想定されるリスク（フェーズ0段階での注意点）

• ルート選定に伴う住民反発：早期の丁寧な説明と補償設計が不可欠。
• 地質リスク：長大トンネル区間の地盤不確定性。
• 資金調達リスク：建設費の高騰・為替変動。
• 技術供給の脆弱性：超伝導材や特殊部材の国外依存。

いずれもフェーズ0での綿密な調査と回避策立案が重要だ。

次のステップ（フェーズ0完了後の判断）

フェーズ0の成果をもとに、政府はフェーズ1（実行可能性調査＆EIAの本格実施）へ移行するか否かを半年〜1年以内に決定する。Goが出た場合、詳細設計・土地取得・環境対策の強化へと進む予定だ。

市民向けメッセージ（政府案）

• 「この事業は、国の将来の移動と産業競争力を支える重要プロジェクトです。初期段階では透明性を重視し、すべての利害関係者の意見を丁寧に伺いながら進めます。」

まとめ（記者の視点）

フェーズ0は熱狂的な建設開始の合図ではないが、成功の土台を作る極めて重要な段階だ。技術的ポテンシャルは高い一方で、費用・環境・社会的合意といった現実的ハードルが存在する。八洲帝國が次に下す判断（フェーズ1に進むか否か）は、国の輸送戦略と地域開発の在り方を大きく左右するだろう。

（新京発）── 八洲帝國政府は本日、国家プロジェクトとして計画中のリニア新幹線（超高速磁気浮上列車）について、フェーズ0＝構想・早期準備段階の開始を正式に発表した。政府は本プロジェクトを「国土の時間距離を劇的に短縮し、経済圏の再編と技術輸出を狙う国家戦略プロジェクト」と位置づけ、初期調査費用と組織体制の確立を承認した。

フェーズ0の目的（要旨）

• 国の意思決定基盤を整える：概念設計（PRE-FEED）、概算事業費、主要ルート候補の絞り込みを行う。
• 技術方針の早期決定：SCMaglev（超伝導磁気浮上）を基調技術候補としつつ、複数案の比較検討を行う。
• ステークホルダー結集：中央政府・地方自治体・主要企業（三星的コンソーシアム等）・大学研究機関を招集してコンソーシアムを仮構成。
• 社会受容と環境調査の開始：住民合意プロセス、環境影響評価（EIA）のスケジュール化。

実施内容

1. 概念設計と需要予測委託

   • 主要候補ルート（首都—大港—工業都市 など）を3ルート程度に絞り、交通需要・経済波及効果を試算。

2. 地質・地形の予備調査

   • トンネル化割合や橋梁比率の見積もりに必要な予備ボーリング・地形解析を実施。

3. 概算費用（PRE-FEED）と資金スキーム案作成

   • 建設コスト、車両費、運営モデル（国家直営・PPPなど）の複数シナリオを提示。

4. 技術比較・ベンチマーク

   • SCMaglev と EDS/EMS の比較、冷却材や超伝導素材の供給可能性調査。

5. 社会対話・環境評価準備

   • 住民説明会の計画、EIAのための基礎データ収集、利害関係者ワークショップ。

6. 産学官コンソーシアムの結成

   • 車両メーカー、EPC（設計・調達・建設）候補、大学・研究所を含む運営体制の枠組み作り。

初期予算（概算・大雑把）

• フェーズ0に割り当てられる予備予算：数千万〜数億USD相当（詳細は概算報告で確定）。
• フェーズ0の役割は「Go/No-Go判断に必要な情報を揃えること」であり、ここで得られるデータが本格投資の可否を左右する。

主要関係者

• 国家運輸省（プロジェクトリード）：政策調整・資金調達の窓口。
• 経済産業局（技術評価）：技術基準と産業ポリシーの整合。
• 三星電子（交通機器部門）／新京重工（EPC候補）：車両・インフラの技術検討。
• 主要大学（機械・電気・地盤研究所）：基礎調査と技術検証。
• 地方自治体（ルート沿線）：土地利用・住民対応。

（注：実際の企業・機関名は今後の公募・選定で決定）

フェーズ0で定めるべきKPI（意思決定指標）

• 主要候補ルートごとの需要見積もり（乗客/日）
• トンネル比率に基づく概算建設コスト（USD/km）
• 技術候補ごとのライフサイクルコスト（LCC）比較
• 環境影響（騒音・CO₂・水利用）に関する予備評価
• 住民合意率（説明会参加・意見傾向）と早期リスクフラグ

当局コメント（抜粋・意訳）

「本プロジェクトは国家インフラの新たな柱となる。まずは科学的データに基づく冷静な判断を行い、持続可能で安全な路線計画を策定する。」── 国家運輸省 幹部

産業界リーダーからは技術的自信と慎重姿勢が混在する声が上がっている。ある財閥系技術責任者は「技術的実現性は高いが、コストと住民合意が鍵だ」と述べた。

護憲闘争と高度経済成長

1960年:岸信介が憲法九条の拡大解釈と自衛隊法の改正による自衛隊の軍への改称を強行採決、さらに国共内戦で疲弊した広東軍閥と交渉し広東国の樹立に関する条約を調印、これに反対した市民らによる大規模な国会包囲デモが発生(護憲闘争)。結果としてこの二つは議決がないまま自然成立、岸信介はこの混乱の責任を取る形で総辞職を表明した。
1961年:池田内閣が所得倍増計画を打ち出し、高度経済成長の最盛期へ突入する。
1962年:全国統合開発計画が策定。台湾省が本土との出入島管理を廃止する。
1964年:東京オリンピック開催、オリンピック景気と呼ばれる好景気が到来しインフラ整備が加速する。
1965年:証券不況到来、赤字国債の発行によって昭和恐慌の再来を防ぐ。その後、アメリカがインドシナ戦争に本格介入を始めたことによって戦争特需、いざなぎ景気が到来。
1968年:小笠原諸島、琉球諸島が返還される。アメリカ軍がインドシナ半島から撤退を開始。信託統治されていた南洋諸島が独立する。
1970年:大阪万博開催。アメリカが内戦状態に突入したことによって経済成長が鈍化。
1972年:あさま山荘事件が発生、「銃器を使用した重大事案」への制圧が可能な特殊部隊の編成が課題となる。
1973年:三菱銀行本社にて連合赤軍による爆破テロが発生、企業幹部が死亡したことにより取り付け騒ぎが発生した(三菱銀行爆破事件)、さらにチェコ・インドシナ戦争の終結により戦争特需が終わりを迎えたことによって高度経済成長期が終わりを告げる(73年不況)。

軍備増強とフィリピン戦争

1974年:サハリン省の油田の事故によって石油価格が一時高騰、すぐに標準価格へ戻ったがエネルギーをあまり消費しない付加価値の高い産業に注目が高まった。
1975年:田中角栄が憲法九条の改正を発議、国民投票の結果、憲法九条の改正が行われた。
1976年:横須賀で戦後初の空母が起工。スマトラ島にてインドネシア解放戦線が設立。
1977年:マラッカ海峡を通過していた石油タンカー船「とね丸」がインドネシア解放戦線によって略奪される(とね丸事件)。日本政府は初の海上警備行動を発令、第3艦隊から2個護衛隊が派遣される。
1978年:「マラッカ海峡での海賊対処」を名目とした統合任務部隊が編制、新設された海兵隊を主力とした部隊がスマトラ島に上陸する(スマトラ島進駐)。
1980年:マニラに逃亡した極左過激派がフィリピン人民軍と合流、日本人の襲撃事件が多発する。
1982年:スマトラ島での海賊対処及びテロ組織の除去が完了、現地政府との交渉の結果、日本の保護下へ加わる(スマトラ自治領の樹立)。
1983年:増加する日本人の襲撃と対策を行わないフィリピン政府を「極左テロ組織」と認定、現地日本人の保護のため日本軍がマニラ進駐を行う(マニラ進駐)。マニラの占領後、逃亡したフィリピン政府首脳はダバオを臨時首都へ、マニラ奪還を目指すフィリピン軍とルソン島全域の支配を目指す日本軍が戦闘状態へ突入する(フィリピン戦争)。
1984年:国会議事堂の周辺で反戦デモが発生、自民党本部が放火される(自民党本部放火事件)。
1985年:ブトゥアン上陸作戦が成功、第1師団と第1空挺団の迅速な進軍によりダバオが陥落、1週間後にフィリピン戦争が終結。
1986年:フィリピン政府内に日本人顧問団を置くという条件での講和が成立(マニラ講和)、フィリピン共和国が日本の保護下に加わる。戦後初の航空母艦「ほうしょう」が竣工、第1空母群が編制される。

太平洋戦争

1937年:盧溝橋事件が勃発。軍の増派と同年8月に起きた第二次上海事変によって日中全面戦争に突入。
1938年:「国民政府を対手とせず」第一次近衛声明が宣言、4月に国家総動員法が発令。
1940年:仏印進駐、大政翼賛会が発足。
1941年:南方作戦が発令、ハワイの連合王国太平洋艦隊主力を壊滅に追い込み(真珠湾攻撃)、マレー作戦によってマレー半島とシンガポールが陥落。この二つの作戦を起点に太平洋戦争が開戦。同時に当時世界最大の戦艦「大和」が竣工。
1942年:ルソン島、ラバウル、インドネシアなどを占領、セイロン沖海戦をはじめとした多くの海戦で勝利をおさめ太平洋からインド洋までの制海権を確保。一方、連合王国の本土艦隊がアジアへ移動を開始。
1943年:ミッドウェー島周辺にて増強された連合王国太平洋艦隊と日本海軍連合艦隊が衝突。いくつもの勝利によって慢心した日本軍は形成判断を誤り主力の空母4隻を失う(ミッドウェー海戦)。その後のソロモン海戦でいくつもの主力艦を失ったことによって太平洋戦争が転換点を迎える。
1944年:いまだ続く日中戦争の終結のため大陸打通作戦が発令、日本陸軍史上最大の作戦は成功し勝利に沸き立ったが同年のインパール作戦の失敗とマリアナ沖海戦の大敗によって再起不能の損害を受ける。そして残る戦力をかき集めたレイテ沖海戦で大敗を喫したことによって日本海軍は壊滅を迎えた。
1945年:連合軍が沖縄、台湾に上陸、日本本土の制空権は完全に失われ各地で空襲が行われる(大空襲)。太平洋に3発の原子爆弾が投下されたことをきっかけにポツダム宣言を受諾。霞ヶ関にて講和条約が締結され太平洋戦争が終結。

戦後の復興

1945年:9月2日に降伏文書に調印、終戦後に連合王国による占領が始まり、占領政策に基づく統治と国家の改造が行われる。各地の日本兵が武装解除と復員を始める。
1946年:昭和天皇の戦後巡幸が始まる。東京にて極東国際軍事裁判が開かれ28人が戦犯として裁かれる。またGHQによって農地改革や公職追放、そして新たな憲法(日本国憲法)が公布される。日本による侵略を受けたフィリピンが独立。
1947年:日本国憲法や地方自治法、教育法が施行。アメリカ合衆国が南洋諸島を信託統治する。
1948年:連合王国の軍縮とアジアの不安定化が進んだことにより治安維持・防衛兵力として警察予備隊、海上保安庁が設立される。台湾にて復員された兵士たちを中心に独自の復興と工業化が始まる。
1949年:旧軍人たちの追放が解除、警察予備隊に旧軍人が加わる。
1950年:インドシナ戦争に介入した連合王国が日本で大量の物資を調達、インドシナ特需が到来。また、介入によって占領部隊のほとんどが出動したため、防衛力の増強として警察予備隊が保安隊に改編。
1951年:サンフランシスコ平和条約締結。台湾に台湾省が設置される。
1952年:主権回復。GHQが日本から撤退、駐留していた連合王国軍も撤退を始めたことから独自の軍事力を保有するべきとして保安隊が自衛隊に改組される。
1955年:自由民主党が結成、55年体制が始まる。
1956年:岸内閣成立。いまだ占領下の沖縄の返還交渉を開始。
1958年:第二次岸内閣成立。台湾が軽工業から重工業への転換を目指す。

ＡＲＸ14
合衆国陸軍で運用されていたARX12の後継機。装甲は砲塔正面で30㎜、車体前面で25ｍｍ機関砲の徹甲弾に抗堪する防御力を持つ。主砲は105mm戦車砲で、徹甲弾の最大貫徹力は596㎜。装填時間は大体6～7秒。最高速度は106km/h歩兵6～8名を搭載可能。輸出可能　要相談

APX11

合衆国軍にて運用されているAPC。装甲は背面を除いたほぼ全周囲で30㎜機関砲の直撃に抗堪し、対戦車地雷を踏んでもその頑丈な車体から、中の乗員が爆死することはあまりない。また装甲はモジュール式で付け替えられるほか、多数の装備と換装可能で、最大で125mmの戦車砲まで搭載できる。歩兵16名を搭載可能。輸出可能　要相談

RN737

軍事技術の応用だから多少はね？

合衆国の猫猫航空興業とレイチェル社が共同開発した超音速旅客機。巡航速度はマッハ1.3。
なおアクシデントによって世界初の超音速旅客機の座を逃した悲運の機体である（）
輸出可能

超音速旅客機、通称「コンコルドチェスカー」。
中東から極東まで広がっている広大なHCO圏における
迅速な移動の為に開発・制作されており、
現在24機が運用されている。
本機の特徴として離着陸時にのみ展開する引き込み式のカナードがあり、
これによって離着陸性能を大幅に向上させることに成功した。
なお、コンコルド同様に機首を下方に可動できるが
コンコルドのように機首とバイザーが別に動作するのではなく、
単にバイザーごと機首が上下するシステムになっている。
ちなみに史実における重大な問題だった
地上飛行の際に発生するソニックブームやオゾン層破壊などの環境問題については
軍事部であるこの世界において無関係に等しい（）

kr-52はジナビア陸軍が開発した攻撃ヘリコプター。
主な特徴としては、機首下面に回転式のセンサー収納部とメインローターマストの直前のキャビン天井部に球形のセンサー収納部をそれぞれ装備していることや、操縦席の座席配置は他の攻撃ヘリコプターに多い前後配置ではなく、サイド・バイ・サイド方式の並列配置となっていることで、左席にパイロット、右席に兵装/センサー操作員が搭乗する。座席には射出座席を装備している。計器盤には4基のカラー液晶多機能表示装置があり、左右の座席に2基ずつが配置されている。夜間攻撃用の温度探知システムとしてグルジーヌェト-50BMが装備され、これによりレーザー誘導ミサイルによる攻撃力の向上が図られた。
パイロンには幅広い武装を搭載することが可能。
巡航速度は時速320km,最高速度は350km,最大上昇速度は毎秒14m。

同盟国に輸出可能

インド自治領
英語訳:Dominion of India

19世紀以降続く連合王国の帝国主義的支配の象徴であるインド自治領は、ウィンストン・チャーチルをはじめとする老人たちの最後の遺産であり、大英帝国の宝石である。産業革命の時代から連合王国を支えてきたこの不幸な植民地は第二次世界大戦においてもその膨大な人口を連合王国の勝利のため消費するように強制された。ガンディー、ネルー、ジンナー、ボース。これらの勇気ある者たちはベンガル大飢饉や対日参戦の強制など、自分たちを虐げるリンリスゴー卿をはじめとする圧政者からの独立と自治を求め、あらゆる手段で講じた。穏健派がそのようにして独立運動を行う中、急進派や過激派は戦争による独立を支持して穏健派の活動を妨害し、この政治的準内戦がインドを影の時代へ堕とす事となる。

改善されない大飢饉、藩王国からの反発、ヒンドゥー教徒とイスラム教徒の大衝突、インド全体に混沌が広がる中、リンリスゴー卿の暗殺によりあらゆる反体制派が蜂起を開始し群雄割拠のインド内戦が勃発した。チャーチルの使命により後継となったアーチボルト・ウェーヴェルはマドラス管区と協力的な藩王国を率い再び連合王国のインドを再建した。C・ラージャゴーパーラーチャーリーを首相に添え建国されたインド自治領は、ウェーヴェルによる現実主義的な統治体制と戦略に基づきインド全域の解放を最終目的にハイデラバード藩王国などを打ち倒し南インド全域を確保した。北部でインド国民会議や全インド・ムスリム連盟、全インド前進同盟などの勢力が終わりなき戦いを続け現在に至っても各地の自治政府が存在し統一政府は存在しない。

スワタントラ党による統治と自由主義が続くインド自治領はハイデラバードやマドラス、バンガロールを中心に経済成長を続けインド洋における連合王国最大の軍事拠点でもある。一方でエリート主義とカースト制度が色濃く残る不安を抱えたこの国は現在でも英領インド帝国の歴史の証人であり、インド統一という偉大な目標を持つ夢想者なのだ。

FJ35　タイガーホーク

合衆国の新興航空機企業”猫猫航空興業”が開発した安価な第五世代戦闘機。レーダーはPA/SAP22を搭載、最大探知距離は170㎞、同時交戦可能可能数は6個。ミサイル搭載量は6発。最高速度はマッハ2.3。ステルス塗料は旧型のものを採用。機体外部の冷却装置や排気冷却装置は装備されていないが、その分安くあがっている。データリンクシステムは完備。しかしながら無人機の管制能力は備えていない。レーザー兵器も備えていない。エンジンはRU27と同じものを搭載。一機当たりの価格は従来の第5世代戦闘機の半額ほど。主翼下にパイロンの増設も可能。輸出可能。要相談

リンク

UH3の未塗装型です。自軍仕様にカラーリングしてお使いください。

ステルス戦闘爆撃機。
レトフ S-33を元に大幅な改良を施して開発されており、
それによってステルス機にもかかわらず
他の同種類の機体よりもコストを削減する事に成功している。
また、機体下部のウエポンベイの他にも
両翼にある計8か所のハードポイントを使用することで
チェコ空軍で運用中のほぼすべての爆弾を使用でき、
地中貫通爆弾などの大型兵器も搭載可能。
しかしその一方で空対空戦闘能力は
他の戦闘爆撃機よりも大幅に劣っており、
チェコ空軍においてはレトフA-37Eとの
ハイロー運用をされる予定である。

高高度偵察機。
マッハ3もの速度を出すことができ、
S-52偵察機の後継として1990年代に設計・開発された。
なお、この機体は2010年代に偵察衛星が導入された後も
それが苦手とする即応的な偵察任務用に配備されており、
現在もいくつかの地点に配備が行われている。