品川Cち14** 多摩Cつ77**
1多摩り・9** 1横浜り13**
横浜313自1101(310) 横浜312自1224(310) 横浜353自2222(351) 横浜315自3588(398) 横浜551自3588
北九州け81**
前橋31*わ・・・1 長野360自・・24(359) 熊谷390自・・55(389) 宇都宮345自・・78 相模435自・・88(434)
札幌58Aわ・6**
名古屋370自・518(369) 名古屋523自・888(520) 名古屋520自1103(518) 春日井411自8008 三河515自8888(514)
佐賀480つ43** 佐賀500わ77**
多摩34K自・・・1(34H)
習志野580も9***
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ところで。 全サービス使用不可ということは、投稿や閲覧が出来ないのは私達だけでなく管理人様も同様と思います。 管理人様が掲示板から情報を収集する作業を行う時間帯がいつなのか存じませんが、少なくともメンテナンスの 時間帯はそれが出来ないということですね。 普段よりも時間的な制約があるでしょうから、更新作業が多少遅れても仕方ありません。 そこは私は理解しておりますし、他の方々も同様でしょう。
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富士山503わ40**
【あれこれナンバープレートの歴史(1970~)】 1976(昭和51)年 ●自動車排出ガスの量の許容限度、改正〔環境庁〕(12月18日改正) ▲道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令〔運輸省〕(12月22日公布、即日施行。一部は1977年8月1日施行。一部は1978年4月1日施行)。この省令により、道路運送車両の保安基準・道路運送車両法施行規則が改正される。
1977(昭和52)年 ●自動車損害賠償保障法施行規則の一部を改正する省令〔運輸省〕(1月18日公布、1月20日施行。一部は2月1日施行)。この省令により、自動車損害賠償保障法施行規則が改正される。 ▲道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令の一部を改正する省令〔運輸省〕(1月27日公布、即日施行)。この省令により1976年12月22日公布の道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令が改正され、その中で改正された道路運送車両の保安基準道路運送車両法施行規則が改正される。 ●自動車登録規則等の一部を改正する省令〔運輸省〕(5月7日公布、5月9日施行)。この省令により、自動車登録規則・道路運送車両法施行規則・道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則・土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則が改正される。 【様式】以下は、自動車登録規則関連。別表第一を改定、表見出しの「陸運事務所の名称」を「陸運事務所」に改める。静岡県陸運事務所〔浜松支所を除く〕(静岡)を改め、静岡県陸運事務所〔沼津支所及び浜松支所を除く〕(静岡)、静岡県陸運事務所沼津支所(沼津)となる。以下は、道路運送車両法施行規則関連。別表第二の二を改定、表見出しの「陸運事務所の名称」を「陸運事務所」に改める。静岡県陸運事務所〔浜松支所を除く〕(静岡)を改め、静岡県陸運事務所〔沼津支所及び浜松支所を除く〕(静岡)、静岡県陸運事務所沼津支所(沼津)となる。以下は、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則関連。第三号様式注(1)の表を改定。静岡(SZS)と浜松(SZH)の間に、沼津(SZN)を追加。以下は、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則関連。別表備考(2)の表を改定、表見出しの「陸運事務所の名称」を「陸運事務所」に改める。静岡県陸運事務所〔浜松支所を除く〕(静岡)を改め、静岡県陸運事務所〔沼津支所及び浜松支所を除く〕(静岡)、静岡県陸運事務所沼津支所(沼津)となる。
1978(昭和53)年 ●道路運送車両の保安基準及び道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令〔運輸省〕(2月4日公布、1979年1月1日施行。一部は即日施行。一部は4月1日施行)。この省令により、道路運送車両の保安基準・道路運送車両法施行規則が改正される。 ●道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令〔運輸省〕(2月8日公布、即日施行。一部は2月22日施行)。この省令により、道路運送車両法施行規則・指定自動車整備事業規則・軽自動車検査協会に関する省令・自動車番号標交付代行者規則・優良自動車整備事業者認定規則が改正される。 ●道路運送車両法施行規則の規定に基づき運輸大臣の定める作業機械等を定める件〔運輸省〕(2月8日公布) ●道路運送車両法施行規則の規定に基づき運輸大臣の定める自動車整備検査用機械器具を定める件〔運輸省〕(2月8日公布) ●自動車整備検査用機械器具に係る運輸大臣の定める技術上の基準〔運輸省〕(2月8日公布)。第一章「総則」・第二章「サイドスリップ・テスタ」・第三章「前照燈試験機」・第四章「音量計」・第五章「ブレーキ・テスタ」・第六章「速度計試験機」・第七章「番号燈試験機」・第八章「黒煙測定器」・第九章「一酸化炭素測定器」・第十章「炭化水素測定器」から成る。 ●自動車検査用機械器具の較正に係る運輸大臣の定める技術上の基準〔運輸省〕(2月8日公布) ↑上記5件は、同じ2月8日の運輸省自動車局整備部長通達の前に掲載願います。省令・告示は通達よりも上位。 ●自動車登録規則等の一部を改正する省令〔運輸省〕(2月17日公布、2月20日施行)。この省令により、自動車登録規則・道路運送車両法施行規則・道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則・土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則が改正される。 【様式】以下は、自動車登録規則関連。別表第一を改定。新潟県陸運事務所(新)を改め、新潟県陸運事務所〔長岡支所を除く〕(新潟)、新潟県陸運事務所長岡支所(長岡)となる。以下は、道路運送車両法施行規則関連。別表第二の二を改定。新潟県陸運事務所(新潟)を改め、新潟県陸運事務所〔長岡支所を除く〕(新潟)、新潟県陸運事務所長岡支所(長岡)となる。以下は、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則関連。第三号様式注(1)の表を改定。青(AM)と新(NG)の間に、新潟(NGN)と長岡(NGO)を追加。以下は、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則関連。別表備考(2)の表を改定。新潟県陸運事務所(新潟)を改め、新潟県陸運事務所〔長岡支所を除く〕(新潟)、新潟県陸運事務所長岡支所(長岡)となる。
【あれこれナンバープレートの歴史(1970~)】 1973(昭和48)年 ▲道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令〔運輸省〕(10月11日公布、即日施行)。この省令により、道路運送車両の保安基準が改正される。 ●自動車損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令(政令第331号)(10月30日公布、11月1日施行)。この政令により、自動車損害賠償保障法施行令が改正される。 ●自動車損害賠償保障法施行規則の一部を改正する省令〔運輸省〕(10月30日公布、11月1日施行)。この省令により、自動車損害賠償保障法施行規則が改正される。 ●自動車事故対策センター法施行規則〔運輸省〕(10月31日公布、即日施行) ●自動車事故対策センターの財務及び会計に関する省令〔運輸省〕(10月31日公布、即日施行)
1974(昭和49)年 ●道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令の一部を改正する政令(政令第336号)(9月26日公布、即日施行)。この政令により、道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令が改正される。
1975(昭和50)年 ●自動車損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令(政令第347号)(12月5日公布、即日施行)。この政令により、自動車損害賠償保障法施行令が改正される。 ▲道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令〔運輸省〕(12月8日公布、即日施行)。この省令により、道路運送車両の保安基準・道路運送車両法施行規則が改正される。またこの省令により2月26日公布の道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令が改正され、その中で改正された道路運送車両の保安基準が改正されるとともに、新たにその中で道路運送車両法施行規則が改正される。 ●道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令〔総理府〕(12月25日公布、1976年1月1日施行。一部は1977年1月1日施行)。この府令により、道路交通法施行規則が改正される。 ●道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令〔総理府・建設省〕(12月25日公布、1976年1月1日施行)。この府令省令により、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令が改正される。 ■運輸省組織規程等の一部を改正する省令〔運輸省〕(12月25日公布、1976年1月1日施行。一部は1976年1月5日施行。一部は1976年1月15日施行)。この省令により、運輸省組織規程を含む3件の省令が改正される。 ↑上記3件は、同じ12月25日の岐阜県条例の前に掲載願います。府令・省令は都道府県条例よりも上位。
1江戸川あ・3**
福島100そ23** 岐阜400ほ74** 一宮400す82**
なにわ310自・・22(397) 福井401自・111 京都407自・111(406) 岐阜107事・111(106) 岐阜801事・111
庄内480く・3** 三河480せ37**
確認済み(新一桁) 岐5ね615* 沖5す・98*
確認済み(旧様式) 無3す306* 無3せ046* 無5E019*
1岐阜ゆ28**
07-068*1.1/2Tトラック 40-19**日産・4代目エクストレイル業務車
広島311自・・15(310) 和歌山831事・・18 広島363自・101(362) 鳥取338自・123(337) 広島434自・358(433)
つくば301さ9***
所沢346自1016
京都481り52**
岐阜557自・178(555) 京都347自1234(341) 堺325自7777(323) 和泉575自7788(573) 大阪34M自8888(34K)
多摩486軽・・・9(485) 八王子586軽・210(585) 横浜592軽・510(590) 多摩586軽・730(585) 八王子585軽1219
青森480り57**
福島589軽・・88(588) 福島481軽1111 仙台586軽1717(584) 千葉587軽7716(585) 水戸586軽9000(584)
三河589軽・810(586) 伊勢志摩584軽・830 三重484軽・831 尾張小牧587軽・888(584) 名古屋588軽1214(586)
相模Cさ46** 富山る86** 滋賀Cか・5** 和泉つ45**
1水戸す81** 1世田谷い53** 1湘南ち10** 1豊橋す65**
八戸339自・・55(337) 市川311自・・78 春日部349自・115(348) 川越344自・123(343) 足立346自・327(345)
鹿児島796軽3588(794)
福岡781軽・・17(596) 北九州589軽・・70(588) 北九州589軽・103(587) 北九州589軽・121(585) 北九州589軽・221(585)
姫路485軽・・25(484) 神戸487軽・888(486) 滋賀488軽8000(485)
高松800あ・2**
滋賀592軽1008(591) 滋賀587軽1009(586) 香川586軽1016(585) 岡山593軽1107(592) 愛媛591軽1127(589)
大阪350自2000(347) なにわ328自2525(322) 大阪33Y自2525(33M) 神戸31M自3588(31L) 神戸564自3588(562)
多摩586軽1014(585) 高崎588軽1188(587) 奈良587軽2000(586) 高崎584軽2012 川越584軽3030
宇都宮301ゆ1*** 那須300わ12** 多摩301わ・3** 練馬400は14** 杉並500わ30** 越谷800あ・9**
世田谷480い28** 多摩481れ42** 習志野480れ88** 前橋580り・1** 多摩580わ54**
沖縄580B17**
【あれこれナンバープレートの歴史(1945~)】 1947(昭和22)年 ◆長崎県税取扱規程〔長崎県〕(9月26日公布)。1935年公布の長崎県税取扱手続令・1947年公布の長崎県遊興税取扱手続令は廃止。第一章「通則」・第二章「申告及び賦課」・第三章「検査」・第四章「調定」・第五章「普通徴収」・第六章「特別徴収」・第七章「報告」・第八章「雑制」・附則から成る。
1948(昭和23)年 ◆長崎県税賦課徴収条例〔長崎県〕(8月9日公布、即日施行。一部は8月1日施行)。第一章「総則」・第二章「賦課」・第三章「徴収」・第四章「補則」・附則から成る。第二章第十三節に自動車税の記載あり。 ◆長崎県税施行細則〔長崎県〕(8月9日公布、即日施行。一部は8月1日施行)。1947年9月26日公布の長崎県税取扱規程は廃止。第一章「総則」・第二章「賦課」・第三章「徴収」・第四章「雑則」・附則から成る。
【あれこれナンバープレートの歴史(1950~)】 1950(昭和25)年 ◆長崎県税賦課徴収条例〔長崎県〕(8月31日公布、即日施行)。1948年8月9日公布の長崎県税賦課徴収条例の全部を改正。第一章「総則」・第二章「普通税」・附則から成る。第二章第三節に自動車税の記載あり。 ↑8月31日の陸運事務所設置に関する条例(長崎県条例第50号)の後ろに掲載願います。こちらは長崎県条例第58号。 ◆長崎県税施行規則〔長崎県〕(8月31日公布、即日施行)。1948年8月9日公布の長崎県税施行細則の全部を改正。第一章「総則」・第二章「賦課及び徴収」・第三章「雑則」・附則から成る。第二章第四節に自動車税の記載あり。 ↑8月31日の陸運事務所処務規程(長崎県規則第90号)の後ろに掲載願います。こちらは長崎県規則第92号。 ◆長崎県税取扱規程〔長崎県〕(8月31日公布、即日施行)。1948年公布の長崎県税取扱規程(1947年9月26日公布の長崎県税取扱規程の後身と思われる)は廃止。第一章「総則」・第二章「賦課」・第三章「調定」・第四章「徴収」・第五章「検査」・第六章「雑則」・附則から成る。 ↑8月31日の最後に掲載願います。こちらは訓令で、条例・規則よりも下位。
【あれこれナンバープレートの歴史(1955~)】 1959(昭和34)年 ◆長崎県税条例〔長崎県〕(12月28日公布、1960年1月1日施行)。1950年8月31日公布の長崎県税賦課徴収条例の全部を改正。1951年12月18日公布の長崎県税減免に関する条例は廃止。第一章「総則」・第二章「普通税」・第三章「目的税」・附則から成る。第二章第七節に自動車税の記載あり。 ◆長崎県税条例施行規則〔長崎県〕(12月28日公布、1960年1月1日施行)。1950年8月31日公布の長崎県税施行規則の全部を改正。第一章「総則」・第二章「徴収」・第三章「課税」・第四章「雑則」・附則から成る。第三章第六節に自動車税の記載あり。 ↑上記2件は、同じ12月28日の長野県規則の後ろに掲載願います。都道府県の並び順。
【あれこれナンバープレートの歴史(1960~)】 1960(昭和35)年 ◆長崎県税取扱規程(3月31日公布、4月1日施行)。1950年8月31日公布の長崎県税取扱規程の全部を改正。第一章「総則」・第二章「課税」・第三章「徴収」・第四章「雑則」・附則から成る。第二章第八節に自動車税の記載あり。
沖縄5X1軽3588(5X0)
大宮316自1123(315)
富山587軽・・21(586) 福島586軽・・31(585) 新潟586軽・707(585) 福井588軽8000(587) 川崎584軽8118
三河585軽・・・4 豊田587軽・・33(586) 豊田585軽・111(584) 名古屋599軽1000(598) 名古屋5Y2軽2525(5Y0)
熊谷790軽・・33(788) 八王子592軽・123(591) 千葉589軽・373(588) 川越586軽1006(585) 所沢597軽1103(596)
横浜553自・511(551) 横浜371自・520(368) 横浜362自・526(355) 横浜364自・612(362) 横浜362自・615(360)
北見580り・1**
多摩370自1115(366)
富山580り・2**
品川Cち14**
多摩Cつ77**
1多摩り・9**
1横浜り13**
横浜313自1101(310)
横浜312自1224(310)
横浜353自2222(351)
横浜315自3588(398)
横浜551自3588
北九州け81**
前橋31*わ・・・1
長野360自・・24(359)
熊谷390自・・55(389)
宇都宮345自・・78
相模435自・・88(434)
札幌58Aわ・6**
名古屋370自・518(369)
名古屋523自・888(520)
名古屋520自1103(518)
春日井411自8008
三河515自8888(514)
佐賀480つ43**
佐賀500わ77**
多摩34K自・・・1(34H)
習志野580も9***
明日8月18日の14時から17時の間は zawazawa のメンテナンスで、全サービス使用不可とのこと。
私が投稿可能な時間帯がそこにあたりますので、多めながら本日まとめて投稿致しました。
申し訳ございません。
ところで。
全サービス使用不可ということは、投稿や閲覧が出来ないのは私達だけでなく管理人様も同様と思います。
管理人様が掲示板から情報を収集する作業を行う時間帯がいつなのか存じませんが、少なくともメンテナンスの
時間帯はそれが出来ないということですね。
普段よりも時間的な制約があるでしょうから、更新作業が多少遅れても仕方ありません。
そこは私は理解しておりますし、他の方々も同様でしょう。
掲示板から新規情報を集めることに支障があるようでしたら、収集済の情報(掲示板投稿の更新保留分)の
解消に力点を置かれても宜しいかと存じます。
富士山503わ40**
【あれこれナンバープレートの歴史(1970~)】
1976(昭和51)年
●自動車排出ガスの量の許容限度、改正〔環境庁〕(12月18日改正)
▲道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令〔運輸省〕(12月22日公布、即日施行。一部は1977年8月1日施行。一部は1978年4月1日施行)。この省令により、道路運送車両の保安基準・道路運送車両法施行規則が改正される。
1977(昭和52)年
●自動車損害賠償保障法施行規則の一部を改正する省令〔運輸省〕(1月18日公布、1月20日施行。一部は2月1日施行)。この省令により、自動車損害賠償保障法施行規則が改正される。
▲道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令の一部を改正する省令〔運輸省〕(1月27日公布、即日施行)。この省令により1976年12月22日公布の道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令が改正され、その中で改正された道路運送車両の保安基準道路運送車両法施行規則が改正される。
●自動車登録規則等の一部を改正する省令〔運輸省〕(5月7日公布、5月9日施行)。この省令により、自動車登録規則・道路運送車両法施行規則・道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則・土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則が改正される。
【様式】以下は、自動車登録規則関連。別表第一を改定、表見出しの「陸運事務所の名称」を「陸運事務所」に改める。静岡県陸運事務所〔浜松支所を除く〕(静岡)を改め、静岡県陸運事務所〔沼津支所及び浜松支所を除く〕(静岡)、静岡県陸運事務所沼津支所(沼津)となる。以下は、道路運送車両法施行規則関連。別表第二の二を改定、表見出しの「陸運事務所の名称」を「陸運事務所」に改める。静岡県陸運事務所〔浜松支所を除く〕(静岡)を改め、静岡県陸運事務所〔沼津支所及び浜松支所を除く〕(静岡)、静岡県陸運事務所沼津支所(沼津)となる。以下は、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則関連。第三号様式注(1)の表を改定。静岡(SZS)と浜松(SZH)の間に、沼津(SZN)を追加。以下は、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則関連。別表備考(2)の表を改定、表見出しの「陸運事務所の名称」を「陸運事務所」に改める。静岡県陸運事務所〔浜松支所を除く〕(静岡)を改め、静岡県陸運事務所〔沼津支所及び浜松支所を除く〕(静岡)、静岡県陸運事務所沼津支所(沼津)となる。
1978(昭和53)年
●道路運送車両の保安基準及び道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令〔運輸省〕(2月4日公布、1979年1月1日施行。一部は即日施行。一部は4月1日施行)。この省令により、道路運送車両の保安基準・道路運送車両法施行規則が改正される。
●道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令〔運輸省〕(2月8日公布、即日施行。一部は2月22日施行)。この省令により、道路運送車両法施行規則・指定自動車整備事業規則・軽自動車検査協会に関する省令・自動車番号標交付代行者規則・優良自動車整備事業者認定規則が改正される。
●道路運送車両法施行規則の規定に基づき運輸大臣の定める作業機械等を定める件〔運輸省〕(2月8日公布)
●道路運送車両法施行規則の規定に基づき運輸大臣の定める自動車整備検査用機械器具を定める件〔運輸省〕(2月8日公布)
●自動車整備検査用機械器具に係る運輸大臣の定める技術上の基準〔運輸省〕(2月8日公布)。第一章「総則」・第二章「サイドスリップ・テスタ」・第三章「前照燈試験機」・第四章「音量計」・第五章「ブレーキ・テスタ」・第六章「速度計試験機」・第七章「番号燈試験機」・第八章「黒煙測定器」・第九章「一酸化炭素測定器」・第十章「炭化水素測定器」から成る。
●自動車検査用機械器具の較正に係る運輸大臣の定める技術上の基準〔運輸省〕(2月8日公布)
↑上記5件は、同じ2月8日の運輸省自動車局整備部長通達の前に掲載願います。省令・告示は通達よりも上位。
●自動車登録規則等の一部を改正する省令〔運輸省〕(2月17日公布、2月20日施行)。この省令により、自動車登録規則・道路運送車両法施行規則・道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則・土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則が改正される。
【様式】以下は、自動車登録規則関連。別表第一を改定。新潟県陸運事務所(新)を改め、新潟県陸運事務所〔長岡支所を除く〕(新潟)、新潟県陸運事務所長岡支所(長岡)となる。以下は、道路運送車両法施行規則関連。別表第二の二を改定。新潟県陸運事務所(新潟)を改め、新潟県陸運事務所〔長岡支所を除く〕(新潟)、新潟県陸運事務所長岡支所(長岡)となる。以下は、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則関連。第三号様式注(1)の表を改定。青(AM)と新(NG)の間に、新潟(NGN)と長岡(NGO)を追加。以下は、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則関連。別表備考(2)の表を改定。新潟県陸運事務所(新潟)を改め、新潟県陸運事務所〔長岡支所を除く〕(新潟)、新潟県陸運事務所長岡支所(長岡)となる。
【あれこれナンバープレートの歴史(1970~)】
1973(昭和48)年
▲道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令〔運輸省〕(10月11日公布、即日施行)。この省令により、道路運送車両の保安基準が改正される。
●自動車損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令(政令第331号)(10月30日公布、11月1日施行)。この政令により、自動車損害賠償保障法施行令が改正される。
●自動車損害賠償保障法施行規則の一部を改正する省令〔運輸省〕(10月30日公布、11月1日施行)。この省令により、自動車損害賠償保障法施行規則が改正される。
●自動車事故対策センター法施行規則〔運輸省〕(10月31日公布、即日施行)
●自動車事故対策センターの財務及び会計に関する省令〔運輸省〕(10月31日公布、即日施行)
1974(昭和49)年
●道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令の一部を改正する政令(政令第336号)(9月26日公布、即日施行)。この政令により、道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令が改正される。
1975(昭和50)年
●自動車損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令(政令第347号)(12月5日公布、即日施行)。この政令により、自動車損害賠償保障法施行令が改正される。
▲道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令〔運輸省〕(12月8日公布、即日施行)。この省令により、道路運送車両の保安基準・道路運送車両法施行規則が改正される。またこの省令により2月26日公布の道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令が改正され、その中で改正された道路運送車両の保安基準が改正されるとともに、新たにその中で道路運送車両法施行規則が改正される。
●道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令〔総理府〕(12月25日公布、1976年1月1日施行。一部は1977年1月1日施行)。この府令により、道路交通法施行規則が改正される。
●道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令〔総理府・建設省〕(12月25日公布、1976年1月1日施行)。この府令省令により、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令が改正される。
■運輸省組織規程等の一部を改正する省令〔運輸省〕(12月25日公布、1976年1月1日施行。一部は1976年1月5日施行。一部は1976年1月15日施行)。この省令により、運輸省組織規程を含む3件の省令が改正される。
↑上記3件は、同じ12月25日の岐阜県条例の前に掲載願います。府令・省令は都道府県条例よりも上位。
1江戸川あ・3**
福島100そ23**
岐阜400ほ74**
一宮400す82**
なにわ310自・・22(397)
福井401自・111
京都407自・111(406)
岐阜107事・111(106)
岐阜801事・111
庄内480く・3**
三河480せ37**
確認済み(新一桁)
岐5ね615*
沖5す・98*
確認済み(旧様式)
無3す306*
無3せ046*
無5E019*
1岐阜ゆ28**
07-068*1.1/2Tトラック
40-19**日産・4代目エクストレイル業務車
広島311自・・15(310)
和歌山831事・・18
広島363自・101(362)
鳥取338自・123(337)
広島434自・358(433)
つくば301さ9***
所沢346自1016
京都481り52**
岐阜557自・178(555)
京都347自1234(341)
堺325自7777(323)
和泉575自7788(573)
大阪34M自8888(34K)
多摩486軽・・・9(485)
八王子586軽・210(585)
横浜592軽・510(590)
多摩586軽・730(585)
八王子585軽1219
青森480り57**
福島589軽・・88(588)
福島481軽1111
仙台586軽1717(584)
千葉587軽7716(585)
水戸586軽9000(584)
三河589軽・810(586)
伊勢志摩584軽・830
三重484軽・831
尾張小牧587軽・888(584)
名古屋588軽1214(586)
相模Cさ46**
富山る86**
滋賀Cか・5**
和泉つ45**
1水戸す81**
1世田谷い53**
1湘南ち10**
1豊橋す65**
八戸339自・・55(337)
市川311自・・78
春日部349自・115(348)
川越344自・123(343)
足立346自・327(345)
鹿児島796軽3588(794)
福岡781軽・・17(596)
北九州589軽・・70(588)
北九州589軽・103(587)
北九州589軽・121(585)
北九州589軽・221(585)
姫路485軽・・25(484)
神戸487軽・888(486)
滋賀488軽8000(485)
高松800あ・2**
滋賀592軽1008(591)
滋賀587軽1009(586)
香川586軽1016(585)
岡山593軽1107(592)
愛媛591軽1127(589)
大阪350自2000(347)
なにわ328自2525(322)
大阪33Y自2525(33M)
神戸31M自3588(31L)
神戸564自3588(562)
多摩586軽1014(585)
高崎588軽1188(587)
奈良587軽2000(586)
高崎584軽2012
川越584軽3030
宇都宮301ゆ1***
那須300わ12**
多摩301わ・3**
練馬400は14**
杉並500わ30**
越谷800あ・9**
世田谷480い28**
多摩481れ42**
習志野480れ88**
前橋580り・1**
多摩580わ54**
沖縄580B17**
【あれこれナンバープレートの歴史(1945~)】
1947(昭和22)年
◆長崎県税取扱規程〔長崎県〕(9月26日公布)。1935年公布の長崎県税取扱手続令・1947年公布の長崎県遊興税取扱手続令は廃止。第一章「通則」・第二章「申告及び賦課」・第三章「検査」・第四章「調定」・第五章「普通徴収」・第六章「特別徴収」・第七章「報告」・第八章「雑制」・附則から成る。
1948(昭和23)年
◆長崎県税賦課徴収条例〔長崎県〕(8月9日公布、即日施行。一部は8月1日施行)。第一章「総則」・第二章「賦課」・第三章「徴収」・第四章「補則」・附則から成る。第二章第十三節に自動車税の記載あり。
◆長崎県税施行細則〔長崎県〕(8月9日公布、即日施行。一部は8月1日施行)。1947年9月26日公布の長崎県税取扱規程は廃止。第一章「総則」・第二章「賦課」・第三章「徴収」・第四章「雑則」・附則から成る。
【あれこれナンバープレートの歴史(1950~)】
1950(昭和25)年
◆長崎県税賦課徴収条例〔長崎県〕(8月31日公布、即日施行)。1948年8月9日公布の長崎県税賦課徴収条例の全部を改正。第一章「総則」・第二章「普通税」・附則から成る。第二章第三節に自動車税の記載あり。
↑8月31日の陸運事務所設置に関する条例(長崎県条例第50号)の後ろに掲載願います。こちらは長崎県条例第58号。
◆長崎県税施行規則〔長崎県〕(8月31日公布、即日施行)。1948年8月9日公布の長崎県税施行細則の全部を改正。第一章「総則」・第二章「賦課及び徴収」・第三章「雑則」・附則から成る。第二章第四節に自動車税の記載あり。
↑8月31日の陸運事務所処務規程(長崎県規則第90号)の後ろに掲載願います。こちらは長崎県規則第92号。
◆長崎県税取扱規程〔長崎県〕(8月31日公布、即日施行)。1948年公布の長崎県税取扱規程(1947年9月26日公布の長崎県税取扱規程の後身と思われる)は廃止。第一章「総則」・第二章「賦課」・第三章「調定」・第四章「徴収」・第五章「検査」・第六章「雑則」・附則から成る。
↑8月31日の最後に掲載願います。こちらは訓令で、条例・規則よりも下位。
【あれこれナンバープレートの歴史(1955~)】
1959(昭和34)年
◆長崎県税条例〔長崎県〕(12月28日公布、1960年1月1日施行)。1950年8月31日公布の長崎県税賦課徴収条例の全部を改正。1951年12月18日公布の長崎県税減免に関する条例は廃止。第一章「総則」・第二章「普通税」・第三章「目的税」・附則から成る。第二章第七節に自動車税の記載あり。
◆長崎県税条例施行規則〔長崎県〕(12月28日公布、1960年1月1日施行)。1950年8月31日公布の長崎県税施行規則の全部を改正。第一章「総則」・第二章「徴収」・第三章「課税」・第四章「雑則」・附則から成る。第三章第六節に自動車税の記載あり。
↑上記2件は、同じ12月28日の長野県規則の後ろに掲載願います。都道府県の並び順。
【あれこれナンバープレートの歴史(1960~)】
1960(昭和35)年
◆長崎県税取扱規程(3月31日公布、4月1日施行)。1950年8月31日公布の長崎県税取扱規程の全部を改正。第一章「総則」・第二章「課税」・第三章「徴収」・第四章「雑則」・附則から成る。第二章第八節に自動車税の記載あり。
沖縄5X1軽3588(5X0)
大宮316自1123(315)
富山587軽・・21(586)
福島586軽・・31(585)
新潟586軽・707(585)
福井588軽8000(587)
川崎584軽8118
三河585軽・・・4
豊田587軽・・33(586)
豊田585軽・111(584)
名古屋599軽1000(598)
名古屋5Y2軽2525(5Y0)
熊谷790軽・・33(788)
八王子592軽・123(591)
千葉589軽・373(588)
川越586軽1006(585)
所沢597軽1103(596)
横浜553自・511(551)
横浜371自・520(368)
横浜362自・526(355)
横浜364自・612(362)
横浜362自・615(360)
北見580り・1**
多摩370自1115(366)
富山580り・2**