈ９８ （十の位：アラビア数字 一の位：アラビア数字）
→Ｈ１Ａ～Ｈ８Ｙ （十の位：アラビア数字 一の位：ローマ字）
→ＨＣ０～ＨＹ９ （十の位：ローマ字 一の位：アラビア数字）
→ＨＣＡ～ＨＹＹ （十の位：ローマ字 一の位：ローマ字） など。
（分類番号を増加させたい）
その分類番号を３個増加させただけで１,１００通り近く追加なので、
自家用車で３万台強登録できます。（貸渡用は２,２００台弱）
自家用車は３ＹＹ終了後※の応用できるのかな？
（例：ご当地ナンバー以外の３ＹＹ自の枯渇時点での一連指定番号が３０Ｆた２＊＊＊
の場合、２＊＊＊以下の１９９９年５月時点での抽選対象希望番号を除いた希望番号で、
３０Ｆち～３０Ｙ→３Ａ０～３Ａ９→３ＡＡ～３ＡＹの順で使用する。
２＊＊＊より大きい希望番号は３０Ｆた～）
将来、分類番号の増加等を期待しています。
香川７９５軽・・・３（７９４）
愛媛７８７軽・・・８（７８６）
高知４８８軽・・１１（４８７）
野田５９１軽・・１１（５９０）
岡山５９４軽・・１４（５９３）
鈴鹿３４５自・・２４（３４４）
豊橋３５９自・・２４（３５８）
所沢３７０自・・２４（３６９）
川越３１９自・・８８（３１８）
川越３３８自１２２４（３３７）
大阪３０４た２＊＊＊
姫路３００わ７０＊＊
滋賀７８２軽・・２１（５９９）
長崎５８５軽・・３５
長崎５８７軽・８１８（５８５）
長崎５８５軽１１１６
姫路５８８軽２１１２（５８６）
北九州５８７軽・１２６（５８５）
長崎３００む８＊＊＊
沖縄５０２た５＊＊＊
水戸４８０ね７５＊＊
春日部４８０す８１＊＊
大宮５８１や・＊＊＊
成田５８０て・＊＊＊
岡山５８２あ９＊＊＊
宮崎５８１ひ・＊＊＊
鹿児島５８２の１＊＊＊
福岡３５８自・・４４（３５３）
福岡３６１自・３２５（３６０）
福岡３５１自・６２６
福岡３７＊わ８１８１（３５＊）
福岡５５＊わ８１８１
熊谷１００き３９＊＊
江戸川３００さ６＊＊＊
つくば８００あ４１＊＊
浜松５８２さ４＊＊＊
名古屋７０１自１００１（７００）
名古屋３５４自１２０４（３５２）
名古屋３５４自３１１０（３５２）
名古屋３８１自５０００（３７９）
名古屋３５１自５１５０（３５０）
京都８００い２９＊＊
熊谷５９９軽・・２５（５９８）
熊谷５９１軽・２１８（５９０）
水戸５８８軽・８１５（５８５）
水戸５８８軽１１１６（５８７）
熊谷７８６軽１１１８（７８５）
神戸５９３軽・３１３（５９２）
大阪５９２軽・３３３（５９１）
なにわ７８１軽・３５８（５９９）
大阪５９Ｌ軽・３５８（５９Ｈ）
大阪５９０軽・３６９（５８９）
多摩３６２自・・１６（３６０）
相模３９７自・・７７（３９５）
熊本４８０む１０＊＊
熊本４８５軽・・１６（４８４）
熊本４８４軽・・３０
熊本４８６軽・３６９（４８５）
熊本４８４軽１００５
熊本５８８軽５５８８（５８７）
袖ヶ浦５４０自・・８７
茨城県
２０８龍ケ崎市□３＋ち黄、ね桃
２２０つくば市△４＝下（当）Ｄ白
４４３阿見町□３＋ろ白
埼玉県
１００さいたま市△３＋ち桃（浦和区）
※「さいたま市」の右に「Ｆ」
千葉県
１００千葉市□４＝中も
※特定小型、「千葉市」の右に「２」
※通常払出「■４＝」の次段に表記願います
本日4回目の投稿です。
今後一ヶ月は投稿出来る状況にはありません（投稿出来ても1～2回かな）ので、まとめて投稿致しました。
どうかご了承下さい。
【加筆修正依頼／あれこれナンバープレートの歴史】
（その１）1949（昭和24）年6月1日 この日に4件ある内の4番目
依頼内容：この省令により改正される省令（一部は庁令省令）を、庁令省令と省令に分けて区別化。
●運輸省設置法の施行に伴う命令の整理等に関する省令〔運輸省〕（6月1日施行、即日施行）。この省令により、２件の閣令、道路運送法施行規則・道路運送調査規則の以上2件の庁令省令、陸上交通事業調整法施行規則・運輸省内務省関係許可認可等臨時措置令施行規則・運輸省陸運関係許可認可等臨時措置令施行規則・運輸大臣主管の法人の設置及び監督に関する件・自動車特別使用収用規則・車両規則・自動車運送事業運輸規程・連合国人所有自動車購入登録規則・小運送業法施行規則を含む19件の省令が改正され、1件の省令が廃止される。
（その２）1959（昭和34）年10月9日
依頼内容１：この省令により改正される省令の情報を追加。
依頼内容２：省令の構成を追加。
●自動車ターミナル法施行規則〔運輸省〕（10月9日公布、10月10日施行）。この省令により、運輸省組織規程が改正される。第一章「自動車ターミナル事業」・第二章「専用自動車ターミナル」・第三章「管理基準」・第四章「バスターミナル設置計画」・第五章「雑則」・附則から成る。
国道マニア さん
コメントありがとうございます！
「さ」〜「る」まで全部使いしている地域は少ないと思うので、これはこれで、ある意味レアですね！
福山も全部使いした場合は、３０１突入時期は２０２７年中が濃厚そうですね！
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1950～）】
1959（昭和34）年
●道路法施行規則の一部を改正する省令〔建設省〕（9月11日公布、即日施行）。この省令により、道路法施行規則が改正される。
↑同じ9月11日の琉球政府（警察局）の前に掲載願います。
■首都高速道路公団法施行規則〔建設省〕（9月19日公布、即日施行）
●道路整備特別措置法施行規則の一部を改正する省令〔建設省〕（9月22日公布、即日施行）。この省令により、道路整備特別措置法施行規則が改正される。
↑同じ9月22日（2件あり）のトップに掲載願います。
●自転車用ベル調整規則の規定により、昭和三十四年十月から十二月までの調整期間に係る国内向総調整数量および輸出向総調整数量を定める件〔通商産業省〕（9月25日公布）。1959年10月から12月までの自転車用ベルの国内向総調整数量・輸出向総調整数量を定める。
●自転車用タイヤ等調整規則の規定に基き、昭和三十四年十月から十二月までの調整期間に係る総調整数量を定める件〔通商産業省〕（9月29日公布）。1959年10月から12月までの制限タイヤ・制限チューブの総調整数量を定める。
●港湾運送事業法施行規則〔運輸省〕（10月1日公布、即日施行）。1951年6月20日公布の港湾運送事業法施行規則は廃止。この省令により、運輸省組織規程を含む3件の省令が改正される。
●自動車部品製造業合理化基本計画、改正〔通商産業省〕（11月30日改正）
●昭和三十四年度自動車部品製造業合理化実施計画〔通商産業省〕（11月30日公布）
●道路法施行令の一部を改正する政令（政令第370号）（12月18日公布、1960年1月1日施行）。この政令により、道路法施行令が改正される。
●道路整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（政令第371号）（12月18日公布、即日施行）。この政令により、道路整備特別措置法施行令が改正される。
●自転車用タイヤ等調整規則の規定に基づき、昭和三十五年一月から三月までの調整期間に係る総調整数量を定める件〔通商産業省〕（12月24日公布）。1960年1月から3月までの制限タイヤ・制限チューブの総調整数量を定める。
●自転車用ベル調整規則の規定に基き、昭和三十五年一月から三月までの調整期間に係る国内向総調整数量および輸出向総調整数量を定める件〔通商産業省〕（12月25日公布）。1960年1月から3月までの自転車用ベルの国内向総調整数量・輸出向総調整数量を定める。
↑同じ12月25日の群馬県条例の前に掲載願います。
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1960～）】
1960（昭和35）年
●自転車用タイヤ等調整規則の規定に基づき、昭和三十五年四月から六月までの調整期間に係る総調整数量を定める件〔通商産業省〕（3月29日公布）。1960年4月から6月までの制限タイヤ・制限チューブの総調整数量を定める。
●自転車用ベル調整規則の規定に基づき、昭和三十五年四月から六月までの調整期間に係る国内向け総調整数量および輸出向け総調整数量を定める件〔通商産業省〕（3月29日公布）。1960年4月から6月までの自転車用ベルの国内向け総調整数量・輸出向け総調整数量を定める。
↑上記2件は、同じ3月29日（2件あり）の最後に掲載願います。告示は省令よりも下位。
●自転車用タイヤ等調整規則第三条の規定に基づき、昭和三十五年七月から九月までの調整期間に係る総調整数量を定める件〔通商産業省〕（6月29日公布）。1960年7月から9月までの制限タイヤ・制限チューブの総調整数量を定める。
●自転車用ベル調整規則の規定に基づき、昭和三十五年七月から九月までの調整期間に係る国内向け総調整数量および輸出向け総調整数量を定める件〔通商産業省〕（6月29日公布）。1960年7月から9月までの自転車用ベルの国内向け総調整数量・輸出向け総調整数量を定める。
●自転車用ベル調整規則の規定に基づき、昭和三十五年十月から十二月までの調整期間に係る国内向け総調整数量および輸出向け総調整数量を定める件〔通商産業省〕（9月30日公布）。1960年10月から12月までの自転車用ベルの国内向け総調整数量・輸出向け総調整数量を定める。
●自転車用タイヤ等調整規則の規定に基づき、昭和三十五年十月から十二月までの調整期間に係る総調整数量を定める件〔通商産業省〕（9月30日公布）。1960年10月から12月までの制限タイヤ・制限チューブの総調整数量を定める。
↑上記2件は、同じ9月30日の石川県条例の前に掲載願います。
●昭和三十五年度自動車部品製造業合理化実施計画〔通商産業省〕（12月21日公布）
●自転車用タイヤ等調整規則の規定に基づき、昭和三十六年一月から三月までの調整期間に係る総調整数量を定める件〔通商産業省〕（12月26日公布）。1961年1月から3月までの制限タイヤ・制限チューブの総調整数量を定める。
●自転車用ベル調整規則の規定に基づき、昭和三十六年一月から三月までの調整期間に係る国内向け総調整数量および輸出向け総調整数量を定める件〔通商産業省〕（12月26日公布）。1961年1月から3月までの自転車用ベルの国内向け総調整数量・輸出向け総調整数量を定める。
高崎３３５自・２１４
前橋３１２自・７１８
前橋３１２自・６２２
前橋３１２自・７２０
前橋３１２自・８１５
前橋３１２自１１０６
前橋３１２自８６８６
相模３０２に２＊＊＊
相模４００ぬ３２＊＊
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1950～）】
1959（昭和34）年
■船員労働委員会最低賃金専門部会令（政令第164号）（5月4日公布、5月5日施行）。この政令により、運輸省組織令が改正される。
■運輸省組織規程の一部を改正する省令〔運輸省〕（5月14日公布、即日施行）。この省令により、運輸省組織規程が改正される。
●道路法施行令の一部を改正する政令（政令第192号）（5月28日公布、6月1日施行）。この政令により、道路法施行令が改正される。
●自転車用タイヤ等調整規則の規定に基き、昭和三十四年七月から九月までの調整期間に係る総調整数量を定める件〔通商産業省〕（6月23日公布）。1959年7月から9月までの制限タイヤ・制限チューブの総調整数量を定める。
●自転車用ベル調整規則により昭和三十四年七月から九月までの調整期間に係る国内向総調整数量および輸出向総調整数量を定める件〔通商産業省〕（6月27日公布）。1959年7月から9月までの自転車用ベルの国内向総調整数量・輸出向総調整数量を定める。
●道路法施行令等の一部を改正する政令（政令第225号）（6月29日公布、即日施行。4月1日から適用）。この政令により、道路法施行令・道路整備緊急措置法施行令が改正される。
●道路構造令の一部を改正する政令（政令第226号）（6月29日公布、即日施行。4月1日から適用）。この政令により、道路構造令が改正される。
●道路運送法施行令の一部を改正する政令（政令第235号）（6月30日公布、7月1日施行）。この政令により、道路運送法施行令が改正される。
■航空保安事務所組織規則の一部を改正する省令〔運輸省〕（6月30日公布、7月1日施行）。この省令により、航空保安事務所組織規則・運輸省組織規程が改正される。この内、航空保安事務所組織規則は、航空保安事務所等組織規則に題名改正。以下は、運輸省組織規程関連。航空保安事務所の内部組織等は、航空保安事務所組織規則の定めるところによるとしていたが、この内の航空保安事務所組織規則を航空保安事務所等組織規則に改める（航空保安事務所組織規則が同日に題名改正となったことによる）。地方支分部局に航空交通管制本部を加える。航空交通管制本部の内部組織は、航空保安事務所等組織規則の定めるところによる。
■運輸省組織規程の一部を改正する省令〔運輸省〕（6月30日公布、7月1日施行）。この省令により、運輸省組織規程が改正される。
■首都高速道路公団法施行令（政令第263号）（7月24日公布、即日施行）。この政令により、道路法施行令を含む2件の政令が改正される。
●自家保障者、日本専売公社等が納付すべき自動車損害賠償保障事業賦課金の金額を定める等の件〔運輸省〕（8月1日公布）。1958年2月1日公布の自家保障者、日本専売公社、日本国有鉄道、日本電信電話公社、原子燃料公社、都道府県及び地方自治法の指定都市が納付すべき自動車損害賠償保障事業賦課金の金額を公示は廃止。
■運輸省組織令の一部を改正する政令（政令第278号）（8月26日公布、9月1日施行）。この政令により、運輸省組織令が改正される。船員局に厚生課を加える。港湾局に港政課を加える。鉄道監督局に置く民営鉄道部に電気課を加える。自動車局に置く整備部に管理課を加える。
◆地方道路譲与税法施行規則等の一部を改正する総理府令〔総理府〕（8月31日公布、即日施行）。この府令により、地方道路譲与税法施行規則を含む2件の府令が改正される。
【加筆修正依頼／あれこれナンバープレートの歴史】
（その１）1951（昭和26）年6月1日 この日に7件ある内の6番目
依頼内容：この法律により改正される法令の情報を追加。
●自動車抵当法施行法（法律第188号）（6月1日公布、1952年4月1日施行）。この法律により、1件の勅令、4件の法律が改正される。
（その２）1958（昭和33）年9月10日 この日に2件ある内の1番目
依頼内容：告示の内容を追加。
●自転車用ベル調整規則により昭和三十三年十月から十二月までの調整期間に係る国内向総調整数量および輸出向総調整数量を定める件〔通商産業省〕（9月10日公布）。1958年10月から12月までの自転車用ベルの国内向総調整数量・輸出向総調整数量を定める。
（その３）1958（昭和33）年9月10日 この日に2件ある内の2番目
依頼内容：告示の内容を追加。
●自転車用タイヤ等調整規則の規定に基き十月から十二月までの調整期間の総調整数量を定める件〔通商産業省〕（9月10日公布）。1958年10月から12月までの制限タイヤ・制限チューブの総調整数量を定める。
（その４）1958（昭和33）年12月10日 この日に2件ある内の1番目
依頼内容：告示の内容の言い回しを他と共通化。
●自転車用ベル調整規則により国内向総調整数量および輸出向総調整数量を定める件〔通商産業省〕（12月10日公布）。1959年1月から3月までの自転車用ベルの国内向総調整数量・輸出向総調整数量を定める。
（その５）1958（昭和33）年12月10日 この日に2件ある内の2番目
依頼内容：告示の内容の言い回しを他と共通化。
●自転車用タイヤ等調整規則に基き総調整数量を定める件〔通商産業省〕（12月10日公布）。1959年1月から3月までの制限タイヤ・制限チューブの総調整数量を定める。
（その６）1959（昭和34）年3月26日 この日に4件ある内の3番目
依頼内容：告示の内容の言い回しを他と共通化。
●自転車用ベル調整規則により、昭和三十四年四月から六月までの調整期間に係る国内向総調整数量および輸出向総調整数量を定める件〔通商産業省〕（3月26日公布）。1959年4月から6月までの自転車用ベルの国内向総調整数量・輸出向総調整数量を定める。
（その７）1959（昭和34）年3月26日 この日に4件ある内の4番目
依頼内容：告示の内容の言い回しを他と共通化。
●自転車用タイヤ等調整規則の規定に基き昭和三十四年四月から六月までの調整期間に係る総調整数量を定める件〔通商産業省〕（3月26日公布）。1959年4月から6月までの制限タイヤ・制限チューブの総調整数量を定める。
（その８）1959（昭和34）年4月14日 この日に3件ある内の2番目
依頼内容：この政令により定められた地方公共団体に関する情報を追加。
■首都高速道路公団法第四条第一項の地方公共団体を定める政令（政令第125号）（4月14日公布、即日施行）。「公団の資本金は、十億円と政令で定める地方公共団体が公団の設立に際して出資する額の合計額とする」としていたが、その地方公共団体を東京都と定める。
苫小牧３０１自・３３３
苫小牧３０１自２０２０
広島３ナンバーは「３００り」→「３００る」→「３０１さ」、「３０１り」→「３０１る」→「３０２さ」というひらがなの進み方だったので、自分は福山ナンバーも「３００り」→「３００る」→「３０１さ」という順番になるだろうと予想しています。
北見５８０わ１９＊＊
しゅう＠福山 さん
情報提供ありがとうございます！
先日、信号待ちしてたら対向車が「さ」で２ケタ台のナンバーだったので’もしや！’と思ったのですが、分類番号が３３１だったので希望ナンバーと判断し、残念ながら一般払出しとしては報告対象外でした。。
もう少しで明らかになると思うので気長に待っておきます。
四日市３００わ１９＊＊
大阪４００ろ１１＊＊
四日市５００わ２６＊＊
浜松４８０に８８＊＊
四日市４８０い・７＊＊
大阪４８２り５２＊＊
尾張小牧５８７軽・７２７（５８４）
名古屋５９３軽・７２７（５９１）
四日市５８４軽１１０７
三重５８９軽１１７７（５８８）
滋賀５８７軽２０２５
岐阜た２２＊＊
三河５８９軽・１１１（５８８）
奈良７９３軽・１１１（７９２）
奈良５８８軽・８１１（５８６）
奈良５９２軽１１１２（５９１）
三河５８９軽１２１２（５８７）
新潟３００わ５０＊＊
新潟４００は・１＊＊