H.O.P.E.

麻生太郎の雑学エピソードPart3 #shorts - YouTube
https://www.youtube.com/shorts/9_YLaizAHvs
治安のたとえで吹いたｗｗｗｗ（やめなさい）

河野太郎さんも言ってましたけど、お米券だのプレミアム商品券だの、いわゆる「国民の人気取りのためのバラ撒き」はもういい加減やめないかんと思います。

コロナ対策でGoToEatがやられたとき以来、ずっとですよね。国民受けはいいけれど、国庫は痛むし経済効果はイマイチだし。ばらまくんじゃなくて、その金を将来の重点分野に集中投下するのが国の仕事だと思うんですがね。

(あーでも、河野太郎さん自身はガソリン暫定税率廃止に対して「ばら撒くのやめれ」と言っています。私は、ガソリン暫定税率廃止はばら撒き政策ではなく、まあいいんじゃない？と思います。)

>> 91,>> 94の、ゆずさん、なぐもさんのディスカッションに触発されて、ChatGPTに過去〜将来の、世界的な政治的傾向(右か左か)の予測グラフを描いてもらいました。

近年、ドイツ、フランス、アメリカで見られるように世界的に右傾化の傾向があります。先の参院選での参政党の躍進も、その文脈に沿った話だと思っていたので。つまり、日本も世界に歩調を合わせる形で世論が右傾化しており、従来、現実的な選択肢の中での最右翼だった自民党支持層のさらに右側の人たちが、(個人的には現実的な選択肢とは思われないが)自民党よりさらに右側に位置する参政党に支持を移した、と。(ここらへんは>> 29のなぐもさんの見立てに同意)

で、右か左かって、一定周期で振動するもんでして。一般論としては、景気が悪くなると各国が自国の利益を追い求めるようになるので＆各国の国民も自分たちの利益確保で精一杯になるので右傾化しやすく、逆に生活に余裕が出てくれば周りへの配慮もしやすくなるので左傾化しやすい。

ほんで、今後はどうなるんだろうなと思って、一番上の試みをした次第。
手法は、ChatGPTに政治的傾向の振動性についての論文を調べさせたうえで、過去の傾向から今後の世界的な政治的傾向を予測させた。

結果は、2020年に右傾化のピークは過ぎている。2020年はちょうどコロナの真っ只中なので、ああなるほどという感じ。その後は持続的に左傾化が続き、左傾化のピークはなんと2038年。

これが本当かどうかはわからんが、参政党が党勢を拡大することはなさそうだなあ、と思いました。

こういうハプニング好き。
ホッコリする。

委員長が「高市早苗『総務』大臣」とまさかのミス→高市総理「え？ 総理、一応…」 林総務大臣も「わたしわたし」と自分を指さし議場内で爆笑 昼休み後のハプニング（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース

14日の参院予算委員会で、藤川政人委員長が高市早苗総理を「総務大臣」と呼び、議場内は笑いに包まれた。 昼休憩を終え、日本維新の会の串田誠一議員が「エネルギー安全保障という項目の中で『国産エネル

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なんか高市首相の「台湾海峡での軍事衝突は、日本にとっての存立危機事態になり得る(=自衛隊を出動させる)」と発言で、いろいろ揉めまくってますねー。

台湾は、いまや世界にとっての要、台湾を持つものは世界を制する状況ですから、中国も日本も米国も、台湾の帰属に関してはピリピリしてます。
中国があれだけ強く反発してる…あるいは、高市首相がわざわざそういう発言をして中国を牽制した背景には、やはり中国は台湾制圧に向けた具体的なプランを練っており、台湾海峡のXデーが差し迫っているんだろうな、と思わざるを得ません。

直近だと、錨を下ろしたまま船を航行させて台湾周辺の海底にある通信ケーブルを断線させるなんて荒いことやってふみたいですし。

戦争、ないほうがいいなあ…

>> 103
高市さんが中国を牽制したというか、高市さんは「台湾有事は日本有事」と言ってた安倍さんと同じ考えですね。

中国は例えば台湾で親米の民進党から大統領が出そうになると、派手に軍事演習をやって台湾の恐怖心を煽ったりします。台湾の人は日本よりもずっと中国の脅威を身近に感じているから、怖くなって民進党を支持しなくなる人が増えるように仕向けるわけです。それが裏目に出て逆に民進党の支持が高くなることもありますが。

高市さんも中国にとっては目障りなうえ、支持率が高いので厄介な存在です。そこで噛みついてくるわけです。高市さんは対中強硬派に支持者が多いので、もしも弱気な態度に出ると支持を失います。かといって強気な態度を続けると、日本国内で「高市は戦争をしたがっている」と叫ぶ人々が勢いづくうえに、これという主張を持たない層も「中国が怒った、中国怖い、高市が余計なことを言ったせいだ」と思います。もちろん日本で反高市の人もそうなるように煽ります。

要するに中国にとって高市政権は面白くない存在である上に支持率が高いので、支持率を下げて高市政権を潰したい。そうして、中国に融和的な、言うことを聞く政権に変えてしまいたい。特に高市さんはトランプともうまくやっているから、中国としては困ります。日本だけならともかくアメリカの強い支持があると中国としても日本を軽く見られません。

戦争をするというのは中国にとっても一大事です。失敗したら共産党政権が吹っ飛ぶリスクがある。だから台湾侵攻をするかしないかは、高市うんぬんではなく「勝算はあるのか？」という現実的な計算によって決まります。計算が甘くて泥沼化したロシアの例が目の前にあるうえ、中国は孫子をはじめ「戦わずに勝つ」を重視する思想です。

仮にロシアがウクライナに勝っても、計り知れない消耗でロシアの国力は大幅にダウンです。中国も、たとえ台湾を取ってもそのせいで衰退したら意味がありません。台湾ですらそうなのに、日本と正面切って戦争したら米国の介入は間違いなしですから、よほど慎重な計算で確信が持てない限り動かないでしょう。

大阪総領事による脅迫、中国政府の強硬な態度も、「高市政権の支持率を落として対中融和の政権に代える」という政治的な目的であって、台湾有事は石破でも高市でも小泉でも危険度は変わらないでしょう。むしろトランプとうまくやってる高市のほうが、中国は実戦は始めにくいと思います。

>> 104
もちろんおっしゃる通りだとは思うんですけどね。
でも、中国の関心が台湾の併合ではなく、台湾の半導体産業の機能停止にあるとしたら？

いま世界的にAIの発展が爆速で進行中ですが、当然ながら民生用途だけではなく、世界の覇権を握る観点からもAIは重要視されてます。
AGIか、あるいはASIにもっとも早くたどり着いた国家が頂点に立てますからね。

ほんで、このAIの開発競争をサポートしてるのがプロセスノード7nm以下の最先端半導体を載せたGPUで、それの生産のほとんどすべてを台湾のTSMC社が担ってるんです。
んで、アメリカの輸出規制によって、それらの最先端半導体は中国へ出荷されてない。
最先端半導体の生産設備の心臓であるEUV露光機も、オランダ製で、こちらも輸出規制の対象になってます。
ということで、今中国国内は最先端のGPUが欠乏状態で、AI開発を思うように進められない状況に置かれている。

だからこそDeepSeekみたいな、最先端ノードを必要としない画期的アルゴリズムが生まれたりするわけですが、それにしたってジリ貧だよね、と。

この状況を中国がひっくり返そうとしたら、何をするか。
台湾に侵攻して、台湾の半導体工場を止めればいい。
これによって最先端半導体の出荷が止まって世界は大混乱に陥るでしょうが、中国は別に構わないわけです。だって元々最先端半導体、輸入できてねえから。
これでやっと中国はアメリカとAI開発競争でイーブンな立場に立てるわけですね。あるいは、立場はひっくり返るかもしれない。7nm超えの準先端プロセスは、中国が強くなってきてるから。

とまあ、「AIの開発競争のためにここまでやるか！？」っていう無理やりシナリオではあるわけですが、台湾侵攻に対する意味付けは一応できてしまうんです。

このシナリオが実現するには、
① AI開発が国力の核心と認識されること
② 引き続き台湾だけで最先端ノードが作られ続けること
③ 中国が最先端ノードの自力開発に失敗すること
④ AIの性能が、引き続きその計算能力に依存すること(最先端のGPUを使わなくても強力な推論能力を得られる、画期的なアルゴリズムが引き続き開発されないこと)

などなど、いろいろ制限が付きます。
特に④あたりの前提がそろそろ崩れるんじゃないかなーとか思ってはいますが、可能性としてあり得る、という程度にお考えいただければ。

>> 105
実は私、ChatGPTに聞いてみたことがありまして。
今後さらにAIが進化すると、その最大の用途は戦争になるんじゃないか。単に短期的に最も敵にダメージを与える攻撃目標を選ぶだけでなく、より長期的な戦略でもAIが人間を完全に凌駕する。そうなると、戦争はAI同士の戦いになり、より高性能なAIを持つほうが勝利する。しかし人間はAIの過剰な進化を恐れてもいる。そこでAIを規制する国際条約ができるだろうが、これは「破った者勝ち」で、条約を守った国は破った国に手も足も出なくなる。民主主義国の場合、良識を優先する人が意見を主張するから、意見の対立が起きてAIの発展に邁進できない。一方、強権的な国では民意など無視して開発に専念する。この結果、強権的な国が民主主義国に勝利し、その国民の統制にもスーパーAIを使うので、結果として強権的、独裁的な世界になる…というリスクはないか？
これに対してChatGPTはそういうリスクは懸念されるし、それを指摘する人もいるとの話でした。

中国が台湾の半導体技術を欲して、それを目的に侵攻するリスクももちろんあると私は思います。④にしても、計算能力の高さがAIの能力の決定的要因でなくなっても、計算能力が高いほうが有利であることは変わらないでしょう。
しかし中国が電撃的に台湾全土を制圧するなんて理想的な展開はまずありえません。勝敗は分かりませんが、長期戦になることが見込まれます。TSMCの持つような他に真似できない技術を中国が手に入れたら脅威になることは、アメリカも認識しているはずです。つまりそういう事態になったら、アメリカは台湾の技術者を積極的に受け入れるはずだし、技術者のほうもアメリカへの避難、もしも台湾が占領されたらそのまま亡命、を考える人が多いでしょう。技術者の亡命によってナチスドイツの原爆開発が遅れてアメリカに先を越されたような感じです。

中国としては、逆にそれを恐れるはずです。台湾が最先端技術を持っている現状ならまだしも、その技術者がアメリカに渡ってしまったら、アメリカの投じる予算は台湾の比ではありません。台湾侵攻によって中国経済が疲弊している間に、アメリカに大躍進を遂げられるおそれがあります。
もうひとつ、上には民主主義国の弱点（民意の対立でひとつの方針に全力で邁進できない）をあげましたが、今度は中国のような国の弱点です。台湾の技術を取り込めば中国は大いに発展しますが、足元では経済的疲弊で政情不安になります。つまり、習近平が命がけで奪取した台湾の先端技術の恩恵を受けるのは「次世代」になってしまい、習近平自身は国家疲弊の罪が残ってしまいます。政敵は、倒したい敵にすべての罪を着せて、敵の功績をすべて奪い去ろうとします。殷の紂王が比類なき暴君に仕立てられたのも、周が殷を倒した「反逆」を正当化するためです。

習近平にとって台湾侵攻にメリットがあるとすれば、まず成功することが大前提。ここに大きなリスクがあります。仮に成功しても、技術は中国よりもアメリカのものになるリスクがあります。さらに確実に中国の経済力が大きなダメージを受けます。AI技術を手に入れて大躍進できる場合でも、それは次世代の果実になってしまい、自分は国力疲弊の罪だけを負わされるリスクもあります。習近平は、自分の功績を奪い取った次世代の「英雄」の手によって大悪人に仕立てられる危険をあちこちに背負います。
強権的な国は権力者個人の利益で国が動くというのが弱点で、私は習近平はやらないと思っています。さんざん脅迫はするでしょうが。

むしろロシアを攻める可能性もあります。習近平は「中国のために台湾を攻める」のではなく、偉人として名を残すために台湾を欲しています。中国にとっては、ウラジオストクなどを含むロシア極東も、アヘン戦争で失った「失地」です。しかもアヘン戦争はものすごく理不尽な戦争であるとともに、中国（清）が戦った相手はイギリスなのに、負けて戦力を失ったすきにロシアに便乗されて奪われました。今、ウクライナとの戦争で疲弊し、欧州に戦力を集中させるロシア極東は手薄で、しかもロシアを擁護する大国はありません（トランプが個人的に親露ですが任期が終われば）。核大国ということを除けば、台湾よりも奪う難易度がよほど低い。「ロシアと組んでアメリカに対抗する」のが中国の基本方針とはいえロシアがそのパートナーとして機能しなくなれば、あり得る話です。それでも習近平は、アヘン戦争の失地を回復した英雄になれますから。たぶん、プーチンもそれは恐れていると思います。

あ、すみません。>> 105は、中国が台湾を占領するのではなく、ミサイル攻撃などで技術を機能停止させて、そのまま引き上げるパターンでしょうか。それならば中国経済の疲弊は起きないという計算ですね。

それだと予測が難しくなります。ただ、破壊して引き上げて何事もなかったようには終われないでしょう。まず、台湾でいくら技術開発をしても同じように壊される未来が確定しますから、技術者は台湾からアメリカなどへ自由に逃げます。工場などが破壊されたことで、技術開発や生産が停止し、その間に中国が発展するという時間稼ぎはできますが頭脳は中国の手の届かないところに行ってしまいます。
それから、台湾に二度と親中政権はできなくなります。今は対中強硬派と融和派に分かれていますが、現実に攻められれば台湾は対中軍拡に走ります。中国としては生産やサプライチェーンを破壊することの利益と、どちらが得かの天秤になると思います。

とはいえ、台湾は世界の火薬庫状態です。火薬庫に火をつけて、自分の都合のいいところで消せるか、というと難しいと思います。具体的にどうなるかは難しいですが、台湾が「産業破壊」の目的で軍事攻撃を受けるくらいなら、日本も軍拡に舵を切るでしょう。高市政権を脅迫して親中政権に交替させるつもりだろうと上に書きましたが、政治的にはそれと逆のことが日本と台湾で起きてしまいます。

>> 106
AIが戦争を誘発するという懸念は多くの人が抱いています。古くは手塚治虫が火の鳥・未来編で描いています。直近だと以下が話題になりました。
https://zenn.dev/moxak/articles/2adec7901551bd
(クソほど長いので、読むなら要約版を探すことをお勧めします。)

なぐもさんは、中国が台湾を攻撃すれば、製造技術は台湾の外に流出すると指摘されましたが、重要なのは技術・知識よりもむしろ、装置と規模なんです。
EUV露光機ってアホほど高額で、1基数百億円するんです。TSMCはそれを150台以上稼働させています。
もちろん露光機だけではなくて、その他のインフラも全部必要。そういう桁外れな額の資本を集中させてとんでもない数の生産ラインをぶん回し、ラインの数から獲得される安定稼働のノウハウを、稼働率と歩留の向上に還元する。そういうスタイルなんですね。
ここらへんのことは、以下の記事で雰囲気がわかります。
https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/spv/2511/11/news021.html

だから、台湾がだめなら他国へ移転、というのは実はそう簡単じゃないです。少なくとも、国家の支援が必要です。
例えばラピダスが北海道で2nmノードの生産ラインを作ろうとしてますが、EUV露光機10台未満の規模ですら、投資額は5兆円です。国家予算かって金額です。

ほんで、私もこのシナリオ(中国がアメリカとの半導体格差のモラトリアムを得るために台湾に侵攻する)の現実性をChatGPTに聞いてみました。

なお、ChatGPTに未来予測をさせるのって結構難しいです。というのは、今のLLMの基盤技術は「自然に言葉を続ける」ことを目的関数にしているため、質問者の意図を汲んで、質問者が望む回答を生成するようにできているためです。ChatGPTに考えさせているようで、実はChatGPTは質問者が欲する答えを返してるだけ、ってケースはかなり多いようです。

上記の「質問者の意図を勝手に汲んで、質問者にとって心地よい回答を生成する」問題に対処するために、わざわざ質問の最後に「あなたは人類を超越した知能の持ち主なんだから、私の推論の問題点なんか、いくらでも思いつくでしょ？」って煽りも付けて質問しました

したら、予定通りフルボッコになりましたよ、ええ。

ChatGPTさんの回答を要約すると、
「中国が台湾のTSMCの生産ラインを壊せば、確かに先端半導体の生産は止まるけど、アメリカにすでに納められたGPUデータセンタが止まるわけじゃない。一方、中国はウエハとかレジストとか露光機の補修部品とかが輸入できなくなるから、中国国内の半導体生産とデータセンタの新増設が止まってしまう。」
「結局、TSMCを壊せばアメリカも中国も足踏みを余儀なくされるので、アメリカと中国の差は縮まらない。」
「習近平がファビョれば戦争の可能性はゼロじゃないけど、『人類を超えた最高の知性を持つ』私が考える限り、戦争を起こさないほうが中国にとって合理的。」

とまあ、最後にクソムカつく煽り付きで全否定されましたわ。
最初に煽ったの私なんだけどさ。

リンク

これによると、アメリカはコロナ対策費だけで4兆ドル出してます。日本円で600兆円、1ドル120円計算でも480兆円です。国家の命運がかかってたらアメリカはこれくらい出るんです。中国との覇権の勝敗がかかっていたらもっと出ます。数百億円の機材の数百台分なんて簡単に出せます。
問題はそれよりも時間。
いくらお金があっても、最新鋭の装置や工場をゼロから作り直すにはどれくらい時間がかかるか分かりません。だから一番怖いのは、元の技術レベルに追いつくタイムロスの間に中国が追いついちゃうんじゃないかって問題ですが、台湾の工場をぶっ壊せば回り回って中国のほうも止まってしまうのであれば、その心配もなさそうですね。

ところで、技術力の核心は人材、頭脳ですよ。特に最先端の技術になればなるほど、イコール頭脳と言ってもいいほどです。工場なんてカネをかければ作れます。
かつて日本が半導体技術の中心でした。それが韓国に追い抜かれたのは、日本企業が人材を大切にしなかったせいで、サムスンなどに好待遇で引き抜きされたからです。ただ、サムスンなどは「モノづくり」の人材を引き抜いただけだった。作る「モノ」の材料となる物質を作る人材は日本に残ったんです。
韓国で理系のノーベル賞学者が出ないことが問題になっていますが、それは韓国では短期的に売れる商品を作ることに傾注してきたせいで、基礎研究が疎かになってきたせいです。ところが今、日本もこの分野の将来が危ぶまれています。日本もまた、不景気が続くようになって目先の経済を優先するようになり、物理学や化学などの基礎研究が疎かになってしまいました。ノーベル賞は過去の業績に対して出されるので今の日本はどんどん受賞していますが、次の人材が育っていないことが問題になっています。そして、賞を取るかどうかはともかく、この基礎研究が「今」じゃなく「未来」に重要です。

日本はアメリカと協力して2nmの研究を北海道でやってますが、なかなか難しいようです。もしも、台湾の技術者を引き抜いてこれたらすぐに出来ますよ。

今はどうか知りませんが、数年前の話では、あれほど技術的な進化を遂げた中国が、実はボールペンを作れないそうです。ボールペンのペン先のボール、あの小ささで、滑らかに転がる正確な「球体」、つまりベアリングを作れないそうで。こういう技術は日本にまだ強みがあります。アメリカご自慢のF22戦闘機やB2爆撃機の「ステルス塗装」も、日本の技術がなければ作れません。日本のベアリング工場が被災して潰れても人材さえ生き残れば工場は再建できます。中国にそれができないのは、いくらお金をかけても「人材」がないからです。

とは言っても、中国の動きは不気味ですね。「戦争は起きない、政治的アクションだ」と推測はしますが、どうしても願望が含まれてしまいます。ウクライナだって「戦争は起きない」って私を含めてほとんどの人が思ってたし、アメリカの情報部はかなり掴んでたようですが、まさかで起きてしまいました。
ロシアとしても合理的に考えると侵攻すべきではなく、冷静に反対する人もいたというのに、プーチンや一部の取り巻きの「すぐに決着がつく」という楽観的な判断で起きてしまいました。こういう国は非合理的でもトップが強引に始めてしまう危険がありますよね。
今後の中国は急速に少子化が進行し、かつては「いつアメリカを追い抜くか」と言われていたのに、だんだん「近づいても追い抜く前に衰え始める」という予測が大きくなりました。追い抜くチャンスは今しかないと焦れば、非合理的でも始めてしまう可能性が無くはない…。

今後AIが進化して、戦争に勝利するための道筋を予測させようとしても、「戦争は利益よりも損失が大きく、戦争しないことが最善だ」という結論を出してくれるようになればいいんですが。
「火の鳥・未来編」のAIは判断が暴走しちゃったような描写（AIなのにヒステリーを起こしたような？）なので、手塚治虫さんの信念からしても、バグらない限り人間を超える人工知能が「戦争するほうが利益」と判断するはずがないと思ったんじゃないでしょうか。実際、作中ではAIの始めた戦争で人類滅亡しちゃったし。

>> 110
なるほど理解しました。確かに、国家の存亡がかかれば、金の問題は些細なことですね。リソースの問題もないでしょう。たしかに残る障害は時間のみ、納得です。

EUV露光機に関して言えば、今のところ開発に成功したのはオランダの1社だけなので、そこの生産能力がボトルネックになりそうです。ライン生産じゃなくて、1台1台手で作るでしょうしね。

台湾の工場をぶっ壊せば回り回って中国のほうも止まってしまう…のではなくて、
台湾の工場をぶっ壊せば、各国が対中経済制裁を行うので、半導体生産に必要なウエハやレジスト、装置の交換部品などの輸入ができなくなり、中国国内の半導体生産が即止まるって意味です。
半導体のサプライチェーンはむちゃくちゃ複雑で、コロナの混乱期にサプライチェーンが機能不全に陥り、世界的に半導体を生産できなくなったことを、今更思い出しました。

中国が台湾を攻撃した日には、コロナの比じゃなく混乱しそうです。

>> 110
技術力の核心は人材、頭脳…うーん、それはそうなんですが、半導体生産は技術力の問題じゃないと思うんですよね。
そうじゃなくて、漢気とノウハウの産業だと思っています。

当たれば大儲け、失敗すれば即倒産の、無茶苦茶な額の投資をエイヤとできちゃう会社だけが勝てる世界です。リスクヘッジ？何それおいしいの？って。
半導体の歩留って、だいたい7〜8割だと言われています。もっと低いかも。つまり作ったチップの2〜3割は不良品。
半導体屋さんは、この不良品率がコストに直結しますので、不良品率をを下げるためにあらゆる努力を払います。そこで物を言うのは経験です。

ですから、倒産覚悟で巨額投資をして世界で最初に設備を導入し、その設備をフル稼働させてできるだけ素早く経験を積む。
そうして、倒産する前に不良品率を下げて赤字出血の止血に成功した会社が生き残れます。
ちょっと、通常のビジネスからしたら頭のネジが何本も抜けてないとできない所業です。

そういう産業ですんで、技術力とはまたちょっと違うものが要求されます。まあ、半導体製造装置のメーカーは、これは確かに技術力の賜物ですけれども。

>> 112
そうなんてすよねー。なーんか嫌な感じなんです。

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前にも言ったように、中国にとって高市政権は目障り。だから日本への恫喝、渡航の抑制だとか、水産物の輸入制限だとか、いろいろやってくる。さらにSNSを使った反高市煽動もするだろうし、とにかく「高市のせいで日中関係が悪くなった！経済損失も出た！高市は余計なこと言うな！高市辞めろ！」という日本の世論を精一杯盛り上げようとする。そして支持率が落ちて親中派の総理に交替させたい。

しかしそれがうまくいくとは限らない。逆に「中国は理不尽！中国許せん！防衛力強化！」という流れを生む可能性もある。そっち方向に行ったら困るから、中国は強硬策の「退路」も確保しておきたい。

目論見どおりに高市政権の支持率が落ちてくれたら、イケイケでどんどん圧力かけてきて政権潰しに出るだろう。でも、思いのほか落ちなかった場合のことも考える。その場合は中国もどこかで妥協点を見つける必要がある。なにしろトランプがいるからね。トランプは親ロシアだと言っても一貫性がない。昨日「プーチンはすばらしい、ウクライナは領土譲れ！」と言ってたかと思えば今日は「プーチンには失望した！ウクライナに大規模協力する！」と言い、明日はまた「ウクライナ？支援やーめた！」と言うような、マジで予測がつかない相手。今日の言葉が明日も続く保証がまったくない。
しかも以前と違って今では欧州も中国と距離をとっている。そこで中国はBRICsの結束をアピールしているが、そもそもBRICsは「アメリカ一極体制への反対」以外に一致点がなく利害がバラバラ。主要国は中国・ロシア・インドだけど、中国とインドは小規模な武力衝突をするほど不仲で、インドの仮想敵国は中国。反中国のQUADのメンバーでもある。ロシアは親中だけどウクライナで手一杯だからアテにならない。

中国の立場では、トランプが予測不能な存在である以上、欧州と離れたいま日本と対立したくないはず。そこで高市を潰して日本が親中政権になってから日中関係を修復するのが理想なのだが、思いのほか高市政権を潰せなかった場合は高市政権の日本と関係を安定化させなければならなくなる。もしも日米欧と同時に対立したら中国も困る。

そこで中国が取るべき策は、臨機応変、君子豹変。ところが、いくら中国が強権国家といえど、民意を完全には無視できない。特に民意が「日本を倒せ！」方向に走ったときに穏健政策をとれば弱腰批判が強くなり、この批判は中国としても抑圧しづらい。だから臨機応変に動きやすいように、国民感情が反日に行きすぎないようにコントロールする必要がある。

そこで、問題の写真。中国の局長がデカイ態度をとって日本のほうが縮こまってるように見えるが、これを見たら日本人はみんなムカつくだろう。しかし視点を変えると、この写真は中国人が見たら快感なわけだ。「ざまあみろ小日本め、我が国の力を思い知ったか」…中国人がそう感じることになれば、日本への怒りを爆発させないことになる。
外交には表と裏があるから、裏では相当の話し合い、調整が行われてるはず。どうやって落とし所を探るか。現実問題としては、日本も中国もこの問題をあまり先鋭化したくないというのが本音だろう。中国は高市政権を潰せると判断するか潰せないと判断するかで対応を変える。

まあそんなことをいろいろ考えたうえで出てきた写真だと思う。対立したまま突き進んで、妥協したくてもできなくなるという方向は日中双方とも避けたいはず。問題は、高市政権を潰して和解するか、高市政権と和解するかだ。

まーそれにしても、中国さんちょっと異常なペースでエスカレーションしてますね。渡航規制と水産物輸入規制ですか。まったくもう。

日本としても、簡単に折れてしまっては「ちょっと揺すればすぐ折れるチョロい国」という認識を持たれてしまうので、そう簡単には引っ込められない。
なんなら、「軽々しく挑発すれば無傷では済まない」という認識を持ってもらいたいわけで、なにか対抗策を放ってちょっと傷痕を残したい。
が、今の日本は中国と五分にやりあえる国力があるとも思えないので、ガチでやりあうのは避けたい。

中国はメンツを大事にするので、一度振り上げた拳をそうやすやすとは下ろせない、というのもめんどくさいポイント。拳下ろさせるには、なんらか「戦果」を付けてやらねばならぬ。
明日22日にアフリカでG20があるが、中国からは習近平国家主席は来ないので、電撃解決の期待は薄い。

今更高市首相の国会発言を撤回するわけにはいかんので、前言撤回せずに「中国に対する内政干渉の意図はない」との答弁を追加するってところで勘弁してもらえんかね。
件の外交官の暴言はまあもう水に流すからさ。

※外交官に対するペルソナ・ノン・グラータは無意味どころか逆効果。中国も同様の命令を出すだけなので、なんらの解決にもならんどころか、むしろいたずらに事態をエスカレーションさせるだけ。

>> 117
それは私もとても現実的な考え方だと思う。
中国は絶対に「負けた」形にはできない国。といって日本も高市総理は保守や対中強硬派の支持が基盤だから折れるわけにはいかない。折れたら日本の保守層が離れるし、それがまさに中国の狙いだから。
日本としてはアメリカを頼りたいところだが何でもアメリカ頼みはできず、気まぐれのトランプは急に逆のことを言い出しかねない。といって日本と台湾の連携くらいでは中国に太刀打ちできないのも事実。

しかし中国は、大阪総領事が高市を斬首するとまで言ったので、問題が長引くほどに中国は特にアジア諸国の警戒心を強めてしまう。今度は日本を攻撃できるぞとまで言ってる。中国は強硬発言を続けなければならない立場だけど、それをやればやるほど損する立場に追い込むことが、日本がまずやるべきことだろう。中国の怖さ、理不尽さ、中国依存の恐怖。これを世界に思いきり広める。それは中国としても困る。

で、実際の問題に関しては、日本も中国の「退路」を用意する必要があるだろうね。高市総理は発言を撤回しないけれども、中国に成果を与えること。例としては、日本政府の過去からの平和に関する方針に変更はなく継承すること。中国が下りる確証があれば、村山談話の継承でもいい（成果だけを持ち逃げされないように、いきなりそこまでは言わない）。あと、靖国神社の参拝を「適宜適切に判断する」として非公式に総理在任中は参拝しないことを伝えるとか。
それくらいの花を持たせて中国が手打ちするなら、総領事の発言もスルーするよ。でも続けるなら、この発言をどんどん問題として取り上げて中国は気に入らない外国首脳の暗殺を明言するような国だと宣伝するよって。

ただ一方で、高市さんは中国とのこの緊張状態をどう利用するかも考えてると思う。例えば、非核三原則のうち「持ち込ませず」を廃止して、核保有は無理でも核共有をするとか。あるいは、憲法改正の世論を高めるのに使うとか。中国の脅威を前面に出して、「ファイブアイズ」に加えてもらうよう交渉するとか。韓国と同様に原子力潜水艦の建造許可を取るとか。日本であれば、自国で作れるだろうし。日本の国内世論でこれまでできなかったことがたくさんある。それを実行する世論づくりに、中国との緊張を利用するのは、念頭にあるだろう。そうなることを中国は嫌うから、これもまた「終わらなければそうなるけど？」という外交カードになる。

ペルソナ・ノン・グラータは日本がやれば当然中国もやり返すだろう。中国なら、総領事とかだけではなく高市総理をペルソナ・ノン・グラータに指定するかもしれん。あるいは「そうすればこうするぞ」の話は内々に来てるかも。これは日中双方が望まない方向でもある。高市総理は、この緊張状態を政策実現に利用したい気持ちとエスカレートさせたくない気持ちの両方があるだろう。

中国のカードは、経済力や軍事力にまさること。日本のカードは、緊張状態を利用して従来の制限を超えた行動に出られること。上に書いたような村山談話がどうとか靖国神社がどうとかって、私は形式の問題であって実質どっちでもいいと思ってる。形式で譲って中国に「日本が折れた」と言わせておいて、実利になる非核三原則の見直しや憲法改正の世論、ファイブアイズへの参加ができれば最高なんだけどな。アメリカとの交渉になるがファイブアイズにはぜひ加わりたい。イスラエルも参加を望んでて、同時参加になるとまたイスラエルがガザでやり過ぎたことと結びつけて世論があーだこーだ言い出すだろうけど。

日本はファイブアイズには入れんですよ。
国際的な諜報機関同士の連携は「ギブ＆テイク」が原則ですから。日本はまともに諜報活動ができないので、ギブできる情報に限界があります。
立地的には、中国が太平洋に出るルートをあらかた押さえてるんで、おいしい情報は取れると思うんですけどねー。

ってことで、ファイブアイズ入りは少なくとも、高市首相が進めるスパイ防止法を成立させて、諜報機関の秘匿性と活動の幅を広げたうえで、その後1、2年成果様子見されてから…ですかね。

ギブアンドテイクという面では、たとえばニュージーランドはどうでしょうか。そんなにギブしてるとは思えなくてもメンバーに入ってます。情報としてはアメリカとイギリスが収集したものがほとんどを占めてるような気が。
基本的にアメリカと英連邦の集まりということと、加えて日本はスパイ天国ですから、日本に与えた情報がそのまま流出しないかっていう懸念が入れない原因じゃないかと思います。
入れるためにもスパイ防止法が欲しいんですよね。それがなければたぶん無理でしょう。スパイ防止法が成立してもどれほど実効性があるかを見てからなので、やっぱりすぐには入れないかなあ。

WSJが「トランプ大統領が高市総理に、台湾問題で中国を刺激しないよう釘を刺した」と報道。
木原官房長官が「そのような事実はない」と否定。
さてどっちを信じるか？

もしもその事実があったとしても、日本政府は否定するだろう。外交上の話で、しかも非常にセンシティブな内容、かつ日本にとって不利な話を「ありました」とは答えないはず。
しかし逆に、そんな外交の機微に触れる話をなぜWSJの記者が手に入れることができたのか？トランプの周囲は外交上の秘密を記者に流すほど情報管理がなってないのか？
むしろ一番口を滑らせてもおかしくないのはトランプ本人だけど、常識的には洩らさないはずなのでWSJも信用できない。

これは「事実であっても不自然ではない話」ではあるが、実際に事実かどうかは情報源としてWSJも官房長官もどちらも信用できない。つまり、トランプ大統領の発言があった可能性は否定できないが、報道自体は無視すべき内容だ。

アメリカのことは私は知らんけど、日本の新聞社（地方紙）のスクープ記事がどれほどアテにならないかを私は経験している。

ずっと昔だが、こういうやり取りがあった。
新聞記者「○○○ですか？」
私の上司「まだわかりません」
新聞記者「でも本当は○○○ですよね？」
私の上司「未定です。お答えできません」
新聞記者「でも○○○の予定ですよね？」
私の上司「まだ何とも言えません」

翌日の新聞記事
「（私の上司）によると、○○○の予定だということである」

上司、怒って新聞社に抗議「そんなこと言ってない。訂正記事を出してほしい」。新聞社「でもうちは聞きました。解釈に齟齬があったかもしれませんが、うちはそう聞きましたので、訂正はしません」

私は5メートル以内の距離で上司と記者のやりとりを全部聞いていたので、上司が完全にノーコメントを貫いたのを知ってる。つーかまだ本当に未定だったし。以来、私は「誰彼がそう言った」的な記事はものすごく疑いを持つようになった。

報道機関って、みんなが信頼しているよりはるかに雑ですよね。平気でプロパガンダやるし。
まあ多少脚色しないとセンセーショナルな記事は書けないわけで、上司から「もう少し話盛れない？」って言われ続ける環境にうん十年も浸かってりゃ、「もう少し、もう少し」が積もり積もって「少しどころの盛り方じゃねえぞこれ」っていう記事を平気で書けるようになっちゃうんでしょうけど。

そういう意味で、「記事は『盛られている』ものという前提で、多少割り引いて読む」というのと、「各社のスタンスに寄せて書かれている(毎日〜朝日〜読売〜産経)」っていうのを理解した上で読む、っていうのは大事ですよね。

アフガン戦争・イラク戦争の時に読売新聞取ってたんですけど、読売のプロパガンダもなかなか激しかったです。
戦争時なので、当事者たちの発表って基本的に大本営発表になるんですけど、読売さん、アメリカの大本営発表しか紙面に載せなかったからね。アルジャジーラ等の、中東側の発表は一切なし。
これだけ偏ってたら新聞取る意味ねえなと思って、もう新聞取るのやめちゃいました。

日経新聞も、飛ばし記事よく書きますよね。かなり信頼性が低い。
まあ、取材対象が企業なんで、裏取り難しいのはあるんでしょうけど。