飛鳥３００す２＊＊＊ 長岡３０１す６＊＊＊ 横浜３０６た７＊＊＊ 千葉５０３ま８＊＊＊
那須５３２自・・・６ 高知４３１自・３５８ 神戸３Ｘ＊れ・３５８（３Ｐ＊）※ 横浜３８０自１２１３（３７７） 湘南３４６自６０００（３４２）
札幌４８１れ２３＊＊
※３Ｘ０登場時期：２０２５年５月下旬
熊本５０２わ７１＊＊
熊本４３２自・・１０（４３１） 福岡４３３自・・２４（４３２） 奈良４３２自・・７８ 筑豊５０５自・２２２ 熊本５１２自・３３３（５１０）
更新情報＃３４
北九州４００て３５＊＊ 筑豊５００み３＊＊＊
北九州３２１自２０００（３２０） 北九州３４０自２００１ 福岡３５２自２００１（３４７）
北九州５８１ね４＊＊＊ 筑豊５８０ま６＊＊＊
八王子５８９軽・８３０（５８７）
上越３００す７＊＊＊
多摩５９５軽・・・７（５９４） 新潟５９３軽・・・８（５９２） 新潟５８７軽・３２３（５８６） 新潟５８５軽・５１４ 新潟５８６軽８３５８（５８５）
【加筆修正依頼／あれこれナンバープレートの歴史】 依頼内容：関東局および関東州庁の組織の情報を追加
（その１）1934（昭和9）年 ■関東局官制（勅令第348号）（12月26日公布、即日施行）。1919年4月12日公布の関東庁官制の全部を改正。在満州国大使館に関東局を設置する。満州国駐箚特命全権大使は内閣総理大臣の監督を承ける。ただし渉外事項に関するものについては外務大臣の監督を承ける。関東局に官房・司政部・警務部・監査部を置く。関東州に関東州庁を置く。関東州長官は満州国駐箚特命全権大使の指揮監督を承ける。関東州庁に官房・内務部・警察部を置く。関東州を5区に分け、各区に民政署を置く。その位置・名称・管轄区域は満州国駐箚特命全権大使が定める。関東州および南満州鉄道付属地に警察署・消防署を置く。その位置・名称・管轄区域は満州国駐箚特命全権大使が定める。
（その２）1937（昭和12）年 ■関東局官制、改正（勅令第682号）（12月1日改正、即日施行）。関東局から警務部が外れる（廃止）。関東州庁に財務部・土木部を加える。大連市を除き関東州を４区に分ける（5区から減り、大連市を除きとの文言を追加）。警察署・消防署を置く地が関東州のみとなる（南満州鉄道付属地が外れる）。関東州に税務署を置く。その位置・名称・管轄区域は満州国駐箚特命全権大使が定める。
（その３）1939（昭和14）年 ■関東局官制、改正（勅令第227号）（4月24日改正、5月1日施行）。関東州に市および民政署を置く。その位置・名称・管轄区域は満州国駐箚特命全権大使が定める。
（その４）1939（昭和14）年 ■関東局官制、改正（勅令第594号）（8月19日改正、即日施行。一部は9月1日施行）。関東州庁に置く財務部を経済部に改める（この改正規定は9月1日施行）。
（その５）1942（昭和17）年 ■行政簡素化実施及大東亜省設置の為にする関東局官制外十四勅令中改正の件（勅令第715号）（11月1日公布、即日施行）。この勅令により、関東局官制を含む15件の勅令が改正される。以下は、関東局官制関連。満州国駐箚特命全権大使は大東亜大臣の監督を承ける（内閣総理大臣の監督から変更。渉外事項に関するものについては外務大臣の監督を承けるとの但書を削除）。関東州庁から土木部が外れる（廃止）。
（その６）1945（昭和20）年 ■大東亜省廃止に伴う外務部内臨時職員設置制中改正等の件（勅令第491号）（8月26日公布、即日施行）。この勅令により、関東局官制・南洋庁官制を含む14件の勅令が改正され、8件の勅令が廃止される。またこの勅令に記載はないが、1件の省令が失効する。以下は、関東局官制関連。満州国駐箚特命全権大使は外務大臣の監督を承ける（大東亜大臣の監督から変更）。以下は、南洋庁官制関連。長官は外務大臣の指揮監督を承ける（大東亜大臣の指揮監督から変更）。度量衡・計量に関する事務は商工大臣の監督を承ける（農商大臣の監督から変更）。
奈良３４Ｆ自・・・５（３４Ａ） 奈良３８９自１０００（３８７） 奈良３２８自１００１（３２４）
２京都は２３＊＊
相模３１２自・・５５（３１１） 相模３９５自・・７７（３９３） 横浜７１１自１１２３（５２７） 名古屋３８８自３６３６（３８７） 山梨３７９自８００８（３７７）
練馬３６３自・１６８（３６２） 横浜５５３自・３０３（５５１） 横浜３５６自・９２２（３５５）
八戸５００わ９５＊＊
尾張小牧５８１ひ２＊＊＊
尾張小牧３０３さ６＊＊＊
一宮５００わ４７＊＊ 尾張小牧３００わ９０＊＊
尾張小牧３５１自・・・２（３４８） 尾張小牧３１Ｌ自・・１１（３１Ｈ） 名古屋３Ｃ１自・・２２（３８Ｙ） 尾張小牧３５２自・・３９（３４７） 尾張小牧５５８自・・７７（５５６）
越谷３００て２＊＊＊
和泉３７４自・・・４（３７１） なにわ５４９自・・・６（５４８） 京都３４６自・８２５（３４５） 京都３６６自５００５（３６２） 京都４３３自６６６６（４３２）
京都５８２て２＊＊＊ なにわ５８１す４＊＊＊ 和泉５８２あ１＊＊＊ 堺５８０ま６＊＊＊ 沖縄５８２つ９＊＊＊
多摩３０４そ１＊＊＊ 福山３００り３＊＊＊ 久留米３０１そ１＊＊＊ 四日市４００わ１０＊＊ 富山５０２ひ５＊＊＊ 石川５０１む３＊＊＊
鈴鹿３３３自２２２２（３３２） 鈴鹿３４０自２５２５（３３９） 三重５２２自２５２５（５２１） 四日市５１２自２５２５（５１１） 名古屋３９１自３６３６（３８７）
広島４８０ね４０＊＊ 山形５８１せ２＊＊＊ つくば５８１く・＊＊＊ 宇都宮５８１ち５＊＊＊ 前橋５８０そ４＊＊＊
足立Ｌか・５＊＊
２横浜あ９９＊＊ １四日市あ２７＊＊
土浦３３８自・・・２（３３４） 水戸３１７自・・・９（３１５） つくば３４０自・２２３ 土浦３５９自１０１０（３５７） 水戸３８６自１０１０（３８１）
沖縄４８４軽・・１５ 沖縄５８６軽・・７３ 沖縄５８７軽・６１０ 沖縄４８７軽３５８８ 沖縄４８９軽８８８８（４８８）
高松４８０り１６＊＊ 徳島５８１い２＊＊＊
香川３７３自・・・５（３７２） 愛媛３８５自・・・５（３８４） 福山３４８自・・２１（３４５） 岡山５６１自・・２４（５６０） なにわ３３Ｍ自・・３３（３３Ｌ）
神戸４４１自８００８（４４０） 大阪３５Ｃ自８１１８（３５Ａ） 神戸３６９自８１８１（３６７） 京都３６３自８７７８（３６１） 神戸３７２自８８２３（３７０）
リスト更新情報２０２３
旭川３００み９＊＊＊
旭川５８０ね３＊＊＊
札幌５８９軽・６１８（５８８） 札幌５８８軽・６１９（５８７）
更新情報＃３３
北九州１０２自８８８８（１０１） 北九州３５２自８８８８（３５０） 北九州４０２自８８８８（４０１）
新潟３５６自・・５５（３５５） 新潟３２０自・１１１（３１９） 新潟３４７自・１２３（３４６） 新潟３５２自・３１０（３５１） 新潟３６２自１１２２（３６１）
品川４８０せ４０＊＊
姫路４３６自・３５８（４３５） 千葉１３３自１００１（１３２） 神戸５２４自１１１８（５２２）
沖縄４８０Ａ１５＊＊ 沖縄４８０り５５＊＊
長野３０１の１＊＊＊
長野３４９自・・１５（３４８） 長野３４３自・・３０（３４２） 長野３４２自・・３１（３４１） 諏訪３３３自・・８７ 松本３１７自・５５５（３１６）
長野４８０ね３２＊＊
松本４００て３２＊＊
横浜５０６せ７＊＊＊ 名古屋５０８ひ２＊＊＊
江戸川３２＊わ・３５８【３１０わ〜】 湘南３４８自・６６６（３４５） 姫路３４７自１００３（３４５） 姫路３４５自１０２１ 姫路３４８自１０３０（３４６）
長野５８１な２＊＊＊
上記の（その２）に関して。 9月6日に掲載されている「道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律」施行と重複している部分がありますが、個人的には別物と捉えています。 ・掲載中のものは法律で、私からの情報は省令です。 ・省令には、ナンバープレートそのものに関するもの（表示するかな文字又はラテン文字に「Ｔ」（一時輸入）が追加）は謳われておりません。
苫小牧４００わ１０＊＊
相模３７１自・・１７（３６７）
【加筆修正依頼／あれこれナンバープレートの歴史】
（その１）1964（昭和39）年 ●道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行令（政令第290号）（9月1日公布、9月6日施行）。この政令により、地方自治法施行規程が改正される。以下は、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行令関連。陸運局長の権限に属する事項は、都道府県知事に委任する。
（その２）1964（昭和39）年 ●道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則〔運輸省〕（9月5日公布、9月6日施行）。第一号様式（登録証書交付申請書）または第二号様式（原動機付自転車届出書）の提出があったとき、都道府県知事は第三号様式（登録証書）を交付しなければならない。第三号様式の登録番号欄には、自動車にあっては登録番号または車両番号を、原動機付自転車にあっては原動機付自転車番号を記入するものとする。登録番号または車両番号中の漢字には次のラテン文字を、平仮名文字には昭和29年内閣告示第1号「国語を書き表す場合に用いるローマ字のつづり方を定める件」第1表に掲げるローマ字をそれぞれ併記すること。札（ＳＰ）、函（ＨＤ）、室（ＭＲ）、帯（ＯＨ）、釧（ＫＲ）、北（ＫＩ）、旭（ＡＫ）、宮（ＭＧ）、福島（ＦＳ）、岩（ＩＴ）、青（ＡＭ）、新（ＮＧ）、長（ＮＮ）、山形（ＹＡ）、秋（ＡＴ）、品（ＴＯＳ）、足（ＴＯＡ）、練（ＴＯＮ）、多（ＴＯＴ）、神（ＫＮ）、埼（ＳＴ）、群（ＧＭ）、千（ＣＢ）、茨（ＩＧ）、栃（ＴＧ）、山梨（ＹＮ）、愛（ＡＣ）、静（ＳＺ）、岐（ＧＦ）、三（ＭＥ）、福井（ＦＩ）、石（ＩＫ）、富（ＴＹ）、大（ＯＳ）、京（ＫＴ）、兵（ＨＧ）、奈（ＮＲ）、滋（ＳＩ）、和（ＷＫ）、広（ＨＳ）、鳥（ＴＴ）、島根（ＳＮ）、岡（ＯＹ）、山（ＹＵ）、香（ＫＡ）、徳（ＴＳ）、愛媛（ＥＨ）、高（ＫＣ）、福（ＦＯ）、長崎（ＮＳ）、大分（ＯＳ）、佐（ＳＡ）、熊（ＫＵ）、宮崎（ＭＺ）、鹿（ＫＯ）。
（その３）1964（昭和39）年10月22日 対象箇所：道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令 ・様式の最後あたりにある、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則関連。 依頼内容：一部文言を下記の如く修正。 〔修正後〕第三号様式（登録証書）の登録番号欄に記載するラテン文字を改める。 〔掲載中〕第三号様式を改める。
沖縄３０６Ｙ７１＊＊
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1960～）】 1964（昭和39）年 ●自動車損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令（政令第291号）（9月1日公布、9月6日施行）。この政令により、自動車損害賠償保障法施行令が改正される。 ●道路交通法施行規則第二条第一項の表の特殊自動車の項第三号及び軽自動車の項第三号の規定により内閣総理大臣が指定する自動車の件は廃止するの件〔総理府〕（9月1日公布） ●道路交通法施行規則第二条第一項の表の小型特殊自動車の項の規定により内閣総理大臣が指定する自動車を定める件〔総理府〕（9月1日公布）。内閣総理大臣が指定する自動車に、ロード・ローラ、グレーダを指定する。 ↑上記3件は、同じ9月1日の政令第290号と公安委員会規則の間に掲載願います。法令番号順等。 ▲道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令〔運輸省〕（9月5日公布、9月6日施行）。この省令により、道路運送車両の保安基準が改正される。 ●自動車損害賠償保障法施行規則及び自動車損害賠償保障事業業務委託契約準則の一部を改正する省令〔運輸省〕（9月5日公布、9月6日施行）。この省令により、自動車損害賠償保障法施行規則を含む2件の省令が改正される。 ↑上記2件は、同じ9月5日の運輸省令「道路交通に～施行規則」の後ろに掲載願います。法令番号順。 （掲載中は運輸省令第63号、上記は同64号・65号） ●自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第295号）（9月8日公布、即日施行）。この政令により、自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令が改正される。
1966（昭和41）年 ▲運輸大臣の指定する特殊な構造を有する自動車を指定した件〔運輸省〕（3月5日公布）。この告示にて、運輸大臣の指定する特殊な構造を有する自動車に、自動車の車台が屈折して操向する構造の自動車を2月26日に指定したとした。 ●自動車検査登録印紙の売りさばきに関する省令の一部を改正する省令〔運輸省〕（3月31日公布、4月1日施行）。この省令により、自動車検査登録印紙の売りさばきに関する省令が改正される。 ●道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令〔運輸省〕（3月31日公布、4月1日施行）。この省令により、道路運送車両法施行規則・道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則が改正される。 【様式】以下は、道路運送車両法施行規則関連。陸運事務所等の所在地を、以下に掲げる文字に改める（登録第二課を支所に改め、長が長野・松本となる）。北海道札幌陸運事務所（札）、北海道函館陸運事務所（函）、北海道室蘭陸運事務所（室）、北海道帯広陸運事務所（帯）・北海道釧路陸運事務所（釧）、北海道北見陸運事務所（北）、北海道旭川陸運事務所（旭）、宮城県陸運事務所（宮）、福島県陸運事務所（福島）、岩手県陸運事務所（岩）、青森県陸運事務所（青）、新潟県陸運事務所（新）、長野県陸運事務所〔松本支所を除く〕（長野）、長野県陸運事務所松本支所（松本）、山形県陸運事務所（山形）、秋田県陸運事務所（秋）、東京都陸運事務所〔足立支所、練馬支所及び多摩支所を除く〕（品川）、東京都陸運事務所足立支所（足立）、東京都陸運事務所練馬支所（練馬）、東京都陸運事務所多摩支所（多摩）、神奈川県陸運事務所〔相模支所を除く〕（横浜）、神奈川県陸運事務所相模支所（相模）、埼玉県陸運事務所（埼）、群馬県陸運事務所（群）、千葉県陸運事務所（千）、茨城県陸運事務所（茨）、栃木県陸運事務所（栃）、山梨県陸運事務所（山梨）、愛知県陸運事務所〔西三河支所を除く〕（名古屋）、愛知県陸運事務所西三河支所（三河）、静岡県陸運事務所〔浜松支所を除く〕（静岡）、静岡県陸運事務所浜松支所（浜松）、岐阜県陸運事務所（岐）、三重県陸運事務所（三）、福井県陸運事務所（福井）、石川県陸運事務所（石）、富山県陸運事務所（富）、大阪府陸運事務所〔和泉支所を除く〕（大阪）、大阪府陸運事務所和泉支所（泉）、京都府陸運事務所（京）、兵庫県陸運事務所〔姫路支所を除く〕（神戸）、兵庫県陸運事務所姫路支所（姫路）、奈良県陸運事務所（奈）、滋賀県陸運事務所（滋）、和歌山県陸運事務所（和）、広島県陸運事務所（広）、鳥取県陸運事務所（鳥）、島根県陸運事務所（島根）、岡山県陸運事務所（岡）、山口県陸運事務所（山）、香川県陸運事務所（香）、徳島県陸運事務所（徳）、愛媛県陸運事務所（愛媛）、高知県陸運事務所（高）、福岡県陸運事務所〔北九州支所を除く〕（福岡）、福岡県陸運事務所北九州支所（北九州）、長崎県陸運事務所（長崎）、大分県陸運事務所（大分）、佐賀県陸運事務所（佐）、熊本県陸運事務所（熊）、宮崎県陸運事務所（宮崎）、鹿児島県陸運事務所（鹿）。自動車登録番号標は、改正後の第一号様式にかかわらず、1966年6月30日までは従前の様式によることが出来る。1966年6月30日までに通知された自動車登録番号を記載した従前の様式による自動車登録番号標は、改正後の第一号様式によるものとみなす。臨時運行許可番号標は、改正後の第三号様式にかかわらず、運輸大臣の指定する日までは従前の様式によることが出来る。臨時運行許可番号標は、改正後の第三号様式の二にかかわらず、運輸大臣の指定する日までは従前の様式によることが出来る。車両番号標は、改正後の第十四号様式にかかわらず、1966年6月30日までは従前の様式によることが出来る。1966年6月30日までに指定された車両番号を記載した従前の様式による車両番号標は、改正後の第十四号様式によるものとみなす。臨時運転番号標は、改正後の第十七号様式にかかわらず、運輸大臣の指定する日までは従前の様式によることが出来る。以下は、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則関連。第三号様式（登録証書）の登録番号欄に記載するラテン文字を改める（長野・松本を追加）。札（ＳＰ）、函（ＨＤ）、室（ＭＲ）、帯（ＯＨ）、釧（ＫＲ）、北（ＫＩ）、旭（ＡＫ）、宮（ＭＧ）、福島（ＦＳ）、岩（ＩＴ）、青（ＡＭ）、新（ＮＧ）、長野（ＮＮＮ）、松本（ＮＮＭ）、長（ＮＮ）、山形（ＹＡ）、秋（ＡＴ）、品川（ＴＫＳ）、品（ＴＯＳ）、足立（ＴＫＡ）、足（ＴＯＡ）、練馬（ＴＫＮ）、練（ＴＯＮ）、多摩（ＴＫＴ）、多（ＴＯＴ）、横浜（ＫＮＹ）、相模（ＫＮＳ）、神（ＫＮ）、埼（ＳＴ）、群（ＧＭ）、千（ＣＢ）、茨（ＩＧ）、栃（ＴＧ）、山梨（ＹＮ）、名古屋（ＡＣＮ）、三河（ＡＣＭ）、愛（ＡＣ）、静岡（ＳＺＳ）、浜松（ＳＺＨ）、静（ＳＺ）、岐（ＧＦ）、三（ＭＥ）、福井（ＦＩ）、石（ＩＫ）、富（ＴＹ）、大阪（ＯＳＯ）、泉（ＯＳＩ）、大（ＯＳ）、京（ＫＴ）、神戸（ＨＧＫ）、姫路（ＨＧＨ）、兵（ＨＧ）、奈（ＮＲ）、滋（ＳＩ）、和（ＷＫ）、広（ＨＳ）、鳥（ＴＴ）、島根（ＳＮ）、島〔規則上は嶋ではなく島〕（ＳＭ）、岡（ＯＹ）、山（ＹＵ）、香（ＫＡ）、徳（ＴＳ）、愛媛（ＥＨ）、高（ＫＣ）、福岡（ＦＯＦ）、北九州（ＦＯＫ）、福（ＦＯ）、長崎（ＮＳ）、大分（ＯＳ）、佐（ＳＡ）、熊（ＫＵ）、宮崎（ＭＺ）、鹿（ＫＯ）。
沖縄５００こ・・＊＊
富士山４０３す９４＊＊
柏３３５自１１３０（３３４）
川越３６３自・・１１（３６２） 川越３３７自１１０１（３３６） 川越３３５自１１２１ 川越３６１自８００８（３６０）
京都７９７軽・・・９（７９５）
熊谷１００そ１０＊＊ 熊谷０００さ・２＊＊
熊谷４８０と５５＊＊ 熊谷５８１に１＊＊＊
熊谷５９Ａ軽８００８（７９９）
飛鳥３００す２＊＊＊
長岡３０１す６＊＊＊
横浜３０６た７＊＊＊
千葉５０３ま８＊＊＊
那須５３２自・・・６
高知４３１自・３５８
神戸３Ｘ＊れ・３５８（３Ｐ＊）※
横浜３８０自１２１３（３７７）
湘南３４６自６０００（３４２）
札幌４８１れ２３＊＊
※３Ｘ０登場時期：２０２５年５月下旬
熊本５０２わ７１＊＊
熊本４３２自・・１０（４３１）
福岡４３３自・・２４（４３２）
奈良４３２自・・７８
筑豊５０５自・２２２
熊本５１２自・３３３（５１０）
更新情報＃３４
北九州４００て３５＊＊
筑豊５００み３＊＊＊
北九州３２１自２０００（３２０）
北九州３４０自２００１
福岡３５２自２００１（３４７）
北九州５８１ね４＊＊＊
筑豊５８０ま６＊＊＊
八王子５８９軽・８３０（５８７）
上越３００す７＊＊＊
多摩５９５軽・・・７（５９４）
新潟５９３軽・・・８（５９２）
新潟５８７軽・３２３（５８６）
新潟５８５軽・５１４
新潟５８６軽８３５８（５８５）
【加筆修正依頼／あれこれナンバープレートの歴史】
依頼内容：関東局および関東州庁の組織の情報を追加
（その１）1934（昭和9）年
■関東局官制（勅令第348号）（12月26日公布、即日施行）。1919年4月12日公布の関東庁官制の全部を改正。在満州国大使館に関東局を設置する。満州国駐箚特命全権大使は内閣総理大臣の監督を承ける。ただし渉外事項に関するものについては外務大臣の監督を承ける。関東局に官房・司政部・警務部・監査部を置く。関東州に関東州庁を置く。関東州長官は満州国駐箚特命全権大使の指揮監督を承ける。関東州庁に官房・内務部・警察部を置く。関東州を5区に分け、各区に民政署を置く。その位置・名称・管轄区域は満州国駐箚特命全権大使が定める。関東州および南満州鉄道付属地に警察署・消防署を置く。その位置・名称・管轄区域は満州国駐箚特命全権大使が定める。
（その２）1937（昭和12）年
■関東局官制、改正（勅令第682号）（12月1日改正、即日施行）。関東局から警務部が外れる（廃止）。関東州庁に財務部・土木部を加える。大連市を除き関東州を４区に分ける（5区から減り、大連市を除きとの文言を追加）。警察署・消防署を置く地が関東州のみとなる（南満州鉄道付属地が外れる）。関東州に税務署を置く。その位置・名称・管轄区域は満州国駐箚特命全権大使が定める。
（その３）1939（昭和14）年
■関東局官制、改正（勅令第227号）（4月24日改正、5月1日施行）。関東州に市および民政署を置く。その位置・名称・管轄区域は満州国駐箚特命全権大使が定める。
（その４）1939（昭和14）年
■関東局官制、改正（勅令第594号）（8月19日改正、即日施行。一部は9月1日施行）。関東州庁に置く財務部を経済部に改める（この改正規定は9月1日施行）。
（その５）1942（昭和17）年
■行政簡素化実施及大東亜省設置の為にする関東局官制外十四勅令中改正の件（勅令第715号）（11月1日公布、即日施行）。この勅令により、関東局官制を含む15件の勅令が改正される。以下は、関東局官制関連。満州国駐箚特命全権大使は大東亜大臣の監督を承ける（内閣総理大臣の監督から変更。渉外事項に関するものについては外務大臣の監督を承けるとの但書を削除）。関東州庁から土木部が外れる（廃止）。
（その６）1945（昭和20）年
■大東亜省廃止に伴う外務部内臨時職員設置制中改正等の件（勅令第491号）（8月26日公布、即日施行）。この勅令により、関東局官制・南洋庁官制を含む14件の勅令が改正され、8件の勅令が廃止される。またこの勅令に記載はないが、1件の省令が失効する。以下は、関東局官制関連。満州国駐箚特命全権大使は外務大臣の監督を承ける（大東亜大臣の監督から変更）。以下は、南洋庁官制関連。長官は外務大臣の指揮監督を承ける（大東亜大臣の指揮監督から変更）。度量衡・計量に関する事務は商工大臣の監督を承ける（農商大臣の監督から変更）。
奈良３４Ｆ自・・・５（３４Ａ）
奈良３８９自１０００（３８７）
奈良３２８自１００１（３２４）
２京都は２３＊＊
相模３１２自・・５５（３１１）
相模３９５自・・７７（３９３）
横浜７１１自１１２３（５２７）
名古屋３８８自３６３６（３８７）
山梨３７９自８００８（３７７）
練馬３６３自・１６８（３６２）
横浜５５３自・３０３（５５１）
横浜３５６自・９２２（３５５）
八戸５００わ９５＊＊
尾張小牧５８１ひ２＊＊＊
尾張小牧３０３さ６＊＊＊
一宮５００わ４７＊＊
尾張小牧３００わ９０＊＊
尾張小牧３５１自・・・２（３４８）
尾張小牧３１Ｌ自・・１１（３１Ｈ）
名古屋３Ｃ１自・・２２（３８Ｙ）
尾張小牧３５２自・・３９（３４７）
尾張小牧５５８自・・７７（５５６）
越谷３００て２＊＊＊
和泉３７４自・・・４（３７１）
なにわ５４９自・・・６（５４８）
京都３４６自・８２５（３４５）
京都３６６自５００５（３６２）
京都４３３自６６６６（４３２）
京都５８２て２＊＊＊
なにわ５８１す４＊＊＊
和泉５８２あ１＊＊＊
堺５８０ま６＊＊＊
沖縄５８２つ９＊＊＊
多摩３０４そ１＊＊＊
福山３００り３＊＊＊
久留米３０１そ１＊＊＊
四日市４００わ１０＊＊
富山５０２ひ５＊＊＊
石川５０１む３＊＊＊
鈴鹿３３３自２２２２（３３２）
鈴鹿３４０自２５２５（３３９）
三重５２２自２５２５（５２１）
四日市５１２自２５２５（５１１）
名古屋３９１自３６３６（３８７）
広島４８０ね４０＊＊
山形５８１せ２＊＊＊
つくば５８１く・＊＊＊
宇都宮５８１ち５＊＊＊
前橋５８０そ４＊＊＊
足立Ｌか・５＊＊
２横浜あ９９＊＊
１四日市あ２７＊＊
土浦３３８自・・・２（３３４）
水戸３１７自・・・９（３１５）
つくば３４０自・２２３
土浦３５９自１０１０（３５７）
水戸３８６自１０１０（３８１）
沖縄４８４軽・・１５
沖縄５８６軽・・７３
沖縄５８７軽・６１０
沖縄４８７軽３５８８
沖縄４８９軽８８８８（４８８）
高松４８０り１６＊＊
徳島５８１い２＊＊＊
香川３７３自・・・５（３７２）
愛媛３８５自・・・５（３８４）
福山３４８自・・２１（３４５）
岡山５６１自・・２４（５６０）
なにわ３３Ｍ自・・３３（３３Ｌ）
神戸４４１自８００８（４４０）
大阪３５Ｃ自８１１８（３５Ａ）
神戸３６９自８１８１（３６７）
京都３６３自８７７８（３６１）
神戸３７２自８８２３（３７０）
リスト更新情報２０２３
旭川３００み９＊＊＊
旭川５８０ね３＊＊＊
札幌５８９軽・６１８（５８８）
札幌５８８軽・６１９（５８７）
更新情報＃３３
北九州１０２自８８８８（１０１）
北九州３５２自８８８８（３５０）
北九州４０２自８８８８（４０１）
新潟３５６自・・５５（３５５）
新潟３２０自・１１１（３１９）
新潟３４７自・１２３（３４６）
新潟３５２自・３１０（３５１）
新潟３６２自１１２２（３６１）
品川４８０せ４０＊＊
姫路４３６自・３５８（４３５）
千葉１３３自１００１（１３２）
神戸５２４自１１１８（５２２）
沖縄４８０Ａ１５＊＊
沖縄４８０り５５＊＊
長野３０１の１＊＊＊
長野３４９自・・１５（３４８）
長野３４３自・・３０（３４２）
長野３４２自・・３１（３４１）
諏訪３３３自・・８７
松本３１７自・５５５（３１６）
長野４８０ね３２＊＊
松本４００て３２＊＊
横浜５０６せ７＊＊＊
名古屋５０８ひ２＊＊＊
江戸川３２＊わ・３５８【３１０わ〜】
湘南３４８自・６６６（３４５）
姫路３４７自１００３（３４５）
姫路３４５自１０２１
姫路３４８自１０３０（３４６）
長野５８１な２＊＊＊
上記の（その２）に関して。
9月6日に掲載されている「道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律」施行と重複している部分がありますが、個人的には別物と捉えています。
・掲載中のものは法律で、私からの情報は省令です。
・省令には、ナンバープレートそのものに関するもの（表示するかな文字又はラテン文字に「Ｔ」（一時輸入）が追加）は謳われておりません。
苫小牧４００わ１０＊＊
相模３７１自・・１７（３６７）
【加筆修正依頼／あれこれナンバープレートの歴史】
（その１）1964（昭和39）年
●道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行令（政令第290号）（9月1日公布、9月6日施行）。この政令により、地方自治法施行規程が改正される。以下は、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行令関連。陸運局長の権限に属する事項は、都道府県知事に委任する。
（その２）1964（昭和39）年
●道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則〔運輸省〕（9月5日公布、9月6日施行）。第一号様式（登録証書交付申請書）または第二号様式（原動機付自転車届出書）の提出があったとき、都道府県知事は第三号様式（登録証書）を交付しなければならない。第三号様式の登録番号欄には、自動車にあっては登録番号または車両番号を、原動機付自転車にあっては原動機付自転車番号を記入するものとする。登録番号または車両番号中の漢字には次のラテン文字を、平仮名文字には昭和29年内閣告示第1号「国語を書き表す場合に用いるローマ字のつづり方を定める件」第1表に掲げるローマ字をそれぞれ併記すること。札（ＳＰ）、函（ＨＤ）、室（ＭＲ）、帯（ＯＨ）、釧（ＫＲ）、北（ＫＩ）、旭（ＡＫ）、宮（ＭＧ）、福島（ＦＳ）、岩（ＩＴ）、青（ＡＭ）、新（ＮＧ）、長（ＮＮ）、山形（ＹＡ）、秋（ＡＴ）、品（ＴＯＳ）、足（ＴＯＡ）、練（ＴＯＮ）、多（ＴＯＴ）、神（ＫＮ）、埼（ＳＴ）、群（ＧＭ）、千（ＣＢ）、茨（ＩＧ）、栃（ＴＧ）、山梨（ＹＮ）、愛（ＡＣ）、静（ＳＺ）、岐（ＧＦ）、三（ＭＥ）、福井（ＦＩ）、石（ＩＫ）、富（ＴＹ）、大（ＯＳ）、京（ＫＴ）、兵（ＨＧ）、奈（ＮＲ）、滋（ＳＩ）、和（ＷＫ）、広（ＨＳ）、鳥（ＴＴ）、島根（ＳＮ）、岡（ＯＹ）、山（ＹＵ）、香（ＫＡ）、徳（ＴＳ）、愛媛（ＥＨ）、高（ＫＣ）、福（ＦＯ）、長崎（ＮＳ）、大分（ＯＳ）、佐（ＳＡ）、熊（ＫＵ）、宮崎（ＭＺ）、鹿（ＫＯ）。
（その３）1964（昭和39）年10月22日
対象箇所：道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令
・様式の最後あたりにある、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則関連。
依頼内容：一部文言を下記の如く修正。
〔修正後〕第三号様式（登録証書）の登録番号欄に記載するラテン文字を改める。
〔掲載中〕第三号様式を改める。
沖縄３０６Ｙ７１＊＊
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1960～）】
1964（昭和39）年
●自動車損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令（政令第291号）（9月1日公布、9月6日施行）。この政令により、自動車損害賠償保障法施行令が改正される。
●道路交通法施行規則第二条第一項の表の特殊自動車の項第三号及び軽自動車の項第三号の規定により内閣総理大臣が指定する自動車の件は廃止するの件〔総理府〕（9月1日公布）
●道路交通法施行規則第二条第一項の表の小型特殊自動車の項の規定により内閣総理大臣が指定する自動車を定める件〔総理府〕（9月1日公布）。内閣総理大臣が指定する自動車に、ロード・ローラ、グレーダを指定する。
↑上記3件は、同じ9月1日の政令第290号と公安委員会規則の間に掲載願います。法令番号順等。
▲道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令〔運輸省〕（9月5日公布、9月6日施行）。この省令により、道路運送車両の保安基準が改正される。
●自動車損害賠償保障法施行規則及び自動車損害賠償保障事業業務委託契約準則の一部を改正する省令〔運輸省〕（9月5日公布、9月6日施行）。この省令により、自動車損害賠償保障法施行規則を含む2件の省令が改正される。
↑上記2件は、同じ9月5日の運輸省令「道路交通に～施行規則」の後ろに掲載願います。法令番号順。
（掲載中は運輸省令第63号、上記は同64号・65号）
●自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第295号）（9月8日公布、即日施行）。この政令により、自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令が改正される。
1966（昭和41）年
▲運輸大臣の指定する特殊な構造を有する自動車を指定した件〔運輸省〕（3月5日公布）。この告示にて、運輸大臣の指定する特殊な構造を有する自動車に、自動車の車台が屈折して操向する構造の自動車を2月26日に指定したとした。
●自動車検査登録印紙の売りさばきに関する省令の一部を改正する省令〔運輸省〕（3月31日公布、4月1日施行）。この省令により、自動車検査登録印紙の売りさばきに関する省令が改正される。
●道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令〔運輸省〕（3月31日公布、4月1日施行）。この省令により、道路運送車両法施行規則・道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則が改正される。
【様式】以下は、道路運送車両法施行規則関連。陸運事務所等の所在地を、以下に掲げる文字に改める（登録第二課を支所に改め、長が長野・松本となる）。北海道札幌陸運事務所（札）、北海道函館陸運事務所（函）、北海道室蘭陸運事務所（室）、北海道帯広陸運事務所（帯）・北海道釧路陸運事務所（釧）、北海道北見陸運事務所（北）、北海道旭川陸運事務所（旭）、宮城県陸運事務所（宮）、福島県陸運事務所（福島）、岩手県陸運事務所（岩）、青森県陸運事務所（青）、新潟県陸運事務所（新）、長野県陸運事務所〔松本支所を除く〕（長野）、長野県陸運事務所松本支所（松本）、山形県陸運事務所（山形）、秋田県陸運事務所（秋）、東京都陸運事務所〔足立支所、練馬支所及び多摩支所を除く〕（品川）、東京都陸運事務所足立支所（足立）、東京都陸運事務所練馬支所（練馬）、東京都陸運事務所多摩支所（多摩）、神奈川県陸運事務所〔相模支所を除く〕（横浜）、神奈川県陸運事務所相模支所（相模）、埼玉県陸運事務所（埼）、群馬県陸運事務所（群）、千葉県陸運事務所（千）、茨城県陸運事務所（茨）、栃木県陸運事務所（栃）、山梨県陸運事務所（山梨）、愛知県陸運事務所〔西三河支所を除く〕（名古屋）、愛知県陸運事務所西三河支所（三河）、静岡県陸運事務所〔浜松支所を除く〕（静岡）、静岡県陸運事務所浜松支所（浜松）、岐阜県陸運事務所（岐）、三重県陸運事務所（三）、福井県陸運事務所（福井）、石川県陸運事務所（石）、富山県陸運事務所（富）、大阪府陸運事務所〔和泉支所を除く〕（大阪）、大阪府陸運事務所和泉支所（泉）、京都府陸運事務所（京）、兵庫県陸運事務所〔姫路支所を除く〕（神戸）、兵庫県陸運事務所姫路支所（姫路）、奈良県陸運事務所（奈）、滋賀県陸運事務所（滋）、和歌山県陸運事務所（和）、広島県陸運事務所（広）、鳥取県陸運事務所（鳥）、島根県陸運事務所（島根）、岡山県陸運事務所（岡）、山口県陸運事務所（山）、香川県陸運事務所（香）、徳島県陸運事務所（徳）、愛媛県陸運事務所（愛媛）、高知県陸運事務所（高）、福岡県陸運事務所〔北九州支所を除く〕（福岡）、福岡県陸運事務所北九州支所（北九州）、長崎県陸運事務所（長崎）、大分県陸運事務所（大分）、佐賀県陸運事務所（佐）、熊本県陸運事務所（熊）、宮崎県陸運事務所（宮崎）、鹿児島県陸運事務所（鹿）。自動車登録番号標は、改正後の第一号様式にかかわらず、1966年6月30日までは従前の様式によることが出来る。1966年6月30日までに通知された自動車登録番号を記載した従前の様式による自動車登録番号標は、改正後の第一号様式によるものとみなす。臨時運行許可番号標は、改正後の第三号様式にかかわらず、運輸大臣の指定する日までは従前の様式によることが出来る。臨時運行許可番号標は、改正後の第三号様式の二にかかわらず、運輸大臣の指定する日までは従前の様式によることが出来る。車両番号標は、改正後の第十四号様式にかかわらず、1966年6月30日までは従前の様式によることが出来る。1966年6月30日までに指定された車両番号を記載した従前の様式による車両番号標は、改正後の第十四号様式によるものとみなす。臨時運転番号標は、改正後の第十七号様式にかかわらず、運輸大臣の指定する日までは従前の様式によることが出来る。以下は、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則関連。第三号様式（登録証書）の登録番号欄に記載するラテン文字を改める（長野・松本を追加）。札（ＳＰ）、函（ＨＤ）、室（ＭＲ）、帯（ＯＨ）、釧（ＫＲ）、北（ＫＩ）、旭（ＡＫ）、宮（ＭＧ）、福島（ＦＳ）、岩（ＩＴ）、青（ＡＭ）、新（ＮＧ）、長野（ＮＮＮ）、松本（ＮＮＭ）、長（ＮＮ）、山形（ＹＡ）、秋（ＡＴ）、品川（ＴＫＳ）、品（ＴＯＳ）、足立（ＴＫＡ）、足（ＴＯＡ）、練馬（ＴＫＮ）、練（ＴＯＮ）、多摩（ＴＫＴ）、多（ＴＯＴ）、横浜（ＫＮＹ）、相模（ＫＮＳ）、神（ＫＮ）、埼（ＳＴ）、群（ＧＭ）、千（ＣＢ）、茨（ＩＧ）、栃（ＴＧ）、山梨（ＹＮ）、名古屋（ＡＣＮ）、三河（ＡＣＭ）、愛（ＡＣ）、静岡（ＳＺＳ）、浜松（ＳＺＨ）、静（ＳＺ）、岐（ＧＦ）、三（ＭＥ）、福井（ＦＩ）、石（ＩＫ）、富（ＴＹ）、大阪（ＯＳＯ）、泉（ＯＳＩ）、大（ＯＳ）、京（ＫＴ）、神戸（ＨＧＫ）、姫路（ＨＧＨ）、兵（ＨＧ）、奈（ＮＲ）、滋（ＳＩ）、和（ＷＫ）、広（ＨＳ）、鳥（ＴＴ）、島根（ＳＮ）、島〔規則上は嶋ではなく島〕（ＳＭ）、岡（ＯＹ）、山（ＹＵ）、香（ＫＡ）、徳（ＴＳ）、愛媛（ＥＨ）、高（ＫＣ）、福岡（ＦＯＦ）、北九州（ＦＯＫ）、福（ＦＯ）、長崎（ＮＳ）、大分（ＯＳ）、佐（ＳＡ）、熊（ＫＵ）、宮崎（ＭＺ）、鹿（ＫＯ）。
沖縄５００こ・・＊＊
富士山４０３す９４＊＊
柏３３５自１１３０（３３４）
川越３６３自・・１１（３６２）
川越３３７自１１０１（３３６）
川越３３５自１１２１
川越３６１自８００８（３６０）
京都７９７軽・・・９（７９５）
熊谷１００そ１０＊＊
熊谷０００さ・２＊＊
熊谷４８０と５５＊＊
熊谷５８１に１＊＊＊
熊谷５９Ａ軽８００８（７９９）