尾張小牧１０１あ９２＊＊ 一宮１００さ６９＊＊ 尾張小牧４００ろ・２＊＊ 和歌山５０１ね４＊＊＊ 所沢８００わ・９＊＊
確認済み（新一桁） 岩５せ２０４＊下二桁４２番使用 岩５は・１３＊ 秋５ぬ・８０＊ 沖５す２７３＊
確認済み（旧様式） 静５せ９５７＊
岐阜４８８軽・・・５（４８７） 岐阜５９Ｋ軽・・３３（５９Ｈ） 岐阜４８５軽１１１８（４８４） 岐阜７８２軽１１１８（７８１） 岐阜７８３軽７７８８（７８２）
９５－４２＊＊１０式戦車（装軌車、番号は車体に直接記入）
更新情報（２０２５－１８）
北見１００か４６＊＊ 北見４００せ５７＊＊ 帯広８００あ１２＊＊ 北見９００る１８＊＊
島根３００み１＊＊＊
袖ヶ浦４８４軽・３２８ 袖ヶ浦５８５軽・６０３ 袖ヶ浦５８６軽・８２１（５８５）
大宮７３８自１１２２（７３７）
郡山３１２自１２０１ 郡山３１２自１２０３ 郡山３１２自１２１３ 郡山３１２自１２１５ 郡山３１２自１２１８
富士山３０３は４＊＊＊
山梨３７３自・・・８（３６７）
静岡５８１ね４＊＊＊
旭川３２１自１０００（３１９）
春日部８００い２１＊＊
群馬３０２の７＊＊＊
群馬４８０の５８＊＊
南信州４８０あ・１＊＊
【加筆修正依頼／あれこれナンバープレートの歴史】
（その１）1893（明治26）年 ■内務省官制（勅令第127号）（10月31日公布、11月10日施行）。1891年7月27日公布の内務省官制の全部を改正。内務省に大臣官房・県治局・警保局・土木局・衛生局・社寺局・庶務局を置く。
（その２）1897（明治30）年 ■内務省官制、改正（勅令第253号）（8月6日改正）。内務省に監獄局を加える。
（その３）1897（明治30）年 ■内務省官制、改正（勅令第296号）（9月1日改正、9月2日施行）。内務省に北海道局を加える。
（その４）1898（明治31）年 ■内務省官制（勅令第259号）（10月22日公布、11月1日施行）。1893年10月31日公布の内務省官制の全部を改正。1897年9月1日公布の台湾事務局官制・1894年6月14日公布の内務省に土木技監を置くの件は廃止。内務省に大臣官房・地方局・警保局・土木局・衛生局・社寺局・監獄局を置く。
（その５）1900（明治33）年 ■内務省官制、改正（勅令第163号）（4月27日改正）。内務省に神社局を加え、社寺局を宗教局に改める。 ↑4月27日に二つある内務省官制の内、一番目。
（その６）1900（明治33）年 ■内務省官制、改正（勅令第166号）（4月27日改正、7月1日施行）。内務省から監獄局が外れる（廃止。事務は司法省へ移管）。 ↑4月27日に二つある内務省官制の内、二番目。
（その７）1900（明治33）年 ■内務省官制、改正（勅令第191号）（5月19日改正、5月20日施行）。大臣官房を総務局に改める。
（その８）1903（明治36）年 ■内務省官制、改正（勅令第211号）（12月5日改正）。総務局を大臣官房に改める。
（その９）1905（明治38）年 ■内務省官制中改正の件（勅令第87号）（3月29日公布、4月1日施行）。この勅令により、内務省官制が改正され、3件の勅令が廃止される。土木部の掌る事務に、河川・道路・港湾・砂防に係る事業の調査に関する事項が加わる。
（その１０）1913（大正2）年 ■内務省官制、改正（勅令第142号）（6月13日改正、即日施行）。内務省から宗教局が外れる（廃止。文部省へ移管）。
（その１１）1920（大正9）年 ■内務省官制、改正（勅令第285号）（8月24日改正、即日施行）。内務省に社会局を加える。
（その１２）1922（大正11）年 ■内務省官制、改正（勅令第270号）（5月19日改正、即日施行）。内務省に都市計画局を加える。土木部の掌る事務のひとつ、河川・道路・港湾・砂防に係る事業の調査に関する事項を、河川・道路・港湾・砂防に関する事項に改める。内務大臣は必要に応じ土木出張所または土木試験所を置くことが出来る。
（その１３）1922（大正11）年 ■内務省官制、改正（勅令第463号）（11月1日改正、即日施行）。内務省から社会局が外れる（内局から外局へ）。
（その１４）1924（大正13）年 ■内務省官制、改正（勅令第316号）（12月20日改正、即日施行）。内務省から都市計画局が外れる（廃止）。
所沢４８０そ・８＊＊
姫路５８７軽・７００（５８６） 姫路５９６軽・７０３（５９５） なにわ５８５軽・７１２ 姫路５８９軽・７１３（５８８） 姫路５８９軽・７１６（５８７）
千葉５８５軽・１４１ 袖ヶ浦５９１軽・１６８（５９０） 市原５８４軽・３１５ 袖ヶ浦５８９軽１１２８（５８７） 習志野５８９軽３５８８（５８７）
佐賀４８０つ３５＊＊
山口３７２自・・２４（３７１） 山口３４４自・３２１（３４３） 大分３６５自１１８８（３６３）
相模５８９軽・１６８（５８８）
奈良３１８自・・５５（３１５）
盛岡１００あ２１＊＊ 白河５００わ・８＊＊
盛岡５８０そ８＊＊＊
春日部１３４事・・７７（１３３） 横浜４３６自・１２３（４３４） 多摩４３１自・６１１ 習志野３１５自１００１（３１４） 多摩３２Ｌ自１０１０（３２Ｋ）
群馬３７６自・・２３（３７５） 前橋４１１自・・２４ 群馬３２２自１００１（３２１） 郡山３１９自１００１（３１８） 郡山３１６自１０１０（３１５）
群馬５８２く４＊＊＊
神戸３５Ｃ自・・３３（３５Ａ） 姫路１０５事・８８８（１０４） 京都１３１事２０１３
松戸３２０自・・・５（３１７） 春日部５２６自・・・７（５２４） 練馬３６２自・・１２（３６１） 越谷５１２自・・２２ 所沢５２３自・７７７（５２１）
釧路５８０た１＊＊＊ 弘前５８０う５＊＊＊ 下関５８０ち６＊＊＊
所沢８０１事・・・２ 庄内５０３自・・・７（５０２） 宇都宮３２Ｘ自・・・８（３２Ｍ） 福島８３１事・・５５ 福島３３９自８０００（３３８）
名古屋７８６軽・・・１（７８４）
名古屋４８０も２４＊＊
一宮３４４自・・・１（３４３） 尾張小牧３２Ｐ自・・・１（３２Ｍ） 春日井３２１自・・・１（３２０） 岐阜４２４自・・・１（４２２） 浜松５２７自・・・１（５２６）
名古屋１００と９１＊＊ 奈良５０１も６＊＊＊ 長野５００れ４９＊＊
旭川４８０き７６＊＊ 伊勢志摩５８０え２＊＊＊
三重５８８軽１０２４（５８７） 三重５９０軽１０２６（５８９） 鈴鹿５８５軽１０２８（５８４） 三重５９１軽１０３０（５９０） 名古屋５９２軽１０３１（５９０）
長崎せ４１＊＊
１諏訪あ５６＊＊ １長崎す６０＊＊
札幌５８９軽・６２０（５８８） 札幌５８８軽・６２１（５８７）
神戸５３１事・３０２ 福山３３９自・３２１（３３８） 広島３４７自・３２８ 香川４０１自・３３３ 倉敷３３５自・３６９
大分５８８軽・６６６（５８７） 大分４８３軽・８８８（４８２） 大分５９４軽・８８８（５９３） 大分４８４軽・９９９ 大分５８８軽・９９９（５８７）
松戸３１１自・・・７（３０９） 横浜３１Ｐ自・・２１（３１Ｈ） 品川３７０自・・３５（３６８） 湘南３４９自・３１４（３４７） 神戸３６８自・８３０（３６６）
長野４８０ね３３＊＊
大阪５８８軽２０００（５８６） 神戸５８８軽２０２３（５８７） 神戸５８７軽２１１２（５８６） 神戸５８６軽２３５８ 滋賀５９Ｋ軽２５２５（５９Ｆ）
千葉３４５自５００５ 袖ヶ浦４０１自５６７８ 足立１３１事６５８４ 川口３１７自６６６６（３１６） 葛飾３１１事６６７７
広島３３Ｍ自・・・５（３３Ｌ） 広島３３Ｐ自・・・８（３３Ｍ） 広島３１０自・・１５（３９８） 広島３５９自・・３２（３５８） 広島３１０自・・７７（３９８）
姫路５９２軽８８００（５９１） 北九州５８６軽８８１０（５８５） 姫路５８８軽８８１０（５８７） 姫路４８８軽８８８８（４８７） 姫路７８３軽８８８８（７８２）
琉球諸島ナンバー 【１９６６年～１９７２年】 ５Ｆ ３２５＊ 白板黒字
伊豆３３０自・・・８（３２５） 静岡３４１自・・６６ 富士山３０６自５５５５ 浜松３９１自８００８（３８８） 静岡３４５自９９９９（３４２）
（その１）1941（昭和16）年 ■警視庁官制、改正（勅令第124号）（2月13日改正、即日施行）。保安部を保安衛生部に、衛生部を経済警察部に改める（交通警察に関する事項の事務が旧保安部から保安衛生部に移る）。保安衛生部の掌る事務に、自動車交通事業法施行に関する事務が加わる。 ↑前の投稿（掲示板投稿番号38095）の中の（その８）を再修正。
（その２）1943（昭和18）年 ■警視庁官制外三勅令中改正の件（勅令第435号）（5月22日公布、即日施行）。この勅令により、警視庁官制・北海道庁官制を含む4件の勅令が改正される。以下は、警視庁官制関連。警視総監は内務大臣の指揮監督を承け、内閣または各省の主務に関する事務については内閣総理大臣または各省大臣の指揮監督を承ける（内閣・内閣総理大臣の文言を追加）。以下は、北海道庁官制関連。長官は内務大臣の指揮監督を承け、内閣または各省の主務については内閣総理大臣または各省大臣の指揮監督を承ける（内閣・内閣総理大臣の文言を追加）。
（その３）1944（昭和19）年 ■警視庁官制及地方官官制中改正の件（勅令第86号）（2月19日公布、即日施行）。この勅令により、警視庁官制を含む2件の勅令が改正される。以下は、警視庁官制関連。経済警察部の掌る事務に、交通警察に関する事項、自動車交通事業法施行に関する事項、陸運に於ける企業許可令施行に関する事項（小運送業者の営む陸上小運搬業に関するものを除く）が加わる（保安部から経済警察部に移る）。
（その４）1944（昭和19）年 ■警視庁官制外四勅令中改正の件（勅令第98号）（3月1日公布、即日施行）。この勅令により、警視庁官制・北海道庁官制・樺太庁官制を含む5件の勅令が改正される。以下は、警視庁官制関連。国民職業指導所を国民勤労動員署に改める。警視庁管内に国民勤労動員署を置き、その位置・名称・管轄区域は内務大臣が定める。以下は、北海道庁官制関連。国民職業指導所を国民勤労動員署に改める。北海道庁管内に国民勤労動員署を置き、その位置・名称・管轄区域は内務大臣が定める。以下は、樺太庁官制関連。国民職業指導所を国民勤労動員署に改める。樺太庁管内に国民勤労動員署を置き、その位置・管轄区域は樺太庁支庁の位置・管轄区域に依り、名称は内務大臣が定める。
（その５）1944（昭和19）年 ■警視庁官制外九勅令中改正の件（勅令第443号）（7月8日公布、即日施行）。この勅令により、警視庁官制・北海道庁官制・樺太庁官制を含む10件の勅令が改正される。以下は、警視庁官制関連。保安部を勤労部に改める。以下は、北海道庁官制関連。経済部を改組、経済第一部・経済第二部となる。振興部を改組、土木部・林政部となる。土木部の掌る事務のひとつに水陸運輸に関する事項がある（旧振興部の掌る事務のひとつであった水陸運輸に関する事項は土木部に移る）。以下は、樺太庁官制関連。経済部を改組、経済第一部・経済第二部となる。経済第二部の掌る事務のひとつに水陸運輸に関する事項がある（旧経済部の掌る事務のひとつであった水陸運輸に関する事項は経済第二部に移る）。
（その６）1944（昭和19）年 ■警視庁官制、改正（勅令第562号）（9月27日改正、即日施行）。1943年11月1日公布の帝都防空本部官制は廃止。警視総監は防空に関する事務および経済統制に伴う警察に関する事務（犯罪捜査に関するものを除く）については、各省大臣の指揮を承ける場合の外、東京都長官の指揮を承ける。
（その７）1945（昭和20）年 ■警視庁官制中改正等の件（勅令第560号）（10月6日公布、即日施行）。この勅令により、警視庁官制・北海道庁官制・樺太庁官制を含む4件の勅令が改正され、1件の勅令が廃止される。以下は、警視庁官制関連。国民勤労動員署を勤労署に改める。以下は、北海道庁官制関連。国民勤労動員署を勤労署に改める。以下は、樺太庁官制関連。国民勤労動員署を勤労署に改める。
（その８）1945（昭和20）年 ■内務省官制中改正等の件（勅令第567号）（10月13日公布、即日施行）。この勅令により、内務省官制・警視庁官制を含む5件の勅令が改正され、1件の勅令が廃止される。以下は、警視庁官制関連。警視庁から特別高等警察部が外れる（廃止）。
（その９）1945（昭和20）年 ■東京都官制等中改正の件（勅令第711号）（12月24日公布、即日施行）。この勅令により、東京都官制・警視庁官制・北海道庁官制を含む28件の勅令が改正される。以下は、警視庁官制関連。警視庁から勤労部が外れ（廃止）、経済警察部を保安部と改める（交通警察に関する事項、自動車交通事業法施行に関する事項、陸運に於ける企業許可令施行に関する事項（小運送業者の営む陸上小運搬業に関するものを除く）が旧経済警察部から保安部に移る）。
更新情報＃３７
筑豊４８０け・４＊＊
筑豊４８４軽・・・３ 北九州７８０軽・・・７（５９７） 北九州４８３軽・・・８ 筑豊５８８軽・・・９（５８５）
尾張小牧１０１あ９２＊＊
一宮１００さ６９＊＊
尾張小牧４００ろ・２＊＊
和歌山５０１ね４＊＊＊
所沢８００わ・９＊＊
確認済み（新一桁）
岩５せ２０４＊下二桁４２番使用
岩５は・１３＊
秋５ぬ・８０＊
沖５す２７３＊
確認済み（旧様式）
静５せ９５７＊
岐阜４８８軽・・・５（４８７）
岐阜５９Ｋ軽・・３３（５９Ｈ）
岐阜４８５軽１１１８（４８４）
岐阜７８２軽１１１８（７８１）
岐阜７８３軽７７８８（７８２）
９５－４２＊＊１０式戦車（装軌車、番号は車体に直接記入）
更新情報（２０２５－１８）
北見１００か４６＊＊
北見４００せ５７＊＊
帯広８００あ１２＊＊
北見９００る１８＊＊
島根３００み１＊＊＊
袖ヶ浦４８４軽・３２８
袖ヶ浦５８５軽・６０３
袖ヶ浦５８６軽・８２１（５８５）
大宮７３８自１１２２（７３７）
郡山３１２自１２０１
郡山３１２自１２０３
郡山３１２自１２１３
郡山３１２自１２１５
郡山３１２自１２１８
富士山３０３は４＊＊＊
山梨３７３自・・・８（３６７）
静岡５８１ね４＊＊＊
旭川３２１自１０００（３１９）
春日部８００い２１＊＊
群馬３０２の７＊＊＊
群馬４８０の５８＊＊
南信州４８０あ・１＊＊
【加筆修正依頼／あれこれナンバープレートの歴史】
（その１）1893（明治26）年
■内務省官制（勅令第127号）（10月31日公布、11月10日施行）。1891年7月27日公布の内務省官制の全部を改正。内務省に大臣官房・県治局・警保局・土木局・衛生局・社寺局・庶務局を置く。
（その２）1897（明治30）年
■内務省官制、改正（勅令第253号）（8月6日改正）。内務省に監獄局を加える。
（その３）1897（明治30）年
■内務省官制、改正（勅令第296号）（9月1日改正、9月2日施行）。内務省に北海道局を加える。
（その４）1898（明治31）年
■内務省官制（勅令第259号）（10月22日公布、11月1日施行）。1893年10月31日公布の内務省官制の全部を改正。1897年9月1日公布の台湾事務局官制・1894年6月14日公布の内務省に土木技監を置くの件は廃止。内務省に大臣官房・地方局・警保局・土木局・衛生局・社寺局・監獄局を置く。
（その５）1900（明治33）年
■内務省官制、改正（勅令第163号）（4月27日改正）。内務省に神社局を加え、社寺局を宗教局に改める。
↑4月27日に二つある内務省官制の内、一番目。
（その６）1900（明治33）年
■内務省官制、改正（勅令第166号）（4月27日改正、7月1日施行）。内務省から監獄局が外れる（廃止。事務は司法省へ移管）。
↑4月27日に二つある内務省官制の内、二番目。
（その７）1900（明治33）年
■内務省官制、改正（勅令第191号）（5月19日改正、5月20日施行）。大臣官房を総務局に改める。
（その８）1903（明治36）年
■内務省官制、改正（勅令第211号）（12月5日改正）。総務局を大臣官房に改める。
（その９）1905（明治38）年
■内務省官制中改正の件（勅令第87号）（3月29日公布、4月1日施行）。この勅令により、内務省官制が改正され、3件の勅令が廃止される。土木部の掌る事務に、河川・道路・港湾・砂防に係る事業の調査に関する事項が加わる。
（その１０）1913（大正2）年
■内務省官制、改正（勅令第142号）（6月13日改正、即日施行）。内務省から宗教局が外れる（廃止。文部省へ移管）。
（その１１）1920（大正9）年
■内務省官制、改正（勅令第285号）（8月24日改正、即日施行）。内務省に社会局を加える。
（その１２）1922（大正11）年
■内務省官制、改正（勅令第270号）（5月19日改正、即日施行）。内務省に都市計画局を加える。土木部の掌る事務のひとつ、河川・道路・港湾・砂防に係る事業の調査に関する事項を、河川・道路・港湾・砂防に関する事項に改める。内務大臣は必要に応じ土木出張所または土木試験所を置くことが出来る。
（その１３）1922（大正11）年
■内務省官制、改正（勅令第463号）（11月1日改正、即日施行）。内務省から社会局が外れる（内局から外局へ）。
（その１４）1924（大正13）年
■内務省官制、改正（勅令第316号）（12月20日改正、即日施行）。内務省から都市計画局が外れる（廃止）。
所沢４８０そ・８＊＊
姫路５８７軽・７００（５８６）
姫路５９６軽・７０３（５９５）
なにわ５８５軽・７１２
姫路５８９軽・７１３（５８８）
姫路５８９軽・７１６（５８７）
千葉５８５軽・１４１
袖ヶ浦５９１軽・１６８（５９０）
市原５８４軽・３１５
袖ヶ浦５８９軽１１２８（５８７）
習志野５８９軽３５８８（５８７）
佐賀４８０つ３５＊＊
山口３７２自・・２４（３７１）
山口３４４自・３２１（３４３）
大分３６５自１１８８（３６３）
相模５８９軽・１６８（５８８）
奈良３１８自・・５５（３１５）
盛岡１００あ２１＊＊
白河５００わ・８＊＊
盛岡５８０そ８＊＊＊
春日部１３４事・・７７（１３３）
横浜４３６自・１２３（４３４）
多摩４３１自・６１１
習志野３１５自１００１（３１４）
多摩３２Ｌ自１０１０（３２Ｋ）
群馬３７６自・・２３（３７５）
前橋４１１自・・２４
群馬３２２自１００１（３２１）
郡山３１９自１００１（３１８）
郡山３１６自１０１０（３１５）
群馬５８２く４＊＊＊
神戸３５Ｃ自・・３３（３５Ａ）
姫路１０５事・８８８（１０４）
京都１３１事２０１３
松戸３２０自・・・５（３１７）
春日部５２６自・・・７（５２４）
練馬３６２自・・１２（３６１）
越谷５１２自・・２２
所沢５２３自・７７７（５２１）
釧路５８０た１＊＊＊
弘前５８０う５＊＊＊
下関５８０ち６＊＊＊
所沢８０１事・・・２
庄内５０３自・・・７（５０２）
宇都宮３２Ｘ自・・・８（３２Ｍ）
福島８３１事・・５５
福島３３９自８０００（３３８）
名古屋７８６軽・・・１（７８４）
名古屋４８０も２４＊＊
一宮３４４自・・・１（３４３）
尾張小牧３２Ｐ自・・・１（３２Ｍ）
春日井３２１自・・・１（３２０）
岐阜４２４自・・・１（４２２）
浜松５２７自・・・１（５２６）
名古屋１００と９１＊＊
奈良５０１も６＊＊＊
長野５００れ４９＊＊
旭川４８０き７６＊＊
伊勢志摩５８０え２＊＊＊
三重５８８軽１０２４（５８７）
三重５９０軽１０２６（５８９）
鈴鹿５８５軽１０２８（５８４）
三重５９１軽１０３０（５９０）
名古屋５９２軽１０３１（５９０）
長崎せ４１＊＊
１諏訪あ５６＊＊
１長崎す６０＊＊
札幌５８９軽・６２０（５８８）
札幌５８８軽・６２１（５８７）
神戸５３１事・３０２
福山３３９自・３２１（３３８）
広島３４７自・３２８
香川４０１自・３３３
倉敷３３５自・３６９
大分５８８軽・６６６（５８７）
大分４８３軽・８８８（４８２）
大分５９４軽・８８８（５９３）
大分４８４軽・９９９
大分５８８軽・９９９（５８７）
松戸３１１自・・・７（３０９）
横浜３１Ｐ自・・２１（３１Ｈ）
品川３７０自・・３５（３６８）
湘南３４９自・３１４（３４７）
神戸３６８自・８３０（３６６）
長野４８０ね３３＊＊
大阪５８８軽２０００（５８６）
神戸５８８軽２０２３（５８７）
神戸５８７軽２１１２（５８６）
神戸５８６軽２３５８
滋賀５９Ｋ軽２５２５（５９Ｆ）
千葉３４５自５００５
袖ヶ浦４０１自５６７８
足立１３１事６５８４
川口３１７自６６６６（３１６）
葛飾３１１事６６７７
広島３３Ｍ自・・・５（３３Ｌ）
広島３３Ｐ自・・・８（３３Ｍ）
広島３１０自・・１５（３９８）
広島３５９自・・３２（３５８）
広島３１０自・・７７（３９８）
姫路５９２軽８８００（５９１）
北九州５８６軽８８１０（５８５）
姫路５８８軽８８１０（５８７）
姫路４８８軽８８８８（４８７）
姫路７８３軽８８８８（７８２）
琉球諸島ナンバー
【１９６６年～１９７２年】
５Ｆ ３２５＊ 白板黒字
伊豆３３０自・・・８（３２５）
静岡３４１自・・６６
富士山３０６自５５５５
浜松３９１自８００８（３８８）
静岡３４５自９９９９（３４２）
【加筆修正依頼／あれこれナンバープレートの歴史】
（その１）1941（昭和16）年
■警視庁官制、改正（勅令第124号）（2月13日改正、即日施行）。保安部を保安衛生部に、衛生部を経済警察部に改める（交通警察に関する事項の事務が旧保安部から保安衛生部に移る）。保安衛生部の掌る事務に、自動車交通事業法施行に関する事務が加わる。
↑前の投稿（掲示板投稿番号38095）の中の（その８）を再修正。
（その２）1943（昭和18）年
■警視庁官制外三勅令中改正の件（勅令第435号）（5月22日公布、即日施行）。この勅令により、警視庁官制・北海道庁官制を含む4件の勅令が改正される。以下は、警視庁官制関連。警視総監は内務大臣の指揮監督を承け、内閣または各省の主務に関する事務については内閣総理大臣または各省大臣の指揮監督を承ける（内閣・内閣総理大臣の文言を追加）。以下は、北海道庁官制関連。長官は内務大臣の指揮監督を承け、内閣または各省の主務については内閣総理大臣または各省大臣の指揮監督を承ける（内閣・内閣総理大臣の文言を追加）。
（その３）1944（昭和19）年
■警視庁官制及地方官官制中改正の件（勅令第86号）（2月19日公布、即日施行）。この勅令により、警視庁官制を含む2件の勅令が改正される。以下は、警視庁官制関連。経済警察部の掌る事務に、交通警察に関する事項、自動車交通事業法施行に関する事項、陸運に於ける企業許可令施行に関する事項（小運送業者の営む陸上小運搬業に関するものを除く）が加わる（保安部から経済警察部に移る）。
（その４）1944（昭和19）年
■警視庁官制外四勅令中改正の件（勅令第98号）（3月1日公布、即日施行）。この勅令により、警視庁官制・北海道庁官制・樺太庁官制を含む5件の勅令が改正される。以下は、警視庁官制関連。国民職業指導所を国民勤労動員署に改める。警視庁管内に国民勤労動員署を置き、その位置・名称・管轄区域は内務大臣が定める。以下は、北海道庁官制関連。国民職業指導所を国民勤労動員署に改める。北海道庁管内に国民勤労動員署を置き、その位置・名称・管轄区域は内務大臣が定める。以下は、樺太庁官制関連。国民職業指導所を国民勤労動員署に改める。樺太庁管内に国民勤労動員署を置き、その位置・管轄区域は樺太庁支庁の位置・管轄区域に依り、名称は内務大臣が定める。
（その５）1944（昭和19）年
■警視庁官制外九勅令中改正の件（勅令第443号）（7月8日公布、即日施行）。この勅令により、警視庁官制・北海道庁官制・樺太庁官制を含む10件の勅令が改正される。以下は、警視庁官制関連。保安部を勤労部に改める。以下は、北海道庁官制関連。経済部を改組、経済第一部・経済第二部となる。振興部を改組、土木部・林政部となる。土木部の掌る事務のひとつに水陸運輸に関する事項がある（旧振興部の掌る事務のひとつであった水陸運輸に関する事項は土木部に移る）。以下は、樺太庁官制関連。経済部を改組、経済第一部・経済第二部となる。経済第二部の掌る事務のひとつに水陸運輸に関する事項がある（旧経済部の掌る事務のひとつであった水陸運輸に関する事項は経済第二部に移る）。
（その６）1944（昭和19）年
■警視庁官制、改正（勅令第562号）（9月27日改正、即日施行）。1943年11月1日公布の帝都防空本部官制は廃止。警視総監は防空に関する事務および経済統制に伴う警察に関する事務（犯罪捜査に関するものを除く）については、各省大臣の指揮を承ける場合の外、東京都長官の指揮を承ける。
（その７）1945（昭和20）年
■警視庁官制中改正等の件（勅令第560号）（10月6日公布、即日施行）。この勅令により、警視庁官制・北海道庁官制・樺太庁官制を含む4件の勅令が改正され、1件の勅令が廃止される。以下は、警視庁官制関連。国民勤労動員署を勤労署に改める。以下は、北海道庁官制関連。国民勤労動員署を勤労署に改める。以下は、樺太庁官制関連。国民勤労動員署を勤労署に改める。
（その８）1945（昭和20）年
■内務省官制中改正等の件（勅令第567号）（10月13日公布、即日施行）。この勅令により、内務省官制・警視庁官制を含む5件の勅令が改正され、1件の勅令が廃止される。以下は、警視庁官制関連。警視庁から特別高等警察部が外れる（廃止）。
（その９）1945（昭和20）年
■東京都官制等中改正の件（勅令第711号）（12月24日公布、即日施行）。この勅令により、東京都官制・警視庁官制・北海道庁官制を含む28件の勅令が改正される。以下は、警視庁官制関連。警視庁から勤労部が外れ（廃止）、経済警察部を保安部と改める（交通警察に関する事項、自動車交通事業法施行に関する事項、陸運に於ける企業許可令施行に関する事項（小運送業者の営む陸上小運搬業に関するものを除く）が旧経済警察部から保安部に移る）。
更新情報＃３７
筑豊４８０け・４＊＊
筑豊４８４軽・・・３
北九州７８０軽・・・７（５９７）
北九州４８３軽・・・８
筑豊５８８軽・・・９（５８５）