大阪５４７自１０００（５４５） 京都３４Ｘ自１００１（３４Ｋ） 大阪３６９自１００２（３６６） 神戸３７０自１００３（３６８） 大阪３５１自１０１９（３４０）
大宮５９９軽・・・２（５９８） 大宮５９０軽・１２５（５８９） 大宮７９０軽２５２５（７８９）
足立２３１事・・・６ 和泉２３４事・・８８（２３３） 熊谷２０１事・１１１ 和泉２３３事１１０１（２３２） 習志野２０５事８８８８（２０４）
名古屋３０７る２＊＊＊
湘南５４１自・・・３（５３９） 姫路３５０自・・７８（３４８） 京都３６０自・・８６（３５７） 神戸３７２自・・８６（３７０） 神戸３Ｍ７自・３５８（３Ｍ３）
宇都宮３４７自１１０５（３４６） 世田谷３１３自１１１１（３１２） 川崎３５０自１１１５（３４９） 練馬３５２自１１１６（３５０） 水戸３４８自１１２０（３４７）
長崎３４０自・１６８（３３９） 宮崎３４１自・８２８（３４０） 宮崎５５０自１１２３（５４９） 宮崎３４８自１２２５（３４７）
奈良１００か８９＊＊
和歌山５８０り・６＊＊
奈良建３９＊＊
相模５９３軽・・８８（５９２）
船橋３００せ９＊＊＊
市川５１１自１００１ 品川３７８自１０１１（３７６） 野田５３８自１１２５（５３７） 千葉１３１事２２００ 品川３６８自７０００（３６７）
沖縄５８Ａわ４１＊＊
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1897～）】 1908（明治41）年 ■台湾総督府陸軍部条例（軍令陸第4号）（1月29日公布）。1897年10月21日公布の台湾総督府陸軍幕僚条例の全部を改正。台湾総督府陸軍部は参謀部・副官部・法官部・経理部・軍医部・獣医部から成り、参謀部・副官部を合わせて幕僚と称する。
【加筆修正依頼／あれこれナンバープレートの歴史】 依頼内容：台湾総督府の組織の情報を追加
（その１）1897（明治30）年10月21日 ■台湾総督府官制（勅令第362号）（10月21日公布、11月1日施行）。1896年3月31日公布の台湾総督府条例・1896年3月31日公布の台湾総督府民政局官制・1896年4月1日公布の台湾総督府軍務局官制・1896年5月4日公布の台湾総督府民政局臨時土木部官制は廃止。台湾総督は内閣総理大臣の監督を承ける。台湾総督府に総督官房・陸軍幕僚・海軍幕僚・民政局・財務局を置く。
（その２）1898（明治31）年2月9日 ■台湾総督府官制、改正（勅令第23号）（2月9日改正、2月20日施行）。台湾総督は内務大臣の監督を承ける（内閣総理大臣の監督から変更）。
（その３）1898（明治31）年6月20日 ■台湾総督府官制、改正（勅令第106号）（6月20日改正、即日施行）。台湾総督府に総督官房・民政部・陸軍幕僚・海軍幕僚を置く。
（その４）1901（明治34）年 ■台湾総督府官制、改正（勅令第201号）（11月11日改正）。4月22日公布の台湾総督府度量衡司検所官制は廃止。民政部に警察本署・総務局・財務局・通信局・殖産局・土木局を置く。
（その５）1908（明治41）年 ■台湾総督府官制、改正（勅令第44号）（3月23日改正）。陸軍幕僚が陸軍部となる（実際は1月29日に陸軍幕僚廃止および陸軍部設置がされている）。
（その６）1909（明治42）年 ■台湾総督府官制、改正（勅令第270号）（10月25日改正、即日施行）。民政部に内務局・財務局・通信局・殖産局・蕃務本署を置く（総務局を内務局に改め、警察本署・土木局を削り、蕃務本署を加える）。
山口３０１の４＊＊＊
山口３４３自・・３９（３４２） 山口３４４自・３１５（３４３） 山口３４４自・８１０（３４３） 山口３４１自１３５７（３４０） 山口３８５自８００８（３８３）
世田谷３１７自・・１９（３１６） 練馬３４６自・２１３（３４５） 川口３１２自・５２６ 所沢３４７自・７０３（３４５） 春日部３４１自・９１０（３４０）
姫路４８０れ２１＊＊
川崎３００わ５２＊＊
多摩３４６自・２５０（３４１）
群馬７８０軽・２２２（５９９） 熊谷４８４軽１０２５ 群馬４８４軽７００７ 前橋５８４軽８０８０
久留米３６７自・・２４（３６４）
尾張小牧３０３さ５＊＊＊ 尾張小牧５０３ひ１＊＊＊ 岐阜５０４て５＊＊＊
岐阜５８２ゆ１＊＊＊ 滋賀８８０を１１＊＊
岐阜７８Ｌ軽・３５８（７８Ｋ） 滋賀５Ｘ７軽・３５８（５Ｘ５） 岐阜７８１軽・８１０（５９９） 滋賀５９Ｆ軽１０００（５９Ｃ） 滋賀５９４軽２２２２（５９１）
新潟５８２き３＊＊＊
宇都宮３１Ｍ自・・１１（３１Ｈ） 宇都宮３３９自・７７７（３３８） 宇都宮３１２自１００１（３１１） 宇都宮３２７自２０００（３２５） 宇都宮３３５自３０００（３３４）
浜松１００は６７＊＊ 鈴鹿４００さ９２＊＊
品川３４５自・・６０ 名古屋３７０自・１０３（３６７） 三重１３５事１００１（１３４） 四日市３１１自１０１３ 豊田３３５自２０２０
越谷４８０い４３＊＊ 大阪５８２て１＊＊＊
宮城て６７＊＊
札幌３５５自・３２６（３５３） 札幌３５０自・７２８ 札幌３７４自１０２０（３７２） 札幌３５４自１０２４（３５１） 札幌５５０自１３５７
大分５８５軽２６２６ 大分５８５軽４９７６ 大分５８５軽５６５６ 大分５８５軽８５５８ 大分５８５軽８６８６
宮崎４８５軽・・・８（４８４） 宮崎５８９軽・・８７（５８８） 宮崎４８４軽・３２７ 宮崎５９０軽１０１３（５８８） 宮崎５８６軽３５７８（５８５）
宇都宮３５８自・１６８（３５４） 品川３８２自・１６８（３７９） 京都３５２自・３２８（３５０） 多摩３５７自１０１２（３５５） 湘南３１Ｈ自１１２２（３１Ｃ）
名古屋４８０も１９＊＊
長崎５８５軽・１３０ 長崎５８５軽・２２１ 長崎５８９軽・２２２（５８８） 長崎５８６軽・３２２ 長崎５８４軽・３３３（５８３）
大宮３６１自・１６８（３６０） 大宮３５７自・２２３（３５５） 大宮１０５事・８８８（１０４） 大宮３８０自１１０７（３７８） 大宮５５３自１２１０（５５２）
長野３５２自・・・６（３５１） 会津３３４自・・２３（３３３） 群馬３５６自・７１１（３５５） 宇都宮５２５自・７７７（５２４） 堺１３３事・７７７（１３２）
山梨２００か１１＊＊
神戸３７５自・３１３（３７３） 神戸３９０自５０５０（３８７）
香川５８５軽１０９１ 愛媛５９０軽１２０７（５８８） 高知５９１軽１２１２（５９０） 徳島５８６軽１２１７（５８５） 岡山５８７軽１２３１（５８６）
大阪３７２自・・７０（３７０） 神戸３７１自・・８０（３６９） 大阪７０６自・・８８（７０４） 大阪３５１自・・８９ 大阪３８２自・・９９（３８０）
相模３３Ｍ自・・・１（３３Ｌ）
横浜３２Ｍ自・・・２（３２Ｋ） 相模３８４自・・１８（３８１） 相模３４６自・・３４ 横浜３７０自・・８１（３６８） 横浜３８６自１２１５（３８２）
山口５８５軽・・９６ 広島５９１軽・３６９（５９０）
更新情報＃２８
北九州５８１ね３＊＊＊ 久留米５８１て６＊＊＊
福岡５８３軽４２７９ 北九州５８９軽５０５０（５８６） 北九州５８６軽５６５６（５８５）
前橋３００と７＊＊＊ 佐世保３００Ｙ４３＊＊ 高崎４００せ５１＊＊ 群馬４００ね５０＊＊ 群馬８００わ１１＊＊ 群馬９００る・３＊＊
豊橋３０１み１＊＊＊
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1920～）】 1920（大正9）年 ●道路規則、改正〔朝鮮総督府〕（4月1日改正、即日施行）。規則中、道長官を道知事に改める。これにより三等道路を定め管理する者が道長官から道知事となる。ちなみに朝鮮総督府地方官官制中改正（1919年8月20日公布・即日施行の勅令第391号）により、道長官にかわり道知事を置くこととなっていた。 ↑同じ4月1日の道路取締規則改正の前に掲載願います。法令番号順（掲載中は府令第43号で、こちらは第42号）。
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1930～）】 1930（昭和5）年 ●道路規則第六条第一項但書に依り府指定の件〔朝鮮総督府〕（10月18日公布）。道路規則第六条第一項但書「朝鮮総督が指定した府の区割内の道路は、道路の等級に拘らず府伊が管理する」の中の府に関し、以下の府を指定する。開城府（京畿道）・咸興府（咸鏡南道）。
1932（昭和7）年 ●道路規則、改正〔朝鮮総督府〕（1月15日改正、即日施行）。三等道路は朝鮮総督の認可を受けて道知事が定め管理するとしていたが、朝鮮総督の認可が必要でなくなる。
1935（昭和10）年 ●道路規則第六条第一項但書に依り府指定の件〔朝鮮総督府〕（9月28日公布、10月1日施行）。道路規則第六条第一項但書「朝鮮総督が指定した府の区割内の道路は、道路の等級に拘らず府伊が管理する」の中の府に関し、以下の府を指定する。大田府（忠清南道）・全州府（全羅北道）・光州府（全羅南道）。
1938（昭和13）年 ●朝鮮道路令施行規則〔朝鮮総督府〕（6月10日公布、12月1日施行）。1911年4月17日公布の道路規則は廃止
大阪５４７自１０００（５４５）
京都３４Ｘ自１００１（３４Ｋ）
大阪３６９自１００２（３６６）
神戸３７０自１００３（３６８）
大阪３５１自１０１９（３４０）
大宮５９９軽・・・２（５９８）
大宮５９０軽・１２５（５８９）
大宮７９０軽２５２５（７８９）
足立２３１事・・・６
和泉２３４事・・８８（２３３）
熊谷２０１事・１１１
和泉２３３事１１０１（２３２）
習志野２０５事８８８８（２０４）
名古屋３０７る２＊＊＊
湘南５４１自・・・３（５３９）
姫路３５０自・・７８（３４８）
京都３６０自・・８６（３５７）
神戸３７２自・・８６（３７０）
神戸３Ｍ７自・３５８（３Ｍ３）
宇都宮３４７自１１０５（３４６）
世田谷３１３自１１１１（３１２）
川崎３５０自１１１５（３４９）
練馬３５２自１１１６（３５０）
水戸３４８自１１２０（３４７）
長崎３４０自・１６８（３３９）
宮崎３４１自・８２８（３４０）
宮崎５５０自１１２３（５４９）
宮崎３４８自１２２５（３４７）
奈良１００か８９＊＊
和歌山５８０り・６＊＊
奈良建３９＊＊
相模５９３軽・・８８（５９２）
船橋３００せ９＊＊＊
市川５１１自１００１
品川３７８自１０１１（３７６）
野田５３８自１１２５（５３７）
千葉１３１事２２００
品川３６８自７０００（３６７）
沖縄５８Ａわ４１＊＊
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1897～）】
1908（明治41）年
■台湾総督府陸軍部条例（軍令陸第4号）（1月29日公布）。1897年10月21日公布の台湾総督府陸軍幕僚条例の全部を改正。台湾総督府陸軍部は参謀部・副官部・法官部・経理部・軍医部・獣医部から成り、参謀部・副官部を合わせて幕僚と称する。
【加筆修正依頼／あれこれナンバープレートの歴史】
依頼内容：台湾総督府の組織の情報を追加
（その１）1897（明治30）年10月21日
■台湾総督府官制（勅令第362号）（10月21日公布、11月1日施行）。1896年3月31日公布の台湾総督府条例・1896年3月31日公布の台湾総督府民政局官制・1896年4月1日公布の台湾総督府軍務局官制・1896年5月4日公布の台湾総督府民政局臨時土木部官制は廃止。台湾総督は内閣総理大臣の監督を承ける。台湾総督府に総督官房・陸軍幕僚・海軍幕僚・民政局・財務局を置く。
（その２）1898（明治31）年2月9日
■台湾総督府官制、改正（勅令第23号）（2月9日改正、2月20日施行）。台湾総督は内務大臣の監督を承ける（内閣総理大臣の監督から変更）。
（その３）1898（明治31）年6月20日
■台湾総督府官制、改正（勅令第106号）（6月20日改正、即日施行）。台湾総督府に総督官房・民政部・陸軍幕僚・海軍幕僚を置く。
（その４）1901（明治34）年
■台湾総督府官制、改正（勅令第201号）（11月11日改正）。4月22日公布の台湾総督府度量衡司検所官制は廃止。民政部に警察本署・総務局・財務局・通信局・殖産局・土木局を置く。
（その５）1908（明治41）年
■台湾総督府官制、改正（勅令第44号）（3月23日改正）。陸軍幕僚が陸軍部となる（実際は1月29日に陸軍幕僚廃止および陸軍部設置がされている）。
（その６）1909（明治42）年
■台湾総督府官制、改正（勅令第270号）（10月25日改正、即日施行）。民政部に内務局・財務局・通信局・殖産局・蕃務本署を置く（総務局を内務局に改め、警察本署・土木局を削り、蕃務本署を加える）。
山口３０１の４＊＊＊
山口３４３自・・３９（３４２）
山口３４４自・３１５（３４３）
山口３４４自・８１０（３４３）
山口３４１自１３５７（３４０）
山口３８５自８００８（３８３）
世田谷３１７自・・１９（３１６）
練馬３４６自・２１３（３４５）
川口３１２自・５２６
所沢３４７自・７０３（３４５）
春日部３４１自・９１０（３４０）
姫路４８０れ２１＊＊
川崎３００わ５２＊＊
多摩３４６自・２５０（３４１）
群馬７８０軽・２２２（５９９）
熊谷４８４軽１０２５
群馬４８４軽７００７
前橋５８４軽８０８０
久留米３６７自・・２４（３６４）
尾張小牧３０３さ５＊＊＊
尾張小牧５０３ひ１＊＊＊
岐阜５０４て５＊＊＊
岐阜５８２ゆ１＊＊＊
滋賀８８０を１１＊＊
岐阜７８Ｌ軽・３５８（７８Ｋ）
滋賀５Ｘ７軽・３５８（５Ｘ５）
岐阜７８１軽・８１０（５９９）
滋賀５９Ｆ軽１０００（５９Ｃ）
滋賀５９４軽２２２２（５９１）
新潟５８２き３＊＊＊
宇都宮３１Ｍ自・・１１（３１Ｈ）
宇都宮３３９自・７７７（３３８）
宇都宮３１２自１００１（３１１）
宇都宮３２７自２０００（３２５）
宇都宮３３５自３０００（３３４）
浜松１００は６７＊＊
鈴鹿４００さ９２＊＊
品川３４５自・・６０
名古屋３７０自・１０３（３６７）
三重１３５事１００１（１３４）
四日市３１１自１０１３
豊田３３５自２０２０
越谷４８０い４３＊＊
大阪５８２て１＊＊＊
宮城て６７＊＊
札幌３５５自・３２６（３５３）
札幌３５０自・７２８
札幌３７４自１０２０（３７２）
札幌３５４自１０２４（３５１）
札幌５５０自１３５７
大分５８５軽２６２６
大分５８５軽４９７６
大分５８５軽５６５６
大分５８５軽８５５８
大分５８５軽８６８６
宮崎４８５軽・・・８（４８４）
宮崎５８９軽・・８７（５８８）
宮崎４８４軽・３２７
宮崎５９０軽１０１３（５８８）
宮崎５８６軽３５７８（５８５）
宇都宮３５８自・１６８（３５４）
品川３８２自・１６８（３７９）
京都３５２自・３２８（３５０）
多摩３５７自１０１２（３５５）
湘南３１Ｈ自１１２２（３１Ｃ）
名古屋４８０も１９＊＊
長崎５８５軽・１３０
長崎５８５軽・２２１
長崎５８９軽・２２２（５８８）
長崎５８６軽・３２２
長崎５８４軽・３３３（５８３）
大宮３６１自・１６８（３６０）
大宮３５７自・２２３（３５５）
大宮１０５事・８８８（１０４）
大宮３８０自１１０７（３７８）
大宮５５３自１２１０（５５２）
長野３５２自・・・６（３５１）
会津３３４自・・２３（３３３）
群馬３５６自・７１１（３５５）
宇都宮５２５自・７７７（５２４）
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山梨２００か１１＊＊
神戸３７５自・３１３（３７３）
神戸３９０自５０５０（３８７）
香川５８５軽１０９１
愛媛５９０軽１２０７（５８８）
高知５９１軽１２１２（５９０）
徳島５８６軽１２１７（５８５）
岡山５８７軽１２３１（５８６）
大阪３７２自・・７０（３７０）
神戸３７１自・・８０（３６９）
大阪７０６自・・８８（７０４）
大阪３５１自・・８９
大阪３８２自・・９９（３８０）
相模３３Ｍ自・・・１（３３Ｌ）
横浜３２Ｍ自・・・２（３２Ｋ）
相模３８４自・・１８（３８１）
相模３４６自・・３４
横浜３７０自・・８１（３６８）
横浜３８６自１２１５（３８２）
山口５８５軽・・９６
広島５９１軽・３６９（５９０）
更新情報＃２８
北九州５８１ね３＊＊＊
久留米５８１て６＊＊＊
福岡５８３軽４２７９
北九州５８９軽５０５０（５８６）
北九州５８６軽５６５６（５８５）
前橋３００と７＊＊＊
佐世保３００Ｙ４３＊＊
高崎４００せ５１＊＊
群馬４００ね５０＊＊
群馬８００わ１１＊＊
群馬９００る・３＊＊
豊橋３０１み１＊＊＊
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1920～）】
1920（大正9）年
●道路規則、改正〔朝鮮総督府〕（4月1日改正、即日施行）。規則中、道長官を道知事に改める。これにより三等道路を定め管理する者が道長官から道知事となる。ちなみに朝鮮総督府地方官官制中改正（1919年8月20日公布・即日施行の勅令第391号）により、道長官にかわり道知事を置くこととなっていた。
↑同じ4月1日の道路取締規則改正の前に掲載願います。法令番号順（掲載中は府令第43号で、こちらは第42号）。
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1930～）】
1930（昭和5）年
●道路規則第六条第一項但書に依り府指定の件〔朝鮮総督府〕（10月18日公布）。道路規則第六条第一項但書「朝鮮総督が指定した府の区割内の道路は、道路の等級に拘らず府伊が管理する」の中の府に関し、以下の府を指定する。開城府（京畿道）・咸興府（咸鏡南道）。
1932（昭和7）年
●道路規則、改正〔朝鮮総督府〕（1月15日改正、即日施行）。三等道路は朝鮮総督の認可を受けて道知事が定め管理するとしていたが、朝鮮総督の認可が必要でなくなる。
1935（昭和10）年
●道路規則第六条第一項但書に依り府指定の件〔朝鮮総督府〕（9月28日公布、10月1日施行）。道路規則第六条第一項但書「朝鮮総督が指定した府の区割内の道路は、道路の等級に拘らず府伊が管理する」の中の府に関し、以下の府を指定する。大田府（忠清南道）・全州府（全羅北道）・光州府（全羅南道）。
1938（昭和13）年
●朝鮮道路令施行規則〔朝鮮総督府〕（6月10日公布、12月1日施行）。1911年4月17日公布の道路規則は廃止