所沢４８１り・９＊＊
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1980～）】 1984（昭和59）年 ■運輸省組織令（政令第175号）（6月6日公布、7月1日施行）。1952年8月30日公布の運輸省組織令の全部を改正。第一章「本省」・第二章「外局」・附則から成る。第一章第四節「地方支分部局」の中で、地方運輸局の名称・位置・管轄区域が謳われる。北海道運輸局（北海道／管轄：北海道）、東北運輸局（宮城県／管轄：宮城県・福島県・岩手県・青森県）、新潟運輸局（新潟県／管轄：新潟県・長野県・山形県・秋田県）、関東運輸局（東京都／管轄：東京都・神奈川県・埼玉県・群馬県・千葉県・茨城県・栃木県・山梨県）、中部運輸局（愛知県／管轄：愛知県・三重県・静岡県・岐阜県・福井県（近畿運輸局の管轄に属するものを除く）・石川県・富山県）、近畿運輸局（大阪府／管轄：大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・福井県（海事に関する事務に関する場合に限る）・和歌山県）、中国運輸局（広島県／管轄：広島県・鳥取県・島根県・岡山県・山口県（九州運輸局の管轄に属するものを除く））、九州運輸局（福岡県／管轄：福岡県・長崎県・山口県（下関市・宇部市・小野田市・長門市・厚狭郡・豊浦郡・大津郡（海事に関する事務に関する場合に限る））・大分県・佐賀県・熊本県・宮崎県・鹿児島県）。地方運輸局に総務部・企画部・運航部・船舶部・船員部・鉄道部・自動車部（関東運輸局にあっては自動車第一部・自動車第二部）・整備部を置く。 ●故障車両の整備確保の手続等に関する命令及び自動車の保管場所の確保を証する書面に関する命令の一部を改正する命令〔総理府・運輸省〕（6月22日公布、7月1日施行）。この府令省令により、故障車両の整備確保の手続等に関する命令・自動車の保管場所の確保を証する書面に関する命令が改正される。 ■運輸省組織規程の一部を改正する省令〔運輸省〕（6月22日公布、7月1日施行）。この省令により、運輸省組織規程を含む3件の省令が改正される。 ●港湾建設局工事事務所等組織規程等の一部を改正する省令〔運輸省〕（6月22日公布、7月1日施行）。この省令により、運輸省関係許可認可等臨時措置令施行規則・自動車登録番号標交付代行者規則・自動車整備士技能検定規則・優良自動車整備事業者認定規則・道路運送車両法施行規則・道路運送法施行規則・道路運送車両法関係調査規則・自動車事故報告規則・自動車損害賠償保障法施行規則・自動車ターミナル法施行規則・指定自動車整備事業規則・自動車検査登録印紙の売りさばきに関する省令・一般自動車運送事業会計規則・自動車運送事業等報告規則・自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令・タクシー業務適正化臨時措置法施行規則を含む96件の省令が改正される。 ●軌道法施行規則等の一部を改正する省令〔運輸省・建設省〕（6月22日公布、7月1日施行）。この省令により、自動車道事業規則・道路交通事業抵当法施行規則・自動車道事業報告規則を含む7件の省令が改正される。
大宮５５６自１１１２（５５５） 足立５５２自１１１８（５５１） 大宮３５３自７０００（３５２） 春日部３３２自７７７７（３３０） 足立５２８自８８８８（５２６）
神戸３０３わ１２＊＊ 姫路３００わ６７＊＊ 姫路４００わ４７＊＊ 神戸５０５わ・２＊＊ 姫路５０１わ２６＊＊
大宮５７１自・３１０（５６９）
江東８８０わ・・＊＊
横浜５９６軽３５８８（５９１） 湘南５９４軽８０００（５９１）
白河５００さ７＊＊＊
岐阜７８６軽・・・９（７８５） 岐阜７９２軽・・１０（７９１） 尾張小牧５８５軽・・２９ 岐阜５９１軽・３１８（５９０） 岐阜５８６軽８６８６
四日市３１１自・１１２ 名古屋３７３自・１２７（３７０） 三重３５６自・１７８（３５５） 横浜５５７自・２１１（５５４） 豊橋３１０自・２２２
春日井４８０い３５＊＊ 伊勢志摩４８０い１３＊＊ 三重５８２そ３＊＊＊
湘南５８７軽・７２５（５８６） 湘南５８５軽・７７３ 群馬５８９軽・８１９（５８８） 群馬５８７軽・８２４（５８６） 熊谷４８５軽・８３１
豊田４３１自・・１３ 名古屋３３Ｐ自・・１３（３３Ｌ） 一宮３３６自・・３０（３３４） 岐阜３８１自・・３０（３７９） 福井５４３自１００１（５４０）
宮城４８４軽１００１ 宮城５８９軽１０１５（５８７）
広島３１５自・・２４（３１２）
広島３９５自・・２３（３９２） 広島４３２自・・５１ 広島３４５自・７２５ 広島３５３自１１２４（３５２） 福山３３５自１１３０
鹿児島４００わ５２＊＊
長野５８０わ５２＊＊ 滋賀５８０わ７４＊＊ 福山５８０わ４８＊＊
香川４００つ４６＊＊
大阪３６７自・７０３（３６５） 高知３３５自・７０７ 愛媛３５０自・７１７（３４７） 高松３１２自・７１７（３１１） 高知５１７自・７７７（５１６）
なにわ３８４自・・１５（３７９）※ 徳島３４０自・１７８ 千葉３４５自・８０１ 名古屋４３１自・８０１ 姫路３４５自１０２７
群馬４８０の７８＊＊
※保留分に３８２があります。（４０１５９、過去ログ２１２０６８）
群馬３９８自・・１８（３９７） 前橋３１２自・７２８ 熊谷３４１自１１１１（３４０） 湘南４３５自１１７３（４３４）
高崎４８０き８４＊＊ 群馬４８０れ・８＊＊ 熊谷４８０れ１２＊＊
札幌４８４軽・７０３ 札幌５８５軽・９６３ 札幌５８５軽２３１０ 札幌５８５軽７２７２ 札幌５９Ａ軽８００８（７９８）
更新情報＃７９
北九州３１２自１２３４ 下関３３２自１２３４ 筑豊５０５自１２３４ 北九州５１０自１２３４
長崎４８０ち２１＊＊
岐阜５９６軽・１１５（５９５） 岐阜５８７軽・１２９（５８６） 岐阜５８９軽・３７５（５８７） 岐阜５９１軽１２１５（５９０） 岐阜５８６軽３３３３（５８３）
とちぎ５８０も６＊＊＊
川越５９３軽・・・５（５９２） とちぎ５８５軽・５２６ とちぎ５８５軽・６０１ 群馬５８８軽・８１７（５８７） 熊谷５８８軽３８３８（５８７）
札幌１０１あ５９＊＊ 札幌３０３や４＊＊＊ 札幌３０７わ５９＊＊ 札幌４００あ６９＊＊
札幌３２Ｙ自・１１１（３２Ｘ）
広島４００の８８＊＊
松本３０１に・＊＊＊
横浜３６６自・・２０（３６５） 横浜４３５自・・２２（４３４） 横浜３７５自・３１３（３７２） 横浜５５１自１１０２（５４３） 多摩３６４自１１１２（３６３）
福岡７９５軽８００８（７９１）
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1980～）】 1983（昭和58）年 ▲道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令〔運輸省〕（10月1日公布、即日施行。一部は1984年1月1日施行）。この省令により、道路運送車両の保安基準が改正される。 ↑10月1日のトップ（複数ある通達の前）に掲載願います。 ●自動車登録規則等の一部を改正する省令〔運輸省〕（10月18日公布、11月14日施行。一部は12月5日施行）。この省令により、自動車登録規則・道路運送車両法施行規則・道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則・土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則が改正される。 【様式】大阪府に関する部分は11月14日施行、青森県に関する部分は12月5日施行。以下は、自動車登録規則関連。別表第一を改定。青森県陸運事務所（青）を改め、青森県陸運事務所〔八戸支所を除く〕（青森）、青森県陸運事務所八戸支所（八戸）となる。大阪府陸運事務所〔和泉支所を除く〕（大阪）を改め、大阪府陸運事務所〔なにわ支所及び和泉支所を除く〕（大阪）、大阪府陸運事務所なにわ支所（なにわ）となる。以下は、道路運送車両法施行規則関連。別表第二の二を改定。青森県陸運事務所（青森）を改め、青森県陸運事務所〔八戸支所を除く〕（青森）、青森県陸運事務所八戸支所（八戸）となる。大阪府陸運事務所〔和泉支所を除く〕（大阪）を改め、大阪府陸運事務所〔なにわ支所及び和泉支所を除く〕（大阪）、大阪府陸運事務所なにわ支所（なにわ）となる。以下は、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則関連。第三号様式注（1）の表を改定。青森（ＡＭＡ）と青（ＡＭ）の間に、八戸（ＡＭＨ）を追加。大阪（ＯＳＯ）と和泉（ＯＳＺ）の間に、なにわ（ＯＳＮ）を追加。以下は、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則関連。別表備考（2）の表を改定。青森県陸運事務所（青森）を改め、青森県陸運事務所〔八戸支所を除く〕（青森）、青森県陸運事務所八戸支所（八戸）となる。大阪府陸運事務所〔和泉支所を除く〕（大阪）を改め、大阪府陸運事務所〔なにわ支所及び和泉支所を除く〕（大阪）、大阪府陸運事務所なにわ支所（なに）となる。 ●自動車騒音の大きさの許容限度、改正〔環境庁〕（10月28日改正） ●道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令〔運輸省〕（10月29日改正、1985年10月1日施行。一部は即日施行）。この省令により、道路運送車両の保安基準・道路運送車両法施行規則が改正される。
1984（昭和59）年 ●運輸省設置法の一部を改正する法律（法律第25号）（5月8日公布、7月1日施行）。この法律により、運輸省設置法・道路運送法・道路運送車両法・道路交通事業抵当法・自動車損害賠償保障法・自動車ターミナル法・道路交通法・道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律・土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法・タクシー業務適正化臨時措置法・自動車重量税法を含む54件の法律が改正される。 ■運輸省組織規程の一部を改正する省令〔運輸省〕（5月10日公布、6月7日施行）。この省令により、運輸省組織規程が改正される。 ●道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令〔運輸省〕（5月15日公布、5月21日施行）。この省令により、道路運送車両法施行規則が改正される。
尾張小牧５９０軽・５１０（５８９）
分類番号新様式一桁、確認済み
高１す３０８＊ 大２か３６６＊ 大阪市交通局 石４あ４０６＊ 大阪４ふ４２７＊ 岩５そ・３６＊ 品川５ひ３２０＊ 横浜５Ｋ・１７＊ 大阪５す・・・＊ 島根５あ２３５＊ 愛媛５す５４７＊ 高５す７１９＊ 愛媛６せ９６３＊ 栃９あ１３２＊ 枚もの、ひらがな追加
柏５００ぬ９＊＊＊
安曇野３００わ・・＊＊
倉敷４８０さ・３＊＊
大分３４０自・１２７ 名古屋３６１自・７１６（３５９） 大分３４２自・８３０（３４１） 大分３４０自１２２０ 横浜３４Ｃ自８８８８（３３Ｙ）
鹿児島５８２ぬ５＊＊＊
多摩４３１自１５１５
柏３３３自・６１９ 7月25日 39524で投稿済みです。
相模３１Ｐ自・・・５（３１Ｍ） 相模３４６自・・６６（３４５） 多摩３９４自・１１７（３９３） 横浜５５５自１１１３（５５４）
岡崎３００ほ９＊＊＊
一宮４００す８３＊＊
一宮３３７自・・２５（３３５） 福井３２３自１０００（３２１） 岐阜３５０自１１０５ 飛騨３３３自１１８８ 尾張小牧３８０自８８８８（３７８）
沖縄２００か１７＊＊
神戸１３７事・・６６（１３６） 神戸３８０自・５１１（３７８） 神戸３６０自・５１２（３５８）
千葉３４８自・５００（３４６） 柏５０５自・８８８（５０４） 世田谷３１５自１０１２（３１４） 品川３７８自１０２０（３７４）
名古屋８００い２３＊＊
三重５４９自・・２２（５４８） 鈴鹿３３９自８０００（３３８） 鈴鹿３５６自８００８（３５５） 名古屋３４Ｍ自８１１８（３４Ｆ） 伊勢志摩３１１自８３５８
盛岡４８０え２０＊＊ 四日市４８０あ９８＊＊ 鈴鹿４８０え８７＊＊ 三重８８０あ３２＊＊
所沢４８１り・９＊＊
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1980～）】
1984（昭和59）年
■運輸省組織令（政令第175号）（6月6日公布、7月1日施行）。1952年8月30日公布の運輸省組織令の全部を改正。第一章「本省」・第二章「外局」・附則から成る。第一章第四節「地方支分部局」の中で、地方運輸局の名称・位置・管轄区域が謳われる。北海道運輸局（北海道／管轄：北海道）、東北運輸局（宮城県／管轄：宮城県・福島県・岩手県・青森県）、新潟運輸局（新潟県／管轄：新潟県・長野県・山形県・秋田県）、関東運輸局（東京都／管轄：東京都・神奈川県・埼玉県・群馬県・千葉県・茨城県・栃木県・山梨県）、中部運輸局（愛知県／管轄：愛知県・三重県・静岡県・岐阜県・福井県（近畿運輸局の管轄に属するものを除く）・石川県・富山県）、近畿運輸局（大阪府／管轄：大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・福井県（海事に関する事務に関する場合に限る）・和歌山県）、中国運輸局（広島県／管轄：広島県・鳥取県・島根県・岡山県・山口県（九州運輸局の管轄に属するものを除く））、九州運輸局（福岡県／管轄：福岡県・長崎県・山口県（下関市・宇部市・小野田市・長門市・厚狭郡・豊浦郡・大津郡（海事に関する事務に関する場合に限る））・大分県・佐賀県・熊本県・宮崎県・鹿児島県）。地方運輸局に総務部・企画部・運航部・船舶部・船員部・鉄道部・自動車部（関東運輸局にあっては自動車第一部・自動車第二部）・整備部を置く。
●故障車両の整備確保の手続等に関する命令及び自動車の保管場所の確保を証する書面に関する命令の一部を改正する命令〔総理府・運輸省〕（6月22日公布、7月1日施行）。この府令省令により、故障車両の整備確保の手続等に関する命令・自動車の保管場所の確保を証する書面に関する命令が改正される。
■運輸省組織規程の一部を改正する省令〔運輸省〕（6月22日公布、7月1日施行）。この省令により、運輸省組織規程を含む3件の省令が改正される。
●港湾建設局工事事務所等組織規程等の一部を改正する省令〔運輸省〕（6月22日公布、7月1日施行）。この省令により、運輸省関係許可認可等臨時措置令施行規則・自動車登録番号標交付代行者規則・自動車整備士技能検定規則・優良自動車整備事業者認定規則・道路運送車両法施行規則・道路運送法施行規則・道路運送車両法関係調査規則・自動車事故報告規則・自動車損害賠償保障法施行規則・自動車ターミナル法施行規則・指定自動車整備事業規則・自動車検査登録印紙の売りさばきに関する省令・一般自動車運送事業会計規則・自動車運送事業等報告規則・自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令・タクシー業務適正化臨時措置法施行規則を含む96件の省令が改正される。
●軌道法施行規則等の一部を改正する省令〔運輸省・建設省〕（6月22日公布、7月1日施行）。この省令により、自動車道事業規則・道路交通事業抵当法施行規則・自動車道事業報告規則を含む7件の省令が改正される。
大宮５５６自１１１２（５５５）
足立５５２自１１１８（５５１）
大宮３５３自７０００（３５２）
春日部３３２自７７７７（３３０）
足立５２８自８８８８（５２６）
神戸３０３わ１２＊＊
姫路３００わ６７＊＊
姫路４００わ４７＊＊
神戸５０５わ・２＊＊
姫路５０１わ２６＊＊
大宮５７１自・３１０（５６９）
江東８８０わ・・＊＊
横浜５９６軽３５８８（５９１）
湘南５９４軽８０００（５９１）
白河５００さ７＊＊＊
岐阜７８６軽・・・９（７８５）
岐阜７９２軽・・１０（７９１）
尾張小牧５８５軽・・２９
岐阜５９１軽・３１８（５９０）
岐阜５８６軽８６８６
四日市３１１自・１１２
名古屋３７３自・１２７（３７０）
三重３５６自・１７８（３５５）
横浜５５７自・２１１（５５４）
豊橋３１０自・２２２
春日井４８０い３５＊＊
伊勢志摩４８０い１３＊＊
三重５８２そ３＊＊＊
湘南５８７軽・７２５（５８６）
湘南５８５軽・７７３
群馬５８９軽・８１９（５８８）
群馬５８７軽・８２４（５８６）
熊谷４８５軽・８３１
豊田４３１自・・１３
名古屋３３Ｐ自・・１３（３３Ｌ）
一宮３３６自・・３０（３３４）
岐阜３８１自・・３０（３７９）
福井５４３自１００１（５４０）
宮城４８４軽１００１
宮城５８９軽１０１５（５８７）
広島３１５自・・２４（３１２）
広島３９５自・・２３（３９２）
広島４３２自・・５１
広島３４５自・７２５
広島３５３自１１２４（３５２）
福山３３５自１１３０
鹿児島４００わ５２＊＊
長野５８０わ５２＊＊
滋賀５８０わ７４＊＊
福山５８０わ４８＊＊
香川４００つ４６＊＊
大阪３６７自・７０３（３６５）
高知３３５自・７０７
愛媛３５０自・７１７（３４７）
高松３１２自・７１７（３１１）
高知５１７自・７７７（５１６）
なにわ３８４自・・１５（３７９）※
徳島３４０自・１７８
千葉３４５自・８０１
名古屋４３１自・８０１
姫路３４５自１０２７
群馬４８０の７８＊＊
※保留分に３８２があります。（４０１５９、過去ログ２１２０６８）
群馬３９８自・・１８（３９７）
前橋３１２自・７２８
熊谷３４１自１１１１（３４０）
湘南４３５自１１７３（４３４）
高崎４８０き８４＊＊
群馬４８０れ・８＊＊
熊谷４８０れ１２＊＊
札幌４８４軽・７０３
札幌５８５軽・９６３
札幌５８５軽２３１０
札幌５８５軽７２７２
札幌５９Ａ軽８００８（７９８）
更新情報＃７９
北九州３１２自１２３４
下関３３２自１２３４
筑豊５０５自１２３４
北九州５１０自１２３４
長崎４８０ち２１＊＊
岐阜５９６軽・１１５（５９５）
岐阜５８７軽・１２９（５８６）
岐阜５８９軽・３７５（５８７）
岐阜５９１軽１２１５（５９０）
岐阜５８６軽３３３３（５８３）
とちぎ５８０も６＊＊＊
川越５９３軽・・・５（５９２）
とちぎ５８５軽・５２６
とちぎ５８５軽・６０１
群馬５８８軽・８１７（５８７）
熊谷５８８軽３８３８（５８７）
札幌１０１あ５９＊＊
札幌３０３や４＊＊＊
札幌３０７わ５９＊＊
札幌４００あ６９＊＊
札幌３２Ｙ自・１１１（３２Ｘ）
広島４００の８８＊＊
松本３０１に・＊＊＊
横浜３６６自・・２０（３６５）
横浜４３５自・・２２（４３４）
横浜３７５自・３１３（３７２）
横浜５５１自１１０２（５４３）
多摩３６４自１１１２（３６３）
福岡７９５軽８００８（７９１）
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1980～）】
1983（昭和58）年
▲道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令〔運輸省〕（10月1日公布、即日施行。一部は1984年1月1日施行）。この省令により、道路運送車両の保安基準が改正される。
↑10月1日のトップ（複数ある通達の前）に掲載願います。
●自動車登録規則等の一部を改正する省令〔運輸省〕（10月18日公布、11月14日施行。一部は12月5日施行）。この省令により、自動車登録規則・道路運送車両法施行規則・道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則・土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則が改正される。
【様式】大阪府に関する部分は11月14日施行、青森県に関する部分は12月5日施行。以下は、自動車登録規則関連。別表第一を改定。青森県陸運事務所（青）を改め、青森県陸運事務所〔八戸支所を除く〕（青森）、青森県陸運事務所八戸支所（八戸）となる。大阪府陸運事務所〔和泉支所を除く〕（大阪）を改め、大阪府陸運事務所〔なにわ支所及び和泉支所を除く〕（大阪）、大阪府陸運事務所なにわ支所（なにわ）となる。以下は、道路運送車両法施行規則関連。別表第二の二を改定。青森県陸運事務所（青森）を改め、青森県陸運事務所〔八戸支所を除く〕（青森）、青森県陸運事務所八戸支所（八戸）となる。大阪府陸運事務所〔和泉支所を除く〕（大阪）を改め、大阪府陸運事務所〔なにわ支所及び和泉支所を除く〕（大阪）、大阪府陸運事務所なにわ支所（なにわ）となる。以下は、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則関連。第三号様式注（1）の表を改定。青森（ＡＭＡ）と青（ＡＭ）の間に、八戸（ＡＭＨ）を追加。大阪（ＯＳＯ）と和泉（ＯＳＺ）の間に、なにわ（ＯＳＮ）を追加。以下は、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則関連。別表備考（2）の表を改定。青森県陸運事務所（青森）を改め、青森県陸運事務所〔八戸支所を除く〕（青森）、青森県陸運事務所八戸支所（八戸）となる。大阪府陸運事務所〔和泉支所を除く〕（大阪）を改め、大阪府陸運事務所〔なにわ支所及び和泉支所を除く〕（大阪）、大阪府陸運事務所なにわ支所（なに）となる。
●自動車騒音の大きさの許容限度、改正〔環境庁〕（10月28日改正）
●道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令〔運輸省〕（10月29日改正、1985年10月1日施行。一部は即日施行）。この省令により、道路運送車両の保安基準・道路運送車両法施行規則が改正される。
1984（昭和59）年
●運輸省設置法の一部を改正する法律（法律第25号）（5月8日公布、7月1日施行）。この法律により、運輸省設置法・道路運送法・道路運送車両法・道路交通事業抵当法・自動車損害賠償保障法・自動車ターミナル法・道路交通法・道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律・土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法・タクシー業務適正化臨時措置法・自動車重量税法を含む54件の法律が改正される。
■運輸省組織規程の一部を改正する省令〔運輸省〕（5月10日公布、6月7日施行）。この省令により、運輸省組織規程が改正される。
●道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令〔運輸省〕（5月15日公布、5月21日施行）。この省令により、道路運送車両法施行規則が改正される。
尾張小牧５９０軽・５１０（５８９）
分類番号新様式一桁、確認済み
高１す３０８＊
大２か３６６＊ 大阪市交通局
石４あ４０６＊
大阪４ふ４２７＊
岩５そ・３６＊
品川５ひ３２０＊
横浜５Ｋ・１７＊
大阪５す・・・＊
島根５あ２３５＊
愛媛５す５４７＊
高５す７１９＊
愛媛６せ９６３＊
栃９あ１３２＊ 枚もの、ひらがな追加
柏５００ぬ９＊＊＊
安曇野３００わ・・＊＊
倉敷４８０さ・３＊＊
大分３４０自・１２７
名古屋３６１自・７１６（３５９）
大分３４２自・８３０（３４１）
大分３４０自１２２０
横浜３４Ｃ自８８８８（３３Ｙ）
鹿児島５８２ぬ５＊＊＊
多摩４３１自１５１５
柏３３３自・６１９
7月25日 39524で投稿済みです。
相模３１Ｐ自・・・５（３１Ｍ）
相模３４６自・・６６（３４５）
多摩３９４自・１１７（３９３）
横浜５５５自１１１３（５５４）
岡崎３００ほ９＊＊＊
一宮４００す８３＊＊
一宮３３７自・・２５（３３５）
福井３２３自１０００（３２１）
岐阜３５０自１１０５
飛騨３３３自１１８８
尾張小牧３８０自８８８８（３７８）
沖縄２００か１７＊＊
神戸１３７事・・６６（１３６）
神戸３８０自・５１１（３７８）
神戸３６０自・５１２（３５８）
千葉３４８自・５００（３４６）
柏５０５自・８８８（５０４）
世田谷３１５自１０１２（３１４）
品川３７８自１０２０（３７４）
名古屋８００い２３＊＊
三重５４９自・・２２（５４８）
鈴鹿３３９自８０００（３３８）
鈴鹿３５６自８００８（３５５）
名古屋３４Ｍ自８１１８（３４Ｆ）
伊勢志摩３１１自８３５８
盛岡４８０え２０＊＊
四日市４８０あ９８＊＊
鈴鹿４８０え８７＊＊
三重８８０あ３２＊＊