【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1970～）】 1979（昭和54）年 ●自動車点検基準及び指定自動車整備事業規則の一部を改正する省令〔運輸省〕（7月16日公布、10月1日施行）。この省令により、自動車点検基準・指定自動車整備事業規則が改正される。 ●自動車登録規則等の一部を改正する省令〔運輸省〕（7月20日公布、8月6日施行）。この省令により、自動車登録規則・道路運送車両法施行規則・道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則・土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則が改正される。またこの省令により1973年9月28日公布の道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令が改正され、その中で改正された道路運送車両法施行規則が改正される。 【様式】以下は、自動車登録規則関連。別表第一を改定。愛知県陸運事務所〔西三河支所を除く〕（名古屋）を改め、愛知県陸運事務所〔小牧支所及び西三河支所を除く〕（名古屋）、愛知県陸運事務所小牧支所（尾張小牧）となる。以下は、道路運送車両法施行規則関連。別表第二の二を改定。愛知県陸運事務所〔西三河支所を除く〕（名古屋）を改め、愛知県陸運事務所〔小牧支所及び西三河支所を除く〕（名古屋）、愛知県陸運事務所小牧支所（尾張小牧）となる。第一号様式（自動車登録番号標）を改定。地名（陸運事務所を表示する文字）が四文字の場合、当該文字及び分類番号を表示するアラビア数字の横の長さを27mm（分類番号が一桁の場合は30mm）とする。第三号様式（臨時運行許可番号標）を改定。地名（陸運事務所を表示する文字）が四文字の場合、当該文字を縦27mm×横30mmとする。第五号様式（回送運行許可番号標）を改定。地名（陸運事務所を表示する文字）が四文字の場合、当該文字を縦27mm×横30mmとする。検査対象軽自動車に使用する第一三号様式の三（車両番号標）を改定。地名（陸運事務所を表示する文字）が四文字の場合、当該文字及び自動車の用途による分類番号を表示するアラビア数字の横の長さを27mmとする。二輪の小型自動車に使用する第一三号様式の四（車両番号標）を改定。地名（陸運事務所を表示する文字）が四文字の場合、当該文字の横の長さを17mmとする。軽自動車に使用する第一七号様式（臨時運転番号標）を改定。地名（陸運事務所の所在地を表示する文字）が四文字の場合、三文字の場合と同値の22mmとする。以下は、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則関連。第三号様式注（1）の表を改定。名古屋（ＡＣＮ）と三河（ＡＣＭ）の間に、尾張小牧（ＡＣＯ）を追加。以下は、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則関連。別表備考（2）の表を改定。愛知県陸運事務所〔西三河支所を除く〕（名古）を改め、愛知県陸運事務所〔小牧支所及び西三河支所を除く〕（名古）、愛知県陸運事務所小牧支所（小牧）となる。以下は、1973年9月28日公布の道路運送車両法施行規則等の一部を改正する政令で改正された道路運送車両法施行規則関連。第一三号様式の三（車両番号標）にかかわらず第一四号様式（車両番号標）によることが出来る場合に於いて、これに規定する検査対象軽自動車の臨時運行許可番号標の様式は第三号様式（臨時運行許可番号標）にかかわらず次の様式によることが出来るとしたものの内、都道府県知事が貸与する臨時運行番号標（図Ａ）を改定。地名（陸運事務所を表示する文字）が三文字または四文字の場合、当該文字の横の長さは22mmとする。 ▲道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令〔運輸省〕（8月14日公布、1981年1月1日施行。一部は12月1日施行）。この省令により、道路運送車両の保安基準・道路運送車両法施行規則が改正される。 ●道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令〔総理府〕（8月24日公布、即日施行）。この府令により、道路交通法施行規則が改正される。
山形３４６自１０１０（３４５） 大分３４２自１０２５（３４１）
宮崎５８０わ５５＊＊
新潟３４７自・・・３（３４６） 品川３５Ｌ自・・１１（３５Ｆ） 新潟３５５自・・２３（３５３） 新潟３２０自１１１１（３１９） 新潟３４５自１１２３
南信州１００さ・・＊＊ 南信州５００あ・・＊＊
「青崩山」からハンドルネームを変更しました。
北九州３９１自・・・８（３８８） 福岡３１７自・・２３（３１１） 福岡３５９自・・７０（３５７） 福岡３５３自・３２４ 北九州４０３自１０００
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1980～）】 1980（昭和55）年 ●各陸運局長・沖縄総合事務局長あてに「作業用補助制動装置の取扱いについて」が出される〔自動車局整備部長通達〕（8月20日）
1982（昭和57）年 ●各陸運局整備部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「トラック（ミキサ／アジテータ）ドラム型式登録規定の改正について」が出される〔自動車局整備部車両課長通達〕（1月22日） ●交通安全公害研究所自動車審査部長・各陸運局整備部長・沖縄総合事務局運輸部長・軽自動車検査協会理事長あてに「二輪車用のフェアリングの技術基準について」が出される〔自動車局整備部車両課長通達〕（5月10日） ●各陸運局長・沖縄総合事務局長あてに「自動車用タイヤの取扱いについて」が出される〔自動車局整備部長通達〕（6月28日）
1983（昭和58）年 ●各陸運局長・沖縄総合事務局長あてに「自動車用タイヤの摩耗限度について」が出される〔自動車局長通達〕（10月1日） ↑同じ10月1日にある3件の通達との掲載位置関係は問いません。
1984（昭和59）年 ●各陸運局整備部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「大型貨物自動車用ストレインゲージ式自重計の装着について」が出される〔自動車局整備部車両課長・保安課長通達〕（3月16日） ●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長・交通安全公害研究所長あてに「原動機付三・四輪自転車の構造・装置に係る技術基準について」が出される〔地域交通局長通達〕（10月16日）
1986（昭和61）年 ●交通安全公害研究所長あてに「前面ガラスの一部着色について」が出される〔地域交通局陸上技術安全部長通達〕（12月22日）
1987（昭和62）年 ●社団法人日本産業車両協会専務理事・社団法人陸用内燃機関協会専務理事・社団法人日本農業機械工業会専務理事あてに「小型特殊自動車のディーゼル・エンジンの複数馬力について」が出される〔地域交通局陸上技術安全部自動車審査課長通達〕（9月24日） ●各運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「液化石油ガス（ＬＰガス）を燃料とする自動車の構造取扱基準について」が出される〔地域交通局陸上技術安全部長通達〕（10月14日） ●各運輸局整備部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「液化石油ガス（ＬＰガス）を燃料とする自動車のガス容器の取付位置に係る確認試験方法について」が出される〔地域交通局陸上技術安全部技術企画課長通達〕（10月14日）
1988（昭和63）年 ●各運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「スパイクタイヤの構造基準について」が出される〔地域交通局長通達〕（6月7日）
品川３０３つ２＊＊＊
平泉１００か１５＊＊ 日光１００は・・＊＊ とちぎ１００ひ４７＊＊
練馬３２Ｈ自・・・７（３２Ｆ） 八王子３４２自・・７２（３４０） 多摩１３１自・・７３ 練馬４３４自１００１（４３３） 練馬３５１自７７７７（３５０）
前橋３２２自３５８８（３２１）
四日市５００わ２２＊＊
浜松３４５自・・３１ 三重３１６自・・３３（３１５） 名古屋３９８自・・３６（３９５） 四日市３１１自２０２５ 横浜３５５自２８２８（３５０）
青森５８５軽・３１２ 八戸５９３軽・３５８（５９１） 札幌５９１軽・３７３（５９０） 青森４８１軽・５５５ 青森５９０軽１０１０（５８８）
名古屋３４Ｙ自・・・３（３４Ｍ） 豊田３７２自・・・３（３７０） 福井３５３自・・・３（３５０） 岐阜５７５自・・３３（５７３） 一宮３０６自・３３３（３０４）
奈良３０９わ・・＊＊
神戸３Ｍ９自・３５８（３Ｍ７）
和歌山を７８＊＊
湘南５８７軽・６２６（５８６） 湘南５８９軽・７１１（５８７） 湘南５８９軽１０３１（５８８） 湘南５８８軽１１０５（５８７） 秋田５８５軽３０００（５８４）
札幌８３１事８００８
室蘭５０１わ３２＊＊
神戸３５Ｆ自・・１０（３５Ａ） 川口３２７自・１１１（３２２） 姫路５７７自・３５８（５７５） 神戸３１Ａ自・９９９（３２７）※ 堺３６２自５６７８（３５９）
※３１Ａ登場時期：２０２５年８月頃
以下全て新一桁です。 足立１な（組もの・中板） 横浜２さ・７０＊（中板） 長崎３あ２００＊ 福井３す・７１＊ 釧４ひふ・７３＊ 兵４に（かな追加）
更新情報１０９５ 愛媛１００せ５４＊＊
長岡４００て・３＊＊
長岡４８０つ７３＊＊ 新潟４８０わ２６＊＊
新潟５８５軽・・・４ 新潟５８８軽・１２５（５８７） 新潟５８６軽・２２７（５８５） 新潟５８７軽・３１６（５８６） 新潟５８５軽・５０８
野田３５２自・・・７（３５１） 土浦５１２自２０００（５１１） 野田５４６自８００８（５４５）
姫路５９Ｋ軽・・１１（５９Ｈ） 姫路５９５軽・・８７（５９３） 姫路５９３軽・１００（５９２） 姫路５９８軽・１７８（５９７） 姫路７８２軽１１１８（７８１）
神戸営５０＊＊
高松３１２自５００５（３１１） 倉敷３４１自５５００（３４０） 徳島８０１事７０００ 倉敷３４３自７７８８（３４２） 徳島３４３自８８００（３４１）
群馬３９３自・・１０（３９２） 群馬５６６自１０１０（５６５） 宇都宮３４６自１０２５（３４５） 宇都宮３４９自１０３１（３４８） 宇都宮３５２自１１０１（３５０）
湘南５８７軽・・３１（５８６） 富士山５９０軽・・３１（５８９） 富士山５８９軽・・３５ 富士山５８９軽・・３６ 静岡５８８軽・・３８（５８７）
沖縄４８０り５７＊＊
長野３００わ４４＊＊
高崎３４６自・・１０（３４４） 所沢５５３自・・１０（５５１） 所沢５６４自・・１１（５６１） 所沢５３３自・１１１（５３１） 所沢３５０自・２１１（３４８）
一宮３１２自１１１１（３１１） 名古屋３８９自１１１２（３８７） 足立３５０自１１１６（３４９） 市川３１２自１１１８（３１１） 足立５５２自１１１８（５５１）
京都７９４軽・・１０（７９３） 神戸５９Ｌ軽・・１１（５９Ｋ） 京都５９８軽・・１３（５９７） 京都７９０軽・・１７（７８９） 京都７９９軽・・１８（７９７）
袖ヶ浦８０１自・・・７ 松戸５０２自・・・８（５０１） 市原３１８自・・１１（３１６） 袖ヶ浦３６４自・・２４（３６３） 柏３３６自・・７８（３３５）
多摩７２７自２５２５（７２５）
京都３７９自・・１３（３７７） 京都４３１自・・４５ 京都３５８自・３６９（３５２） 京都４０７自・８８８（４０５） 滋賀３４９自５０５０（３４０）
更新情報＃７０
福岡５０７わ７６＊＊
福岡４３１事・・２０ 福岡４３１自・・３２ 福岡１３２自・・３３（１３１）
筑豊４８０け・９＊＊ 福岡４８１り４２＊＊
多摩４０３自１１１１（４０２）
更新情報（２０２５－２５）
函館１００か３７＊＊ 北見３００わ４６＊＊ 札幌８００い２４＊＊
札幌４８０と１９＊＊ 札幌５８Ａわ・７＊＊
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1970～）】 1978（昭和53）年 ●社団法人日本自動車工業会会長・日本自動車輸入組合理事長あてに「リコール対策の不徹底に起因する車両欠陥事故の防止について」が出される〔自動車局長通達〕（11月8日） ●各陸運局整備部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「緊急自動車及び道路維持作業用自動車の取扱いの変更について」が出される〔自動車局整備部車両課長通達〕（11月27日） ↑同じ11月27日の運輸省令の後ろに掲載願います。 ●各陸運局整備部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「電熱線入合せガラスの使用に関する自主規制について」が出される〔自動車局整備部車両課長通達〕（12月13日）
1979（昭和54）年 ●自動車整備士技能検定規則の一部を改正する省令〔運輸省〕（2月1日公布、即日施行）。この省令により、自動車整備士技能検定規則が改正される。 ●道路整備特別措置法施行規則の一部を改正する省令〔建設省〕（2月10日公布、即日施行）。この省令により、道路整備特別措置法施行規則が改正される。 ●自動車登録規則等の一部を改正する省令〔運輸省〕（2月22日公布、2月26日施行。一部は3月12日施行）。この省令により、自動車登録規則・道路運送車両法施行規則・道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則・土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則が改正される。 【様式】福岡県に関する部分は2月26日施行、山形県に関する部分は3月12日施行。以下は、自動車登録規則関連。別表第一を改定。山形県陸運事務所（山形）を改め、山形県陸運事務所〔庄内支所を除く〕（山形）、山形県陸運事務所庄内支所（庄内）となる。福岡県陸運事務所〔北九州支所を除く〕（福岡）を改め、福岡県陸運事務所〔北九州支所及び久留米支所を除く〕（福岡）、福岡県陸運事務所久留米支所（久留米）となる。福岡県陸運事務所久留米支所は、福岡県陸運事務所北九州支所の後ろに追加。以下は、道路運送車両法施行規則関連。別表第二の二を改定。山形県陸運事務所（山形）を改め、山形県陸運事務所〔庄内支所を除く〕（山形）、山形県陸運事務所庄内支所（庄内）となる。福岡県陸運事務所〔北九州支所を除く〕（福岡）を改め、福岡県陸運事務所〔北九州支所及び久留米支所を除く〕（福岡）、福岡県陸運事務所久留米支所（久留米）となる。福岡県陸運事務所久留米支所は、福岡県陸運事務所北九州支所の後ろに追加。以下は、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則関連。第三号様式注（1）の表を改定。山形（ＹＡ）と秋田（ＡＴＡ）の間に、庄内（ＹＡＳ）を追加。北九州（ＦＯＫ）と福（ＦＯ）の間に、久留米（ＦＯＲ）を追加。以下は、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則関連。別表備考（2）の表を改定。山形県陸運事務所（山形）を改め、山形県陸運事務所〔庄内支所を除く〕（山形）、山形県陸運事務所庄内支所（庄内）となる。福岡県陸運事務所〔北九州支所を除く〕（福岡）を改め、福岡県陸運事務所〔北九州支所及び久留米支所を除く〕（福岡）、福岡県陸運事務所久留米支所（久留）となる。福岡県陸運事務所久留米支所は、福岡県陸運事務所北九州支所の後ろに追加。 ■運輸省組織令の一部を改正する政令（政令第86号）（4月4日公布、即日施行）。この政令により、運輸省組織令が改正される。 ■運輸省組織規程等の一部を改正する省令〔運輸省〕（4月4日公布、即日施行）。この省令により、運輸省組織規程を含む7件の省令が改正される。 ●自動車登録規則等の一部を改正する省令〔運輸省〕（4月20日公布、4月23日施行）。この省令により、自動車登録規則・道路運送車両法施行規則・道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則・土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則が改正される。 【様式】以下は、自動車登録規則関連。別表第一を改定、表見出しの「漢字」を「表示する文字」に改める。福島県陸運事務所（福島）を改め、福島県陸運事務所〔いわき支所を除く〕（福島）、福島県陸運事務所いわき支所（いわき）となる。以下は、道路運送車両法施行規則関連。別表第二の二を改定、表見出しの「漢字」を「表示する文字」に改める。福島県陸運事務所（福島）を改め、福島県陸運事務所〔いわき支所を除く〕（福島）、福島県陸運事務所いわき支所（いわき）となる。以下は、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則関連。第三号様式注（1）の表を改定、表見出しの「漢字」を「陸運事務所を表示する文字」に改める。福島（ＦＳ）と岩手（ＩＴＩ）の間に、いわき（ＦＳＩ）を追加。以下は、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則関連。別表備考（2）の表を改定。福島県陸運事務所（福島）を改め、福島県陸運事務所〔いわき支所を除く〕（福島）、福島県陸運事務所いわき支所（いわ）となる。 ●陸運局整備部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「前面ガラスの一部着色について」が出される〔自動車局整備部車両課長通達〕（7月19日）
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1960～）】 1969（昭和44）年 ●社団法人日本自動車工業会会長・日本自動車輸入組合理事長あてに「自動車の構造、装置に起因する事故の防止について」が出される〔自動車局長依命通達〕（6月6日） ●陸運局長あてに「欠陥車問題に対する対策について」が出される〔自動車局長依命通達〕（6月17日）
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1970～）】 1970（昭和45）年 ●「イーグル・ハンドル取付車両の取扱いについて」が出される〔陸運局長・自動車局長通達〕（9月25日）
1971（昭和46）年 ●陸運局長あてに「自動車タイヤの取扱いについて」が出される〔自動車局整備部長通達〕（2月4日） ●陸運局長あてに「液化石油ガス（ＬＰガス）自動車用過充填防止装置基準について」が出される〔自動車局整備部長通達〕（7月26日）
1972（昭和47）年 ●陸運局長あてに「キャンピング・トレーラ等の構造基準について」が出される〔自動車局整備部長通達〕（2月12日） ●陸運局整備部長あてに「前面ガラスの一部着色に関する自主規制及び前面ガラスに装置する電波受信用アンテナに関する自主規制について」が出される〔自動車整備部車両課長通達〕（8月24日） ↑同じ8月24日の政令第322号の後ろに掲載願います。
1973（昭和48）年 ●陸運局長あてに「高速自動車国道等における日本自動車連盟作業車の緊急自動車の取扱いについて」が出される〔自動車局長通達〕（3月22日） ●「二輪車の変形ハンドルについて」が出される〔自動車局長通達〕（10月26日） ●陸運局長・沖縄総合事務局長あてに「自動車用安全ガラスの取扱いについて」が出される〔自動車局整備部長通達〕（11月24日）
1975（昭和50）年 ●軽自動車検査協会理事長あてに「軽自動車の改造について」が出される〔自動車局長通達〕（11月5日）
1977（昭和52）年 ●社団法人日本自動車タイヤ協会会長あてに「自動車タイヤの安全対策について」が出される〔自動車局長通達〕（10月4日） ●陸運局長あてに「自動車タイヤの取扱いについて」が出される〔自動車局整備部長通達〕（10月5日）
富士山５８１ほ５＊＊＊
春日部４８０す５３＊＊ 葛飾４８０あ４３＊＊
葛飾４００さ２５＊＊
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1970～）】
1979（昭和54）年
●自動車点検基準及び指定自動車整備事業規則の一部を改正する省令〔運輸省〕（7月16日公布、10月1日施行）。この省令により、自動車点検基準・指定自動車整備事業規則が改正される。
●自動車登録規則等の一部を改正する省令〔運輸省〕（7月20日公布、8月6日施行）。この省令により、自動車登録規則・道路運送車両法施行規則・道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則・土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則が改正される。またこの省令により1973年9月28日公布の道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令が改正され、その中で改正された道路運送車両法施行規則が改正される。
【様式】以下は、自動車登録規則関連。別表第一を改定。愛知県陸運事務所〔西三河支所を除く〕（名古屋）を改め、愛知県陸運事務所〔小牧支所及び西三河支所を除く〕（名古屋）、愛知県陸運事務所小牧支所（尾張小牧）となる。以下は、道路運送車両法施行規則関連。別表第二の二を改定。愛知県陸運事務所〔西三河支所を除く〕（名古屋）を改め、愛知県陸運事務所〔小牧支所及び西三河支所を除く〕（名古屋）、愛知県陸運事務所小牧支所（尾張小牧）となる。第一号様式（自動車登録番号標）を改定。地名（陸運事務所を表示する文字）が四文字の場合、当該文字及び分類番号を表示するアラビア数字の横の長さを27mm（分類番号が一桁の場合は30mm）とする。第三号様式（臨時運行許可番号標）を改定。地名（陸運事務所を表示する文字）が四文字の場合、当該文字を縦27mm×横30mmとする。第五号様式（回送運行許可番号標）を改定。地名（陸運事務所を表示する文字）が四文字の場合、当該文字を縦27mm×横30mmとする。検査対象軽自動車に使用する第一三号様式の三（車両番号標）を改定。地名（陸運事務所を表示する文字）が四文字の場合、当該文字及び自動車の用途による分類番号を表示するアラビア数字の横の長さを27mmとする。二輪の小型自動車に使用する第一三号様式の四（車両番号標）を改定。地名（陸運事務所を表示する文字）が四文字の場合、当該文字の横の長さを17mmとする。軽自動車に使用する第一七号様式（臨時運転番号標）を改定。地名（陸運事務所の所在地を表示する文字）が四文字の場合、三文字の場合と同値の22mmとする。以下は、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則関連。第三号様式注（1）の表を改定。名古屋（ＡＣＮ）と三河（ＡＣＭ）の間に、尾張小牧（ＡＣＯ）を追加。以下は、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則関連。別表備考（2）の表を改定。愛知県陸運事務所〔西三河支所を除く〕（名古）を改め、愛知県陸運事務所〔小牧支所及び西三河支所を除く〕（名古）、愛知県陸運事務所小牧支所（小牧）となる。以下は、1973年9月28日公布の道路運送車両法施行規則等の一部を改正する政令で改正された道路運送車両法施行規則関連。第一三号様式の三（車両番号標）にかかわらず第一四号様式（車両番号標）によることが出来る場合に於いて、これに規定する検査対象軽自動車の臨時運行許可番号標の様式は第三号様式（臨時運行許可番号標）にかかわらず次の様式によることが出来るとしたものの内、都道府県知事が貸与する臨時運行番号標（図Ａ）を改定。地名（陸運事務所を表示する文字）が三文字または四文字の場合、当該文字の横の長さは22mmとする。
▲道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令〔運輸省〕（8月14日公布、1981年1月1日施行。一部は12月1日施行）。この省令により、道路運送車両の保安基準・道路運送車両法施行規則が改正される。
●道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令〔総理府〕（8月24日公布、即日施行）。この府令により、道路交通法施行規則が改正される。
山形３４６自１０１０（３４５）
大分３４２自１０２５（３４１）
宮崎５８０わ５５＊＊
新潟３４７自・・・３（３４６）
品川３５Ｌ自・・１１（３５Ｆ）
新潟３５５自・・２３（３５３）
新潟３２０自１１１１（３１９）
新潟３４５自１１２３
南信州１００さ・・＊＊
南信州５００あ・・＊＊
「青崩山」からハンドルネームを変更しました。
北九州３９１自・・・８（３８８）
福岡３１７自・・２３（３１１）
福岡３５９自・・７０（３５７）
福岡３５３自・３２４
北九州４０３自１０００
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1980～）】
1980（昭和55）年
●各陸運局長・沖縄総合事務局長あてに「作業用補助制動装置の取扱いについて」が出される〔自動車局整備部長通達〕（8月20日）
1982（昭和57）年
●各陸運局整備部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「トラック（ミキサ／アジテータ）ドラム型式登録規定の改正について」が出される〔自動車局整備部車両課長通達〕（1月22日）
●交通安全公害研究所自動車審査部長・各陸運局整備部長・沖縄総合事務局運輸部長・軽自動車検査協会理事長あてに「二輪車用のフェアリングの技術基準について」が出される〔自動車局整備部車両課長通達〕（5月10日）
●各陸運局長・沖縄総合事務局長あてに「自動車用タイヤの取扱いについて」が出される〔自動車局整備部長通達〕（6月28日）
1983（昭和58）年
●各陸運局長・沖縄総合事務局長あてに「自動車用タイヤの摩耗限度について」が出される〔自動車局長通達〕（10月1日）
↑同じ10月1日にある3件の通達との掲載位置関係は問いません。
1984（昭和59）年
●各陸運局整備部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「大型貨物自動車用ストレインゲージ式自重計の装着について」が出される〔自動車局整備部車両課長・保安課長通達〕（3月16日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長・交通安全公害研究所長あてに「原動機付三・四輪自転車の構造・装置に係る技術基準について」が出される〔地域交通局長通達〕（10月16日）
1986（昭和61）年
●交通安全公害研究所長あてに「前面ガラスの一部着色について」が出される〔地域交通局陸上技術安全部長通達〕（12月22日）
1987（昭和62）年
●社団法人日本産業車両協会専務理事・社団法人陸用内燃機関協会専務理事・社団法人日本農業機械工業会専務理事あてに「小型特殊自動車のディーゼル・エンジンの複数馬力について」が出される〔地域交通局陸上技術安全部自動車審査課長通達〕（9月24日）
●各運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「液化石油ガス（ＬＰガス）を燃料とする自動車の構造取扱基準について」が出される〔地域交通局陸上技術安全部長通達〕（10月14日）
●各運輸局整備部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「液化石油ガス（ＬＰガス）を燃料とする自動車のガス容器の取付位置に係る確認試験方法について」が出される〔地域交通局陸上技術安全部技術企画課長通達〕（10月14日）
1988（昭和63）年
●各運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「スパイクタイヤの構造基準について」が出される〔地域交通局長通達〕（6月7日）
品川３０３つ２＊＊＊
平泉１００か１５＊＊
日光１００は・・＊＊
とちぎ１００ひ４７＊＊
練馬３２Ｈ自・・・７（３２Ｆ）
八王子３４２自・・７２（３４０）
多摩１３１自・・７３
練馬４３４自１００１（４３３）
練馬３５１自７７７７（３５０）
前橋３２２自３５８８（３２１）
四日市５００わ２２＊＊
浜松３４５自・・３１
三重３１６自・・３３（３１５）
名古屋３９８自・・３６（３９５）
四日市３１１自２０２５
横浜３５５自２８２８（３５０）
青森５８５軽・３１２
八戸５９３軽・３５８（５９１）
札幌５９１軽・３７３（５９０）
青森４８１軽・５５５
青森５９０軽１０１０（５８８）
名古屋３４Ｙ自・・・３（３４Ｍ）
豊田３７２自・・・３（３７０）
福井３５３自・・・３（３５０）
岐阜５７５自・・３３（５７３）
一宮３０６自・３３３（３０４）
奈良３０９わ・・＊＊
神戸３Ｍ９自・３５８（３Ｍ７）
和歌山を７８＊＊
湘南５８７軽・６２６（５８６）
湘南５８９軽・７１１（５８７）
湘南５８９軽１０３１（５８８）
湘南５８８軽１１０５（５８７）
秋田５８５軽３０００（５８４）
札幌８３１事８００８
室蘭５０１わ３２＊＊
神戸３５Ｆ自・・１０（３５Ａ）
川口３２７自・１１１（３２２）
姫路５７７自・３５８（５７５）
神戸３１Ａ自・９９９（３２７）※
堺３６２自５６７８（３５９）
※３１Ａ登場時期：２０２５年８月頃
以下全て新一桁です。
足立１な（組もの・中板）
横浜２さ・７０＊（中板）
長崎３あ２００＊
福井３す・７１＊
釧４ひふ・７３＊
兵４に（かな追加）
更新情報１０９５
愛媛１００せ５４＊＊
長岡４００て・３＊＊
長岡４８０つ７３＊＊
新潟４８０わ２６＊＊
新潟５８５軽・・・４
新潟５８８軽・１２５（５８７）
新潟５８６軽・２２７（５８５）
新潟５８７軽・３１６（５８６）
新潟５８５軽・５０８
野田３５２自・・・７（３５１）
土浦５１２自２０００（５１１）
野田５４６自８００８（５４５）
姫路５９Ｋ軽・・１１（５９Ｈ）
姫路５９５軽・・８７（５９３）
姫路５９３軽・１００（５９２）
姫路５９８軽・１７８（５９７）
姫路７８２軽１１１８（７８１）
神戸営５０＊＊
高松３１２自５００５（３１１）
倉敷３４１自５５００（３４０）
徳島８０１事７０００
倉敷３４３自７７８８（３４２）
徳島３４３自８８００（３４１）
群馬３９３自・・１０（３９２）
群馬５６６自１０１０（５６５）
宇都宮３４６自１０２５（３４５）
宇都宮３４９自１０３１（３４８）
宇都宮３５２自１１０１（３５０）
湘南５８７軽・・３１（５８６）
富士山５９０軽・・３１（５８９）
富士山５８９軽・・３５
富士山５８９軽・・３６
静岡５８８軽・・３８（５８７）
沖縄４８０り５７＊＊
長野３００わ４４＊＊
高崎３４６自・・１０（３４４）
所沢５５３自・・１０（５５１）
所沢５６４自・・１１（５６１）
所沢５３３自・１１１（５３１）
所沢３５０自・２１１（３４８）
一宮３１２自１１１１（３１１）
名古屋３８９自１１１２（３８７）
足立３５０自１１１６（３４９）
市川３１２自１１１８（３１１）
足立５５２自１１１８（５５１）
京都７９４軽・・１０（７９３）
神戸５９Ｌ軽・・１１（５９Ｋ）
京都５９８軽・・１３（５９７）
京都７９０軽・・１７（７８９）
京都７９９軽・・１８（７９７）
袖ヶ浦８０１自・・・７
松戸５０２自・・・８（５０１）
市原３１８自・・１１（３１６）
袖ヶ浦３６４自・・２４（３６３）
柏３３６自・・７８（３３５）
多摩７２７自２５２５（７２５）
京都３７９自・・１３（３７７）
京都４３１自・・４５
京都３５８自・３６９（３５２）
京都４０７自・８８８（４０５）
滋賀３４９自５０５０（３４０）
更新情報＃７０
福岡５０７わ７６＊＊
福岡４３１事・・２０
福岡４３１自・・３２
福岡１３２自・・３３（１３１）
筑豊４８０け・９＊＊
福岡４８１り４２＊＊
多摩４０３自１１１１（４０２）
更新情報（２０２５－２５）
函館１００か３７＊＊
北見３００わ４６＊＊
札幌８００い２４＊＊
札幌４８０と１９＊＊
札幌５８Ａわ・７＊＊
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1970～）】
1978（昭和53）年
●社団法人日本自動車工業会会長・日本自動車輸入組合理事長あてに「リコール対策の不徹底に起因する車両欠陥事故の防止について」が出される〔自動車局長通達〕（11月8日）
●各陸運局整備部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「緊急自動車及び道路維持作業用自動車の取扱いの変更について」が出される〔自動車局整備部車両課長通達〕（11月27日）
↑同じ11月27日の運輸省令の後ろに掲載願います。
●各陸運局整備部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「電熱線入合せガラスの使用に関する自主規制について」が出される〔自動車局整備部車両課長通達〕（12月13日）
1979（昭和54）年
●自動車整備士技能検定規則の一部を改正する省令〔運輸省〕（2月1日公布、即日施行）。この省令により、自動車整備士技能検定規則が改正される。
●道路整備特別措置法施行規則の一部を改正する省令〔建設省〕（2月10日公布、即日施行）。この省令により、道路整備特別措置法施行規則が改正される。
●自動車登録規則等の一部を改正する省令〔運輸省〕（2月22日公布、2月26日施行。一部は3月12日施行）。この省令により、自動車登録規則・道路運送車両法施行規則・道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則・土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則が改正される。
【様式】福岡県に関する部分は2月26日施行、山形県に関する部分は3月12日施行。以下は、自動車登録規則関連。別表第一を改定。山形県陸運事務所（山形）を改め、山形県陸運事務所〔庄内支所を除く〕（山形）、山形県陸運事務所庄内支所（庄内）となる。福岡県陸運事務所〔北九州支所を除く〕（福岡）を改め、福岡県陸運事務所〔北九州支所及び久留米支所を除く〕（福岡）、福岡県陸運事務所久留米支所（久留米）となる。福岡県陸運事務所久留米支所は、福岡県陸運事務所北九州支所の後ろに追加。以下は、道路運送車両法施行規則関連。別表第二の二を改定。山形県陸運事務所（山形）を改め、山形県陸運事務所〔庄内支所を除く〕（山形）、山形県陸運事務所庄内支所（庄内）となる。福岡県陸運事務所〔北九州支所を除く〕（福岡）を改め、福岡県陸運事務所〔北九州支所及び久留米支所を除く〕（福岡）、福岡県陸運事務所久留米支所（久留米）となる。福岡県陸運事務所久留米支所は、福岡県陸運事務所北九州支所の後ろに追加。以下は、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則関連。第三号様式注（1）の表を改定。山形（ＹＡ）と秋田（ＡＴＡ）の間に、庄内（ＹＡＳ）を追加。北九州（ＦＯＫ）と福（ＦＯ）の間に、久留米（ＦＯＲ）を追加。以下は、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則関連。別表備考（2）の表を改定。山形県陸運事務所（山形）を改め、山形県陸運事務所〔庄内支所を除く〕（山形）、山形県陸運事務所庄内支所（庄内）となる。福岡県陸運事務所〔北九州支所を除く〕（福岡）を改め、福岡県陸運事務所〔北九州支所及び久留米支所を除く〕（福岡）、福岡県陸運事務所久留米支所（久留）となる。福岡県陸運事務所久留米支所は、福岡県陸運事務所北九州支所の後ろに追加。
■運輸省組織令の一部を改正する政令（政令第86号）（4月4日公布、即日施行）。この政令により、運輸省組織令が改正される。
■運輸省組織規程等の一部を改正する省令〔運輸省〕（4月4日公布、即日施行）。この省令により、運輸省組織規程を含む7件の省令が改正される。
●自動車登録規則等の一部を改正する省令〔運輸省〕（4月20日公布、4月23日施行）。この省令により、自動車登録規則・道路運送車両法施行規則・道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則・土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則が改正される。
【様式】以下は、自動車登録規則関連。別表第一を改定、表見出しの「漢字」を「表示する文字」に改める。福島県陸運事務所（福島）を改め、福島県陸運事務所〔いわき支所を除く〕（福島）、福島県陸運事務所いわき支所（いわき）となる。以下は、道路運送車両法施行規則関連。別表第二の二を改定、表見出しの「漢字」を「表示する文字」に改める。福島県陸運事務所（福島）を改め、福島県陸運事務所〔いわき支所を除く〕（福島）、福島県陸運事務所いわき支所（いわき）となる。以下は、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則関連。第三号様式注（1）の表を改定、表見出しの「漢字」を「陸運事務所を表示する文字」に改める。福島（ＦＳ）と岩手（ＩＴＩ）の間に、いわき（ＦＳＩ）を追加。以下は、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則関連。別表備考（2）の表を改定。福島県陸運事務所（福島）を改め、福島県陸運事務所〔いわき支所を除く〕（福島）、福島県陸運事務所いわき支所（いわ）となる。
●陸運局整備部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「前面ガラスの一部着色について」が出される〔自動車局整備部車両課長通達〕（7月19日）
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1960～）】
1969（昭和44）年
●社団法人日本自動車工業会会長・日本自動車輸入組合理事長あてに「自動車の構造、装置に起因する事故の防止について」が出される〔自動車局長依命通達〕（6月6日）
●陸運局長あてに「欠陥車問題に対する対策について」が出される〔自動車局長依命通達〕（6月17日）
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1970～）】
1970（昭和45）年
●「イーグル・ハンドル取付車両の取扱いについて」が出される〔陸運局長・自動車局長通達〕（9月25日）
1971（昭和46）年
●陸運局長あてに「自動車タイヤの取扱いについて」が出される〔自動車局整備部長通達〕（2月4日）
●陸運局長あてに「液化石油ガス（ＬＰガス）自動車用過充填防止装置基準について」が出される〔自動車局整備部長通達〕（7月26日）
1972（昭和47）年
●陸運局長あてに「キャンピング・トレーラ等の構造基準について」が出される〔自動車局整備部長通達〕（2月12日）
●陸運局整備部長あてに「前面ガラスの一部着色に関する自主規制及び前面ガラスに装置する電波受信用アンテナに関する自主規制について」が出される〔自動車整備部車両課長通達〕（8月24日）
↑同じ8月24日の政令第322号の後ろに掲載願います。
1973（昭和48）年
●陸運局長あてに「高速自動車国道等における日本自動車連盟作業車の緊急自動車の取扱いについて」が出される〔自動車局長通達〕（3月22日）
●「二輪車の変形ハンドルについて」が出される〔自動車局長通達〕（10月26日）
●陸運局長・沖縄総合事務局長あてに「自動車用安全ガラスの取扱いについて」が出される〔自動車局整備部長通達〕（11月24日）
1975（昭和50）年
●軽自動車検査協会理事長あてに「軽自動車の改造について」が出される〔自動車局長通達〕（11月5日）
1977（昭和52）年
●社団法人日本自動車タイヤ協会会長あてに「自動車タイヤの安全対策について」が出される〔自動車局長通達〕（10月4日）
●陸運局長あてに「自動車タイヤの取扱いについて」が出される〔自動車局整備部長通達〕（10月5日）
富士山５８１ほ５＊＊＊
春日部４８０す５３＊＊
葛飾４８０あ４３＊＊
葛飾４００さ２５＊＊