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護憲闘争と高度経済成長

1960年:岸信介が憲法九条の拡大解釈と自衛隊法の改正による自衛隊の軍への改称を強行採決、さらに国共内戦で疲弊した広東軍閥と交渉し広東国の樹立に関する条約を調印、これに反対した市民らによる大規模な国会包囲デモが発生(護憲闘争)。結果としてこの二つは議決がないまま自然成立、岸信介はこの混乱の責任を取る形で総辞職を表明した。
1961年:池田内閣が所得倍増計画を打ち出し、高度経済成長の最盛期へ突入する。
1962年:全国統合開発計画が策定。台湾省が本土との出入島管理を廃止する。
1964年:東京オリンピック開催、オリンピック景気と呼ばれる好景気が到来しインフラ整備が加速する。
1965年:証券不況到来、赤字国債の発行によって昭和恐慌の再来を防ぐ。その後、アメリカがインドシナ戦争に本格介入を始めたことによって戦争特需、いざなぎ景気が到来。
1968年:小笠原諸島、琉球諸島が返還される。アメリカ軍がインドシナ半島から撤退を開始。信託統治されていた南洋諸島が独立する。
1970年:大阪万博開催。アメリカが内戦状態に突入したことによって経済成長が鈍化。
1972年:あさま山荘事件が発生、「銃器を使用した重大事案」への制圧が可能な特殊部隊の編成が課題となる。
1973年:三菱銀行本社にて連合赤軍による爆破テロが発生、企業幹部が死亡したことにより取り付け騒ぎが発生した(三菱銀行爆破事件)、さらにチェコ・インドシナ戦争の終結により戦争特需が終わりを迎えたことによって高度経済成長期が終わりを告げる(73年不況)。

軍備増強とフィリピン戦争

1974年:サハリン省の油田の事故によって石油価格が一時高騰、すぐに標準価格へ戻ったがエネルギーをあまり消費しない付加価値の高い産業に注目が高まった。
1975年:田中角栄が憲法九条の改正を発議、国民投票の結果、憲法九条の改正が行われた。
1976年:横須賀で戦後初の空母が起工。スマトラ島にてインドネシア解放戦線が設立。
1977年:マラッカ海峡を通過していた石油タンカー船「とね丸」がインドネシア解放戦線によって略奪される(とね丸事件)。日本政府は初の海上警備行動を発令、第3艦隊から2個護衛隊が派遣される。
1978年:「マラッカ海峡での海賊対処」を名目とした統合任務部隊が編制、新設された海兵隊を主力とした部隊がスマトラ島に上陸する(スマトラ島進駐)。
1980年:マニラに逃亡した極左過激派がフィリピン人民軍と合流、日本人の襲撃事件が多発する。
1982年:スマトラ島での海賊対処及びテロ組織の除去が完了、現地政府との交渉の結果、日本の保護下へ加わる(スマトラ自治領の樹立)。
1983年:増加する日本人の襲撃と対策を行わないフィリピン政府を「極左テロ組織」と認定、現地日本人の保護のため日本軍がマニラ進駐を行う(マニラ進駐)。マニラの占領後、逃亡したフィリピン政府首脳はダバオを臨時首都へ、マニラ奪還を目指すフィリピン軍とルソン島全域の支配を目指す日本軍が戦闘状態へ突入する(フィリピン戦争)。
1984年:国会議事堂の周辺で反戦デモが発生、自民党本部が放火される(自民党本部放火事件)。
1985年:ブトゥアン上陸作戦が成功、第1師団と第1空挺団の迅速な進軍によりダバオが陥落、1週間後にフィリピン戦争が終結。
1986年:フィリピン政府内に日本人顧問団を置くという条件での講和が成立(マニラ講和)、フィリピン共和国が日本の保護下に加わる。戦後初の航空母艦「ほうしょう」が竣工、第1空母群が編制される。